「無罪請負人」弘中主任弁護士 vs 東京地検特捜部のガチンコ対決
日産問題その後 / 改造内閣顔ぶれ予想 等々
https://youtu.be/vz2OS26w1DE
飯田浩司のOK! Cozy Up 令和元年9月9日放送分より
０３：５５～
飯田：日産・西川広人社長 退任へ 日産の西川広人社長兼最高経営責任者が退任する意向を一部の幹部に伝えた事が分かりました。
元会長のカルロス・ゴーンによる一連の内部調査に目途がついたのに加え、業績不振や自身の役員報酬を巡る疑惑で責任を問う声が強まっており、これ以上の続投は難しいと判断したという事です。
後任のトップ選びはフランスのスナール会長が加わる指名委員会で7月から既に候補者の絞り込みが始まっているという事だそうです。さぁ須田さん。
須田：あのぉ、私もですね、この西川社長に関して言うとね、まぁ、この一連のゴーン事件に絡んで、決して無関係ではないんじゃないか、少なくとも被害者の立場ではない。
っていうのはやっぱり、ゴーン被告が不適切な形で報酬を得るに当たって、全面的に協力関係にあった。
加えて、寧ろ本人がですね、やっぱりゴーン被告と同様にですね、不適切な形で利益や恩恵を受けていたという事がね、事前に分かっていたからこそ、まぁ、そういう指摘をさせて頂いたんだけれども。
まぁ、それが、ここにきて、漸く明らかになってきたのかなぁと思いますよねぇ。で、これは問題視されているというのはね、stock application right っていうね、まぁ、言ってみれば、株価に連動する形で、報酬の高が決まりますよと。
株価が上がればその分だけね、報酬が得られる。とは言っても、事前に会社側と役員側はですね、その株価はいつの時点で期日を設けるのかというのを決めるワケなんですね。
ところがですねぇ、その時点で株価があまり高く無かったモノだから、1週間位、後押しにしたんですよ。その間に株価が上がって、結果的に西川社長はですね、本来受け取る金額より数千万円多く、報酬を受け取る事になったと。本来はそれ、やっちゃいけない。社内規定でやったらいけないと。そらそうですよね。
飯田：それはズルですもんねぇ。上がる迄待つみたいなねぇ。
須田：だから、そういった意味で言うと、社内規定違反どころか、場合によっては、会社法違反、特別背任ってね、会社に損害を与えたワケですから。
飯田：あっそうか。会社はそれで多く報酬を払わなきゃなんなくなると。経費が多くなるって事ですよねぇ。
須田；損害が発生したという事になりますからね。という疑いも出てくる。これ、最近になって明らかになったのかっていうと、そうではなくて、かなり前から。つまり、東京地検特捜部が捜査をしている最中から、この1件のみならず、他の件も含めてですねぇ。
そういった形成があるって事は分かってた筈なんですよ。では何故、ゴーン被告、ケリ―被告についてはですね、刑事責任が問われ、西川社長については、全く無に付されたのかというと、それは司法取引というね制度が、一連の裁判員裁判導入と共に実行された司法改革。
その一環としてこの司法取引という制度…どちらかというと、組織犯罪。暴力団関係者の組織犯罪を摘発する為に導入されたんですが、こういったですね、重要な経済財政事犯に関しても、まぁ、これ司法取引という制度が導入された。
でぇ、まぁ…とは言ってもですね、これ東京地検特捜部が勝手に、お前は司法取引、お前はやらないってな具合にはいかないモノですから、正当な手続きを踏んで、明確な形で、この人たちに対しては司法取引をやりましたよと。というのが明確になっている。
飯田：要件も決まっているという事なんですね。
須田：そうなんですよ。で、そういった点で言うと、今迄二人、取り敢えず日産社内からはですねぇ、司法取引が行われたとする幹部が居るんですね。その中に勿論、西川社長は入っていないんです。
飯田：入っていないんですね？
須田：エエ。という事はね、検察サイドが裁量的に…まぁ、裁量的にって言うとチョッとカッコつけてますけど、オブラートに包んでますけどね。自らの匙加減で、指舐め舐めみたいなね。それ位して決めちゃったんじゃないのと。
本来、そういう事があってはならないんですよ。この裁量取引ってのは、ああ…いや、司法取引っていうのは。それが一番懸念されてた所だから。その点がね。
飯田：結局、検察の恣意的なモノで取引が行われちゃったら、それはそのぉ、仕組みとしておかしいだろうと。
須田：いや、そもそもその、裁判自体の公平公正の減速に大きく抵触するだろうという事なんですね。それが明らかになってしまったから。勿論ね、西川社長の退任は当然ですよ。
で、これによって予定されていた社債発行は全部吹っ飛んじゃいましたから。勿論退任はしなきゃならないでしょうけども、問題なのは、ゴーン被告のゴーン事件ですね。
公判維持ですよ。つまり、東京地検特捜部の捜査が果たして公平公正なモノだったのかどうか。しかもゴーン被告の主任弁護士は弘中さんですよ。無罪請負人の。まぁね、してやったりじゃないかと。
これで、まぁ、チョッと波乱のね、裁判波乱の状態になっていくんじゃないのかなぁと思いますねぇ。
飯田：先程、須田さん、そのぉ…会社法の特別背任かもという様な指摘がありました。この辺っていうのは、それこそ検察は問わないのかみたいな話だし、だとすると…そのぉ、告発する人が出てきても、おかしくない。
須田：ですから、いつも出てる様に、市民団体と称して、刑事告発をする。で、まぁ、検察としては不受理にするのか。受理した上で不起訴とするのか。で、まぁ、この二つに一つでしょう。
不起訴となった場合にはですね、検察審査会の方に持ち込んで、検察審査会、検審がどういう判断を下すのかという。これも見ていかなけりゃない事だと思いますねぇ。
飯田：こっから先も長いですね。
須田：そうですよ。
０９：５０～
飯田：では続いてこちらです。内閣改造 河野氏は防衛大臣、世耕氏は参院幹事長か 安倍総理が、11日に行う内閣改造と自民党役員人事で、河野太郎氏を防衛大臣に、世耕弘成氏を党参議院幹事長に就任させる事を検討している事が分かりました。
又、茂木敏充氏は外務大臣に、甘利明氏は党四役等、要職に充てるモノと見られております。なんだか、これ、新聞事例でドンドン出てきちゃって…
須田：ねぇ。
飯田：大方もう、見えてきちゃったのか？みたいですねぇ。
須田：メインの人事については、もう見えてしまったって事なんですけども、ただまぁ、大枠を言えばね、内閣の骨格を変えないという事ですから。ポイントとなっているのは、なんだかんだ言ってもね、二階幹事長…自民党内にあっては。
で、内閣にあっては、菅官房長官と麻生副総理兼財務大臣。この3人が変わらなければですね、安倍内閣の性質は変わらないと言えるんだろうと思いますね。
ただ、１つ、私注目していたのは、やっぱりあのぉ、自民党の次代を担うと言われている小泉進次郎さんが、どうなるかという事を注目したんですよ。というのは、やっぱりね、小泉進次郎さんに対する自民党内の視線っていうのは、厳しいモノがあります。
やっぱり、これ迄ね、イイトコ取りしてきた、日の当たる道しか歩いて来なかったじゃないかと。人気取る為にはね、或いは目立つ為には簡単なんですよ。ある意味で、党内野党というね、スタンスに立って、言いたい事を言ってればですね。
或いはやりたい事だけやってればね。やっぱり人気が出てくると。国民的な人気を博す事は出来るんですが、それだけではですね、やっぱり総理総裁にはなれないんですね。
よくね、政界で、汗をかくっていう事を言われますけれども。汗かくってどういう事なのかって。別に、実際に汗をかく為に働くという事じゃないんですよ。ね、選挙応援駆け巡ってね。夏の暑い最中に行く事ではない。
じゃあ何かというと、自分の意にそぐわない、或いは自分の思っている政策と反するというのがあっても、党が決めた事については、全力で、これを実現する為に動く、働く、支えるという事が汗をかくという事。
そういう事一切、これ迄やってきてない、小泉進次郎さんは。で、それをやる為にやっぱり内閣官房副長官で、安倍さんを全力で支えると。要するに安倍さんの政策を全力で実現する為に衆議院との間でですねぇ、駆け廻るという立場なんですけれども。
飯田：調整をするという様なね。
須田：ですから、恐らく、水面下で、その要請が行われた筈なんですよ。で、これを受けるかとうか。でも、一部報道では、これを断る。丁度子供が生まれるタイミングでもあるから、子育てにという、育休にという事で…。何だよ、お前はって声が出てきかねませんよ、これは。
飯田：はぁ～、なるほどねぇ。そうか。予防線を張る様に、先に育休の話が小泉さんサイドから出て来ましたよね。この改造の人事の紙面の脇に。そういう、こう、色んな駆け引きみたいなのがあったり。
須田：恐らくその中には、場合によっては、ポスト安倍を睨んでのね、本人の駆け引きというモノもあったんだろうと思う。
飯田：だったら、外に居た方が良いと。
須田：フリーハンドで居た方が良いというね。そういうの党内では見透かしちゃいますから。
飯田：なるほどねぇ。オイオイと言う事に。
１３：５０～
飯田：教えて、ニュース・キーワード「不買条例 」韓国のソウル市や釜山市は6日、戦時中に朝鮮半島出身者を働かせたとする日本企業を戦犯企業と呼び、これらの市や企業が対象製品を購入しない様、努力義務を設ける条例を可決しました。
ニコンやパナソニック等284社を指定しております。メールやTwitter、こちらのニュースも結構頂いております。これ認定された企業は韓国から出ていくしか道がなくなってしまうんでしょうか？これ中国圏に入っていくしかないんでしょうかね、韓国は。
須田：取り敢えずね、買ってはいけない。買ったらペナルティを課すと、そういう条例じゃありませんから。努力義務ですからね。まぁ、推進条例みたいなモノなんでしょうけども。
ただ、これが為にね、自らが購入を継続するという事はないでしょうし、やっぱり、コレ、イメージですよ。市民の間にも協力を求めるという事ですからね。
ただ、この、日本戦犯企業製品というステッカーの中に、明記されているワケですけれども。大前提としてどうなんでしょうねぇ。この事がある種のヘイトクライムだと、私は言えると思うんです。
もう１つはね、やはり厳密な意味で言って、本当に戦犯なのかどうかという所を検証して、やっぱり、手続きとしては、チョッとまどろっこしいんだけども、韓国国内で、キチンと法的手続きに訴えるという事が必要になってくるのかなぁという事。
そして大乗経的には、今の様な状況の中でね、スムーズなというか、ごく普通の当たり前の貿易取引というのが、或いは経済活動っていうのが、もう出来ないでしょうから。ある意味でデカップリング、分離という所に向っていかざるを得ないのかなぁと思いますよね。
これ企業にとってもですね、やっぱり大きなリスクになりますよ。これ1度、この戦犯ステッカーについてはですねぇ、協議されたんだけど、さすがにそれは、やり過ぎだという事で、一旦、収束をみていた問題が、ここにきて、又、再燃したワケですよね。
そうすると、まぁ、嘗て、これは見送られたのに、なんでコレ、ここにきてと、ある意味一連の日韓関係の問題への報復であるという事はこれ間違いないわけですから。
まぁ、どうなんでしょうね。企業としては、私がその企業経営者だとすると、要するに、その国民感情によって、経済活動が大きく左右してしまう、そんな所はチョッとねぇ。経済活動の対象とは出来ないだろうなぁと
ですから、事実上の撤収撤退という事に向っていかざるを得ないし、まぁ、結果的にはデカップリングというね。分離という事になってくるのかなぁと思いますけどねぇ。
飯田：これ、その、内外無差別っていうのは、貿易特にWTOの中で、結構、原則の原則じゃないですか。そここれ違反するんじゃないかっていうのも思ったんですけどねぇ。
須田：あのぉ、ですから、国と国ですから。言ってみれば、WTOというのは。
飯田：自治体かあぁ。
須田：これを受けてね、国がとういう風な手続きをとってくるのか。だからさっき、冒頭申し上げた様に、公的手続きを踏めと。日本は。日本企業は。で、それによって、国の対応が、見えてくるだろうから。
飯田：韓国政府の対応がと。
１９；３０～
飯田：踏切事故の京急 運航再開。今後の焦点は 横浜市神奈川区の京急急行線の踏切で、8両編成の快速特急列車が、トラックと衝突、脱線した事故で、京急電鉄は一昨日7日の午後1時過ぎに、京急川崎―横浜間の全線で運転を再開しました。
今回の事故について、鉄道事故に詳しい須田慎一郎さんに、改めて問題点と、今後解明すべき点について伺っていきます。まぁ、これ驚いた事故でしたねぇ。5日、お昼。12時前位。
須田：ただですねぇ、こういった事故に関して言うとね、当事者である鉄道会社、或いは、監督当局、行政当局、含めてですね、やっていくべき作業っていうのは、もう確実に決まっているんですよ。
これねぇ、3点、３ステップありましてね。まず、第1ステップとしてはね、実態解明を全て明らかにすると。何が起こったのか、何処に問題があったのかを全て明らかにして、それを情報開示していくという作業。これが第1ステップ
第2ステップは、責任の所在を明確にして、確実に責任を負わせるという事なんですねぇ。
そして3番目が1番大事なんだけども、勿論言う迄もなく、再発防止策を講じると言う事なんですね。
そうするとやっぱりね、今、どうなんでしょう。ともすると、トラックが何故、ああいったルート、道路を通って走行したのかという所ばっかり注目を浴びてくるんだけれども。勿論そこも必要なんですよ。
だだ、どうでしょうね。再発防止策という所を考えてみるとね、じゃぁ、まぁ、言ってみれば、踏切の中に障害物が時たま入ってくるとかね。置かれるという事は、これ、大前提として、安全策を講じておかなければならなかったのに、どうして止まる事が出来なかったのか。
し落としてしまったのか。その仕組上、何か問題が無かったのかという所をやっぱり見極めた上で、再発防止策というのが必要になってくるのかなぁと、私、思いますけどねぇ。
飯田：まぁ、これ、踏切に障害物があると、それに反応して、信号がっていうのはあったんですけれども。だけどあの区間は踏切がいくつもいくつもあるんで、度の踏切だったのかという事と。
その踏切の障害物の信号ってのが、手前の子安という駅にあるモノですから、今度、駅を通過していく時に色んな所を見ないといけないというのが、安全上とうなのかというのがね。そういう話にも。
須田：そうなってくるとね、最終的には高架というね、ところが必要になってくると思うんですよ。勿論ね、鉄道っていうのは、公共交通機関であり、社会インフラなんだから、要するに、その負担をコストを、鉄道会社1社にね、負わせるというのは、これはどうなのかなと私は思うんですよ。
ですから、社会情勢が、恐らく鉄道を施設した時は、飯田さんが言うような、まぁ、言ってみれば、複雑な状況ではなかったんだろうと思うし、その交通のところも、そんなにこんなに沢山の自動車が往来する様な状況ではなかった筈なんですよ。
そうするとやっぱり、それが変わって来た段階で、やっぱり行政、或いは国も含めてね、その高架化っていう所を進めていくべきだと思いますけどね。
飯田：確かに、あのぉ、これ結構比較されて、京浜急行と同じ様な狭い線路で、高密数電車走らせて、しかも皆早く走らせるという。例えば阪神電車も同じ様な所があるんですが。
阪神電車に関しては、阪神大震災の、こう、それでお金が入ったという事もあったと思いますが、阪神間、殆ど高架にしちゃってるんですね。
須田：そうですね。阪神も阪急もそうなんですよ。だからそういった点で言うとね、やっぱり、その辺りを安全性だけじゃなくって、順調な、スムーズな鉄道運航という事を考えると、高架化という事を進めていかないとね。
いくらですね、再発防止策で、安全策を、信号をとね、じゃあ、或いはトレーニングをと、停止のトレーニングをと言ってみた所で、やっぱりねぇ、こういった問題って起こってくるんじゃないかと思いますけどねぇ。
飯田：ウーン…確かに小田急線なんかも、複々線化でかなり高架にしたり、地下に下げたりとかありましたけれど、あれだって、結構反対運動なんかがあったりして、時間が掛かったんですよねぇ。
須田：相当な日数掛かりますからね。それと含めてね、まぁ、鉄道がある中での、道路の整備というのも考えていくべきじゃないのかなぁと。あの線路脇の細い道ってのは、これでは安全性が保てるのかなぁっていう感じもしますしねぇ。
日産問題その後 / 改造内閣顔ぶれ予想 等々
https://youtu.be/vz2OS26w1DE
飯田浩司のOK! Cozy Up 令和元年9月9日放送分より
０３：５５～
飯田：日産・西川広人社長 退任へ 日産の西川広人社長兼最高経営責任者が退任する意向を一部の幹部に伝えた事が分かりました。
元会長のカルロス・ゴーンによる一連の内部調査に目途がついたのに加え、業績不振や自身の役員報酬を巡る疑惑で責任を問う声が強まっており、これ以上の続投は難しいと判断したという事です。
後任のトップ選びはフランスのスナール会長が加わる指名委員会で7月から既に候補者の絞り込みが始まっているという事だそうです。さぁ須田さん。
須田：あのぉ、私もですね、この西川社長に関して言うとね、まぁ、この一連のゴーン事件に絡んで、決して無関係ではないんじゃないか、少なくとも被害者の立場ではない。
っていうのはやっぱり、ゴーン被告が不適切な形で報酬を得るに当たって、全面的に協力関係にあった。
加えて、寧ろ本人がですね、やっぱりゴーン被告と同様にですね、不適切な形で利益や恩恵を受けていたという事がね、事前に分かっていたからこそ、まぁ、そういう指摘をさせて頂いたんだけれども。
まぁ、それが、ここにきて、漸く明らかになってきたのかなぁと思いますよねぇ。で、これは問題視されているというのはね、stock application right っていうね、まぁ、言ってみれば、株価に連動する形で、報酬の高が決まりますよと。
株価が上がればその分だけね、報酬が得られる。とは言っても、事前に会社側と役員側はですね、その株価はいつの時点で期日を設けるのかというのを決めるワケなんですね。
ところがですねぇ、その時点で株価があまり高く無かったモノだから、1週間位、後押しにしたんですよ。その間に株価が上がって、結果的に西川社長はですね、本来受け取る金額より数千万円多く、報酬を受け取る事になったと。本来はそれ、やっちゃいけない。社内規定でやったらいけないと。そらそうですよね。
飯田：それはズルですもんねぇ。上がる迄待つみたいなねぇ。
須田：だから、そういった意味で言うと、社内規定違反どころか、場合によっては、会社法違反、特別背任ってね、会社に損害を与えたワケですから。
飯田：あっそうか。会社はそれで多く報酬を払わなきゃなんなくなると。経費が多くなるって事ですよねぇ。
須田；損害が発生したという事になりますからね。という疑いも出てくる。これ、最近になって明らかになったのかっていうと、そうではなくて、かなり前から。つまり、東京地検特捜部が捜査をしている最中から、この1件のみならず、他の件も含めてですねぇ。
そういった形成があるって事は分かってた筈なんですよ。では何故、ゴーン被告、ケリ―被告についてはですね、刑事責任が問われ、西川社長については、全く無に付されたのかというと、それは司法取引というね制度が、一連の裁判員裁判導入と共に実行された司法改革。
その一環としてこの司法取引という制度…どちらかというと、組織犯罪。暴力団関係者の組織犯罪を摘発する為に導入されたんですが、こういったですね、重要な経済財政事犯に関しても、まぁ、これ司法取引という制度が導入された。
でぇ、まぁ…とは言ってもですね、これ東京地検特捜部が勝手に、お前は司法取引、お前はやらないってな具合にはいかないモノですから、正当な手続きを踏んで、明確な形で、この人たちに対しては司法取引をやりましたよと。というのが明確になっている。
飯田：要件も決まっているという事なんですね。
須田：そうなんですよ。で、そういった点で言うと、今迄二人、取り敢えず日産社内からはですねぇ、司法取引が行われたとする幹部が居るんですね。その中に勿論、西川社長は入っていないんです。
飯田：入っていないんですね？
須田：エエ。という事はね、検察サイドが裁量的に…まぁ、裁量的にって言うとチョッとカッコつけてますけど、オブラートに包んでますけどね。自らの匙加減で、指舐め舐めみたいなね。それ位して決めちゃったんじゃないのと。
本来、そういう事があってはならないんですよ。この裁量取引ってのは、ああ…いや、司法取引っていうのは。それが一番懸念されてた所だから。その点がね。
飯田：結局、検察の恣意的なモノで取引が行われちゃったら、それはそのぉ、仕組みとしておかしいだろうと。
須田：いや、そもそもその、裁判自体の公平公正の減速に大きく抵触するだろうという事なんですね。それが明らかになってしまったから。勿論ね、西川社長の退任は当然ですよ。
で、これによって予定されていた社債発行は全部吹っ飛んじゃいましたから。勿論退任はしなきゃならないでしょうけども、問題なのは、ゴーン被告のゴーン事件ですね。
公判維持ですよ。つまり、東京地検特捜部の捜査が果たして公平公正なモノだったのかどうか。しかもゴーン被告の主任弁護士は弘中さんですよ。無罪請負人の。まぁね、してやったりじゃないかと。
これで、まぁ、チョッと波乱のね、裁判波乱の状態になっていくんじゃないのかなぁと思いますねぇ。
飯田：先程、須田さん、そのぉ…会社法の特別背任かもという様な指摘がありました。この辺っていうのは、それこそ検察は問わないのかみたいな話だし、だとすると…そのぉ、告発する人が出てきても、おかしくない。
須田：ですから、いつも出てる様に、市民団体と称して、刑事告発をする。で、まぁ、検察としては不受理にするのか。受理した上で不起訴とするのか。で、まぁ、この二つに一つでしょう。
不起訴となった場合にはですね、検察審査会の方に持ち込んで、検察審査会、検審がどういう判断を下すのかという。これも見ていかなけりゃない事だと思いますねぇ。
飯田：こっから先も長いですね。
須田：そうですよ。
０９：５０～
飯田：では続いてこちらです。内閣改造 河野氏は防衛大臣、世耕氏は参院幹事長か 安倍総理が、11日に行う内閣改造と自民党役員人事で、河野太郎氏を防衛大臣に、世耕弘成氏を党参議院幹事長に就任させる事を検討している事が分かりました。
又、茂木敏充氏は外務大臣に、甘利明氏は党四役等、要職に充てるモノと見られております。なんだか、これ、新聞事例でドンドン出てきちゃって…
須田：ねぇ。
飯田：大方もう、見えてきちゃったのか？みたいですねぇ。
須田：メインの人事については、もう見えてしまったって事なんですけども、ただまぁ、大枠を言えばね、内閣の骨格を変えないという事ですから。ポイントとなっているのは、なんだかんだ言ってもね、二階幹事長…自民党内にあっては。
で、内閣にあっては、菅官房長官と麻生副総理兼財務大臣。この3人が変わらなければですね、安倍内閣の性質は変わらないと言えるんだろうと思いますね。
ただ、１つ、私注目していたのは、やっぱりあのぉ、自民党の次代を担うと言われている小泉進次郎さんが、どうなるかという事を注目したんですよ。というのは、やっぱりね、小泉進次郎さんに対する自民党内の視線っていうのは、厳しいモノがあります。
やっぱり、これ迄ね、イイトコ取りしてきた、日の当たる道しか歩いて来なかったじゃないかと。人気取る為にはね、或いは目立つ為には簡単なんですよ。ある意味で、党内野党というね、スタンスに立って、言いたい事を言ってればですね。
或いはやりたい事だけやってればね。やっぱり人気が出てくると。国民的な人気を博す事は出来るんですが、それだけではですね、やっぱり総理総裁にはなれないんですね。
よくね、政界で、汗をかくっていう事を言われますけれども。汗かくってどういう事なのかって。別に、実際に汗をかく為に働くという事じゃないんですよ。ね、選挙応援駆け巡ってね。夏の暑い最中に行く事ではない。
じゃあ何かというと、自分の意にそぐわない、或いは自分の思っている政策と反するというのがあっても、党が決めた事については、全力で、これを実現する為に動く、働く、支えるという事が汗をかくという事。
そういう事一切、これ迄やってきてない、小泉進次郎さんは。で、それをやる為にやっぱり内閣官房副長官で、安倍さんを全力で支えると。要するに安倍さんの政策を全力で実現する為に衆議院との間でですねぇ、駆け廻るという立場なんですけれども。
飯田：調整をするという様なね。
須田：ですから、恐らく、水面下で、その要請が行われた筈なんですよ。で、これを受けるかとうか。でも、一部報道では、これを断る。丁度子供が生まれるタイミングでもあるから、子育てにという、育休にという事で…。何だよ、お前はって声が出てきかねませんよ、これは。
飯田：はぁ～、なるほどねぇ。そうか。予防線を張る様に、先に育休の話が小泉さんサイドから出て来ましたよね。この改造の人事の紙面の脇に。そういう、こう、色んな駆け引きみたいなのがあったり。
須田：恐らくその中には、場合によっては、ポスト安倍を睨んでのね、本人の駆け引きというモノもあったんだろうと思う。
飯田：だったら、外に居た方が良いと。
須田：フリーハンドで居た方が良いというね。そういうの党内では見透かしちゃいますから。
飯田：なるほどねぇ。オイオイと言う事に。
１３：５０～
飯田：教えて、ニュース・キーワード「不買条例 」韓国のソウル市や釜山市は6日、戦時中に朝鮮半島出身者を働かせたとする日本企業を戦犯企業と呼び、これらの市や企業が対象製品を購入しない様、努力義務を設ける条例を可決しました。
ニコンやパナソニック等284社を指定しております。メールやTwitter、こちらのニュースも結構頂いております。これ認定された企業は韓国から出ていくしか道がなくなってしまうんでしょうか？これ中国圏に入っていくしかないんでしょうかね、韓国は。
須田：取り敢えずね、買ってはいけない。買ったらペナルティを課すと、そういう条例じゃありませんから。努力義務ですからね。まぁ、推進条例みたいなモノなんでしょうけども。
ただ、これが為にね、自らが購入を継続するという事はないでしょうし、やっぱり、コレ、イメージですよ。市民の間にも協力を求めるという事ですからね。
ただ、この、日本戦犯企業製品というステッカーの中に、明記されているワケですけれども。大前提としてどうなんでしょうねぇ。この事がある種のヘイトクライムだと、私は言えると思うんです。
もう１つはね、やはり厳密な意味で言って、本当に戦犯なのかどうかという所を検証して、やっぱり、手続きとしては、チョッとまどろっこしいんだけども、韓国国内で、キチンと法的手続きに訴えるという事が必要になってくるのかなぁという事。
そして大乗経的には、今の様な状況の中でね、スムーズなというか、ごく普通の当たり前の貿易取引というのが、或いは経済活動っていうのが、もう出来ないでしょうから。ある意味でデカップリング、分離という所に向っていかざるを得ないのかなぁと思いますよね。
これ企業にとってもですね、やっぱり大きなリスクになりますよ。これ1度、この戦犯ステッカーについてはですねぇ、協議されたんだけど、さすがにそれは、やり過ぎだという事で、一旦、収束をみていた問題が、ここにきて、又、再燃したワケですよね。
そうすると、まぁ、嘗て、これは見送られたのに、なんでコレ、ここにきてと、ある意味一連の日韓関係の問題への報復であるという事はこれ間違いないわけですから。
まぁ、どうなんでしょうね。企業としては、私がその企業経営者だとすると、要するに、その国民感情によって、経済活動が大きく左右してしまう、そんな所はチョッとねぇ。経済活動の対象とは出来ないだろうなぁと
ですから、事実上の撤収撤退という事に向っていかざるを得ないし、まぁ、結果的にはデカップリングというね。分離という事になってくるのかなぁと思いますけどねぇ。
飯田：これ、その、内外無差別っていうのは、貿易特にWTOの中で、結構、原則の原則じゃないですか。そここれ違反するんじゃないかっていうのも思ったんですけどねぇ。
須田：あのぉ、ですから、国と国ですから。言ってみれば、WTOというのは。
飯田：自治体かあぁ。
須田：これを受けてね、国がとういう風な手続きをとってくるのか。だからさっき、冒頭申し上げた様に、公的手続きを踏めと。日本は。日本企業は。で、それによって、国の対応が、見えてくるだろうから。
飯田：韓国政府の対応がと。
１９；３０～
飯田：踏切事故の京急 運航再開。今後の焦点は 横浜市神奈川区の京急急行線の踏切で、8両編成の快速特急列車が、トラックと衝突、脱線した事故で、京急電鉄は一昨日7日の午後1時過ぎに、京急川崎―横浜間の全線で運転を再開しました。
今回の事故について、鉄道事故に詳しい須田慎一郎さんに、改めて問題点と、今後解明すべき点について伺っていきます。まぁ、これ驚いた事故でしたねぇ。5日、お昼。12時前位。
須田：ただですねぇ、こういった事故に関して言うとね、当事者である鉄道会社、或いは、監督当局、行政当局、含めてですね、やっていくべき作業っていうのは、もう確実に決まっているんですよ。
これねぇ、3点、３ステップありましてね。まず、第1ステップとしてはね、実態解明を全て明らかにすると。何が起こったのか、何処に問題があったのかを全て明らかにして、それを情報開示していくという作業。これが第1ステップ
第2ステップは、責任の所在を明確にして、確実に責任を負わせるという事なんですねぇ。
そして3番目が1番大事なんだけども、勿論言う迄もなく、再発防止策を講じると言う事なんですね。
そうするとやっぱりね、今、どうなんでしょう。ともすると、トラックが何故、ああいったルート、道路を通って走行したのかという所ばっかり注目を浴びてくるんだけれども。勿論そこも必要なんですよ。
だだ、どうでしょうね。再発防止策という所を考えてみるとね、じゃぁ、まぁ、言ってみれば、踏切の中に障害物が時たま入ってくるとかね。置かれるという事は、これ、大前提として、安全策を講じておかなければならなかったのに、どうして止まる事が出来なかったのか。
し落としてしまったのか。その仕組上、何か問題が無かったのかという所をやっぱり見極めた上で、再発防止策というのが必要になってくるのかなぁと、私、思いますけどねぇ。
飯田：まぁ、これ、踏切に障害物があると、それに反応して、信号がっていうのはあったんですけれども。だけどあの区間は踏切がいくつもいくつもあるんで、度の踏切だったのかという事と。
その踏切の障害物の信号ってのが、手前の子安という駅にあるモノですから、今度、駅を通過していく時に色んな所を見ないといけないというのが、安全上とうなのかというのがね。そういう話にも。
須田：そうなってくるとね、最終的には高架というね、ところが必要になってくると思うんですよ。勿論ね、鉄道っていうのは、公共交通機関であり、社会インフラなんだから、要するに、その負担をコストを、鉄道会社1社にね、負わせるというのは、これはどうなのかなと私は思うんですよ。
ですから、社会情勢が、恐らく鉄道を施設した時は、飯田さんが言うような、まぁ、言ってみれば、複雑な状況ではなかったんだろうと思うし、その交通のところも、そんなにこんなに沢山の自動車が往来する様な状況ではなかった筈なんですよ。
そうするとやっぱり、それが変わって来た段階で、やっぱり行政、或いは国も含めてね、その高架化っていう所を進めていくべきだと思いますけどね。
飯田：確かに、あのぉ、これ結構比較されて、京浜急行と同じ様な狭い線路で、高密数電車走らせて、しかも皆早く走らせるという。例えば阪神電車も同じ様な所があるんですが。
阪神電車に関しては、阪神大震災の、こう、それでお金が入ったという事もあったと思いますが、阪神間、殆ど高架にしちゃってるんですね。
須田：そうですね。阪神も阪急もそうなんですよ。だからそういった点で言うとね、やっぱり、その辺りを安全性だけじゃなくって、順調な、スムーズな鉄道運航という事を考えると、高架化という事を進めていかないとね。
いくらですね、再発防止策で、安全策を、信号をとね、じゃあ、或いはトレーニングをと、停止のトレーニングをと言ってみた所で、やっぱりねぇ、こういった問題って起こってくるんじゃないかと思いますけどねぇ。
飯田：ウーン…確かに小田急線なんかも、複々線化でかなり高架にしたり、地下に下げたりとかありましたけれど、あれだって、結構反対運動なんかがあったりして、時間が掛かったんですよねぇ。
須田：相当な日数掛かりますからね。それと含めてね、まぁ、鉄道がある中での、道路の整備というのも考えていくべきじゃないのかなぁと。あの線路脇の細い道ってのは、これでは安全性が保てるのかなぁっていう感じもしますしねぇ。