アメリカは本気、対中関税第4弾‼
https://youtu.be/kQCQMBv992c
【教えて！ワタナベさん】対中関税「第４弾」！日米企業が中国から撤退か？！[桜R1/8/31]より
アメリカと中国ですが、昨年から貿易戦争という状態に入りました。
アメリカは中国に対し、関税を引き上げ、国防法等の権限により、中国との遮断を図って来たワケです。
そんな中で、新ココムと言われる新貿易管理を発足させ、5月には、ファーウェイに対する規制も拡大するという動きも起きているワケです。
そして今回、アメリカから中国に対する関税第4弾というのが発動される事になり、それに対し、中国側が報復措置をちらつかせた為、アメリカは対中関税を更に引き上げる対抗措置をとる事を決定致しました。
これ迄の中国へのアメリカの関税は、第1弾で340億ドル分、第2弾が160憶ドル分、第3弾が2,000憶ドル分。これに関しては、一律25％の関税でした。
そして残り約3,000憶ドル分に対して、10％の関税を掛けるとしていたモノを全部一律５％積み増す事にしたワケです。
それに対して中国は、当初３４０億ドル分の牛肉、大豆。次に１６０憶ドル分の石炭、医療設備。そして６００億ドル分の液化天然ガス、食品等に対して完全を掛けておりました。
それに対し今回、７５０憶ドル分に対して、５％～１０％全ての産品に関して関税を掛けるとしたワケです。
これにより、アメリカと中国との間の商品全てに関税が掛かる事になりました。
そしてそれだけではありません。
アメリカトランプ大統領はアメリカ企業に対し、中国から撤退する様に強く求めました。
この問題に関して、アメリカ大統領には、企業を強制する権限は無いという報道が各所で行われましたが、それに対して、アメリカのトランプ大統領は、
「大統領には、企業に対して中国撤退を命令する権限がある」と明示しました。
その理由は国防権限法（NDAA）というアメリカの法律です。
これまで「教えてワタナべさん」で何度も紹介してきた法律ですが、これはアメリカの伝家の宝刀という言える法律で、アメリカ大統領が非常事態宣言を出した上で、アメリカ国内に於ける企業活動、アメリカ企業の海外に於ける企業活動、又、外国企業が持つ、アメリカ国内の資産の凍結等、ほぼ全ての事、アメリカに関するほぼ全ての事を制限出来るという法律なんです。
今回、この法律を使う事があると明示した事の意味は大きいと言えるでしょう。それに対して、アメリカのムニューシン財務長官は、G7サミットの開かれているフランスで、
と、追認する発言を致しました。
現在アメリカでは年内中のECRA（アメリカ輸出管理改革法）、新ココムという体制が発動される予定になっています。
ECRAでは、これまで大量破壊兵器だけを対象としていた輸出規制を先端分野、ハイオや全ての分野に広げるというモノであり、現在ファーウェイに対して掛けれれている規制を中国企業、中国国内全てに広げていくというモノです。
当然、この様な法律が施行された場合、アメリカ企業は中国国内で活動出来なくなる事でしょう。又、この規制にはアメリカ原産技術２５％以上を含む日本の製品も含まれており、日本企業の中国国内での活動にも大きな影響を与えるモノと思われます。
アメリカトランプ大統領は、これ迄も１００日、９０日、２７０日、１年と期限を定めて、その目標に合わせて企業や政府が活動する様に求めてきました。
今回、この様な形でアメリカ企業の中国からの撤退が明示された事は、非常に大きな意味を持つモノだと思います。
日本企業にとっても、他山の石ではありません。
渡邊哲也でございました。
https://youtu.be/kQCQMBv992c
【教えて！ワタナベさん】対中関税「第４弾」！日米企業が中国から撤退か？！[桜R1/8/31]より
アメリカと中国ですが、昨年から貿易戦争という状態に入りました。
アメリカは中国に対し、関税を引き上げ、国防法等の権限により、中国との遮断を図って来たワケです。
そんな中で、新ココムと言われる新貿易管理を発足させ、5月には、ファーウェイに対する規制も拡大するという動きも起きているワケです。
そして今回、アメリカから中国に対する関税第4弾というのが発動される事になり、それに対し、中国側が報復措置をちらつかせた為、アメリカは対中関税を更に引き上げる対抗措置をとる事を決定致しました。
これ迄の中国へのアメリカの関税は、第1弾で340億ドル分、第2弾が160憶ドル分、第3弾が2,000憶ドル分。これに関しては、一律25％の関税でした。
そして残り約3,000憶ドル分に対して、10％の関税を掛けるとしていたモノを全部一律５％積み増す事にしたワケです。
それに対して中国は、当初３４０億ドル分の牛肉、大豆。次に１６０憶ドル分の石炭、医療設備。そして６００億ドル分の液化天然ガス、食品等に対して完全を掛けておりました。
それに対し今回、７５０憶ドル分に対して、５％～１０％全ての産品に関して関税を掛けるとしたワケです。
これにより、アメリカと中国との間の商品全てに関税が掛かる事になりました。
そしてそれだけではありません。
アメリカトランプ大統領はアメリカ企業に対し、中国から撤退する様に強く求めました。
この問題に関して、アメリカ大統領には、企業を強制する権限は無いという報道が各所で行われましたが、それに対して、アメリカのトランプ大統領は、
「大統領には、企業に対して中国撤退を命令する権限がある」と明示しました。
その理由は国防権限法（NDAA）というアメリカの法律です。
これまで「教えてワタナべさん」で何度も紹介してきた法律ですが、これはアメリカの伝家の宝刀という言える法律で、アメリカ大統領が非常事態宣言を出した上で、アメリカ国内に於ける企業活動、アメリカ企業の海外に於ける企業活動、又、外国企業が持つ、アメリカ国内の資産の凍結等、ほぼ全ての事、アメリカに関するほぼ全ての事を制限出来るという法律なんです。
今回、この法律を使う事があると明示した事の意味は大きいと言えるでしょう。それに対して、アメリカのムニューシン財務長官は、G7サミットの開かれているフランスで、
と、追認する発言を致しました。
現在アメリカでは年内中のECRA（アメリカ輸出管理改革法）、新ココムという体制が発動される予定になっています。
ECRAでは、これまで大量破壊兵器だけを対象としていた輸出規制を先端分野、ハイオや全ての分野に広げるというモノであり、現在ファーウェイに対して掛けれれている規制を中国企業、中国国内全てに広げていくというモノです。
当然、この様な法律が施行された場合、アメリカ企業は中国国内で活動出来なくなる事でしょう。又、この規制にはアメリカ原産技術２５％以上を含む日本の製品も含まれており、日本企業の中国国内での活動にも大きな影響を与えるモノと思われます。
アメリカトランプ大統領は、これ迄も１００日、９０日、２７０日、１年と期限を定めて、その目標に合わせて企業や政府が活動する様に求めてきました。
今回、この様な形でアメリカ企業の中国からの撤退が明示された事は、非常に大きな意味を持つモノだと思います。
日本企業にとっても、他山の石ではありません。
渡邊哲也でございました。