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●シンガポールかぶれ
の私(暫くは・・・)をご容赦ください。
現地で会計士や税理士と話して判ったのは、シンガポールという国は外国企業を含めた会社に対する税法などの制度は緩やかなものの、個人に対する税制はとても厳しいということです。
ビジネスマン(サラリーマン)はもちろん、源泉などという制度はなく、みんな個人で申告して所得税を納めなければなりません。 しかもこの所得税、日本では所謂フリンジベネフィットは基本的にそのまま会社の経費であり個人には何の税務処理は不要なものの、シンガポールではそのほとんどが個人の所得として課税されてしまいます。
例えば、社宅の家賃、通勤交通費なども・・・ 海外出張手当なんかに至ってはどこの国に行くかによってその手当の限度(一定額以上は課税)というのもあるようです。
ここまでくると、もはやビジネスマンで税務の素人では自分の所得税を申告することさえ難しくなります。
ということで現地税理士のアドバイスは、給与明細はもちろん個人所得に関係のありそうな書類はすべて保管しろ(シンガポールで勤務する人々はみんな保管している)ということです。
ちょっと横道にそれますが、日本のように給与から源泉されてあとはわからない・・・というより否が応でも自ら所得と税金を管理しなければなりませんね。 これだと年金をいくら納めたか?なんていうのも忘れることはないかもしれません。
の私(暫くは・・・)をご容赦ください。
現地で会計士や税理士と話して判ったのは、シンガポールという国は外国企業を含めた会社に対する税法などの制度は緩やかなものの、個人に対する税制はとても厳しいということです。
ビジネスマン(サラリーマン)はもちろん、源泉などという制度はなく、みんな個人で申告して所得税を納めなければなりません。 しかもこの所得税、日本では所謂フリンジベネフィットは基本的にそのまま会社の経費であり個人には何の税務処理は不要なものの、シンガポールではそのほとんどが個人の所得として課税されてしまいます。
例えば、社宅の家賃、通勤交通費なども・・・ 海外出張手当なんかに至ってはどこの国に行くかによってその手当の限度(一定額以上は課税)というのもあるようです。
ここまでくると、もはやビジネスマンで税務の素人では自分の所得税を申告することさえ難しくなります。
ということで現地税理士のアドバイスは、給与明細はもちろん個人所得に関係のありそうな書類はすべて保管しろ(シンガポールで勤務する人々はみんな保管している)ということです。
ちょっと横道にそれますが、日本のように給与から源泉されてあとはわからない・・・というより否が応でも自ら所得と税金を管理しなければなりませんね。 これだと年金をいくら納めたか?なんていうのも忘れることはないかもしれません。
戦後、シャウプ勧告にもとづきサラリーマンの所得課税の源泉徴収がされるようになったのは、実はシャウプ調査団の意図ではなく、当時GHQの傘の下、実質的に政治経済の実権を握っていた大蔵省の陰謀ではないか、とMOF出身の野口ユキオ氏は書いています。
結果として、サラリーマンは税金に対して無関心となり、同時に政治にも無関心になった。これが政治的な安定を生み、戦後の経済成長の源となった。これこそがMOFの狙いだったとのでは?と野口氏は続けますが、私もplausibleな話だと思います。
政治の原点は「公金の用途を皆で決める」ですから、民主主義を正常に機能させるには、シンガポール及びその他各国のように参政権を持つ者は確定申告をするのが原則ですよね。仰る通り、確定申告の文化があれば、公的年金もこんな惨状になっていなかったでしょう。
シンガポールのように(企業よりも)個人税制に重きを置くのは先進的ですね。テマセックにも関心しますが、シンガポールには見習う点が多いです。あと、シンガポールドルのポジションを早く構築しなければ。。。