震災後の「人口減少社会」の深刻

震災後の神戸経済
教えてくれた「人口減少社会」の深刻

　震災後の被害は、特に定住・交流人口の減少として
表面化した。定住・交流人口の減少により、地域全体
は購買力を落として、局地的な需要不足に陥った。そ
の結果、地域の経済活力は低下し、震災復興の足取り
を著しく重くした。阪神大震災は、地域にとって、人
口減少がいかに大きなダメージを与えるかを示したの
である。
　神戸市の定住人口は、被災前の94年12月の152万人か
ら、被災後の95年10月には142万人と短期間で一挙に10
万人も減少した。震災で死亡した神戸市民4500人以外に、
家族や住宅や職場を失って神戸を去らなければならな
かった人々が10万人近くいたことになる。
10万人の人口減少は、地域全体の購買力や担税力の低
下という深刻な影響をもたらした。企業サイドからみ
れば、稼働率の低下、売り上げの減少・伸び悩みの原
因となった。
　特に被害の大きかった長田区や灘区では、人口の減
少率が2割を超えたため、震災後に再開した小売商店
街・市場では売り上げがついに回復せず、経営が立ち
行かなくなる商店が少なくなかった。また、こうした
状況を目の当たりにして、店舗の再開をしり込みする
動きも強まった。
出典（部分引用）：http://www.crinet.co.jp/contents/president/thesis/20050101.html
額賀　信［ちばぎん総合研究所取締役社長

　損益分岐点というしきい値を下回るということでし
ょうね。融資残高でいうと、約定・繰り上げ償還下で
新規が一定のしきい値を下回り純減するとかの現象で
すね。いずれにしても、団塊の世代の方が退職する時
期が、経済人口が縮小しますから、その時不況が訪れ
るのかな。