「子どもにどう伝えるか防災教育」
小田隆史宮城教育大学准教授に聞く
（おだ・たかし １９７８年生まれ。福島県いわき市出身。
東北大学大学院修了。博士（環境科学）。
外務省専門調査員、カリフォルニア大学バークレー校フルブライト研究員
などを経て、２０１７年から現職。
１９年４月から宮城教育大学防災教育研修機構の副機構長を兼務）
尾崎 洋二 コメント：
大川小学校の悲劇を二度と繰り返してはならない。
東日本大震災の時、お子様を亡くされた遺族の今野ひとみさんは、「いか
なる場合も子どもの命は大人が守る。
この悲劇を二度と繰り返さないことが、亡くなった７４人の子どもたちが
この世に厳然と存在していたんだという証になる」と宮城県議会超党派主
催フォーラム（2019年3月23日）で叫びました。
「学校防災の本質は考えのど真ん中に子どもの命があるかどうか、この一
点に尽きる。
この事故を辛い、悲しいだけで終わらせず、教訓を未来に生かしてほしい」
と切に願う遺族の皆さんたちの声が学校防災でどのように活かされるか？
この意味でとても貴重な特集コラムです。
私自身が気になったのは、地震のみならず、集中豪雨・水害など昨今にお
いては大災害が相次いでるなかで、子ども達が、たとえ一人きりの状態で
あっても、災害危険を理解し、自主的に判断して、災害に備える行動を取
れる、命を守れる行動を取ってくれる防災教育であって欲しいということ
です。
幸い東北には東日本大震災の津波災害において、釜石の子どもたちの偉業
があります。
この「奇跡」ではない「訓練」に基づいた偉業からもっと学ぶべきかと思
います。
この時、学校にいた鵜住居地区（釜石市）の児童・生徒たち約570名は、
全員生き延びました。
釜石市内14の小中学校の児童・生徒約3000名のほぼ全員が助かったことは
命を守る防災教育の素晴らしい成果です。
命を守る避難の三原則
その１「想定にとらわれるな」
その２「いかなる状況においても最善を尽くせ」
その３「率先避難者たれ」
この３原則を基にした片田 敏孝（群馬教育大学大学院教授、広域首都圏
防災研究センター長）さんの提案を受け入れて実践した釜石市を見習った
学校防災教育であって欲しいというのが私の願いです。
------以下 公明新聞電子版 2020/02/22 ---------------------------
自然災害が激甚化・頻発化する中で、防災教育の必要性が高まっている。
この４月に小学校から順次実施される新たな学習指導要領では、そうした
災害の教訓を踏まえ、防災教育に関する内容が重視された。
新学習指導要領の概要を紹介するとともに、防災の知見を子どもにどう教
えるかなどについて教員の防災教育研修に携わる宮城教育大学の小田隆史
准教授に聞いた。
■（４月から新学習指導要領）各教科に防災の視点
約１０年ぶりに改訂された新学習指導要領では、子どもたちの「生きる
力」を育てるため、（１）知識および技能（２）思考力・判断力・表現力
（３）学びに向かう力、人間性――の３つの柱で各教科などの学習内容が
改めて整理された。
その中で、社会の変化や課題に対応する力を育む教育の一つとして、「防
災・安全教育」の充実が図られている。
ただ、学習指導要領で「防災」は教科としては位置付けられていない。
そのため学校現場では、防災教育を社会や理科、道徳などの教科で横断的
に展開する必要がある。
その授業づくりの参考として新学習指導要領では、学年や教科ごとに取り
組むべき内容が分かりやすく記載。
小学校においては、全学年で防災を幅広く学ぶ視点が盛り込まれたのも特
徴的だ。
さらに文部科学省は、防災を含む安全教育の具体的な方針として、「災
害発生の仕組みを学ぶ」など子どもの発達段階に応じた目標も示している
【表参照】。
■（意義）「共に生き抜く力」育む／社会貢献の意識高
める効果
――防災教育の意義は。
小田隆史・宮城教育大学准教授 防災教育の概念は時代とともに変化して
きている。
学校現場においては避難訓練などの単発的な活動という形が長年主流だ
った。
それが近年になって、防災をより幅広く捉える傾向になっている。
大きな転機となったのが、１９９５年の阪神・淡路大震災だ。
自助・共助・公助の中でも阪神大震災では公助に限界があって、隣近所の
人に助けられたケースも多かった。
全国各地、世界中からもさまざまな支援があり、防災を助け合いや教訓の
継承を意識して考えるようになった契機と言える。
しかし２０１１年の東日本大震災によって、自分自身の命と周りの人の命
をどう守っていけばいいのか、われわれは改めて突き付けられた。
昨今においても災害が相次ぐ中で、災害危険を理解し、いかに備え、命を
守れるかを教える学校の使命は大きい。
多面的な防災教育の重要性がますます高まっている。
――効果をどう見るか。
小田 防災教育の目的を一言で表すなら、「共に生き抜く力を身に付けさ
せる」ということだ。
子どもたちが学校で習った防災実践が、家庭や地域に与える影響は少なく
ない。
足腰の弱いお年寄りの避難を子どもたちが支える体験学習を行ったことで、
住民の地域防災訓練への参加率向上につながったという事例も聞く。
何より多感な時期の子どもたちにとって、自分自身が社会の一員として地
域の安全・安心に貢献できるという「自己有用感」を高める意味で、非常
に大きな効果があると見ている。
■（現状）副読本、遺構など活用／全国的に授業の時間
少なく、求められる創意工夫
――学校現場ではどう教えられているか。
小田 避難訓練のような形での防災実践や、理科での災害発生メカニズム
の学習は長年行われている。
今はそれに加え、多様な教科と関連させて防災教育を実施する傾向になっ
てきた。
特に大規模な災害を経験した後の被災地においては、自治体が地域性を踏
まえて作成した防災副読本をベースに、授業づくりを工夫する熱心な学校
も多い。
東北では、東日本大震災の被害や教訓を伝える遺構や施設を訪れたり、語
り部から被災体験を聞きながら、「自分には何ができるか」を考えさせる
防災学習が特徴的だ。
一方で、大災害を経験していない「未災」地域――例えば南海トラフ地震
による津波が懸念される高知県などでは、実際に被災を経験した学校や、
大学の専門家と連携して防災教育を近年一層充実させているようだ。
しかし全国的に見渡せば、防災教育にあまり時間を費やすことができてい
ない学校が多いのが実情だ。
――新学習指導要領をどう見るか。
小田 今回の学習指導要領の改訂では、防災や安全に関する内容を子ども
の発達段階ごとに、どの科目でどのように扱えるかが分かりやすく示され
ているという点で、大きな意義があると受け止めている。
一般的に学校には、防災という教科が存在しないので、専門の教員がいる
わけでもない。
その中でさまざまな機会を捉えて、防災のエッセンスを授業に意識して盛
り込んで教えていく教員の力量が問われている。
どういう授業づくりをするかは、学校や教員の創意工夫に委ねられている
というわけだ。
防災に必要とされる幅広い資質や能力をどう向上させていくのか、教科ご
とに一から整理するのは大変だ。
新学習指導要領が全国の学校現場に与える影響は大きいだろう。
■（今後）教員の資質向上さらに／地域・保護者の関わ
りも重要
――今後の課題は。
小田 学習指導要領を踏まえて授業づくりをする上で、教員自身も災害に
関する知識や命を守ることへの知見を高めていく視点が欠かせない。
それが防災を効果的に教えられる指導力につながるからだ。
学校防災という話になるが、東日本大震災において学校の管理下で子ども
が犠牲になった「大川小での津波被災」は、教員たちに防災に関する資質
を高める必要性を突き付けた。
当然、全国の教員がそれを重く受け止めていると認識している。
教員として最低限どのような知識や能力を身に付ける必要があるかを具体
的に整理し、教員の防災力の底上げを図ることが求められている。
一方で、地域や保護者が学校の防災実践を支えていくことも必要だ。
特に地域の災害リスクを理解するために、自主防災組織や町内会の防災リ
ーダーが積極的に学校と関わりを持つことも重要になってくる。
――どういった支援があるか。
小田 今充実しつつあるのは、さまざまなグッドプラクティス（優れた実
践事例）を共有するプラットフォーム（基盤）だ。
文部科学省や国土交通省は、インターネット上にポータルサイトを立ち上げ、
防災や学校安全に関わる教材や実践事例を提供している。
また宮城教育大学の防災教育研修機構でも、昨年から国交省地方整備局など
と協働し、現場の教員を支えるための共同研究や研修を始めた。
授業づくりをどのように進めたらいいか、防災の専門家と一緒に考えている。
ともあれ教員は多忙だ。
その中で、防災教育を何か難しく過重なものとして捉えるのではなく、実践
することで子どもが、地域が変わったと語る教員が増えて、全国で実践が広
がっていくことを願っている。
