土砂災害から身を守るには-正確な事前予測は困難：避難情報は行政とメディアの連携重要
-関谷 直也 准教授:東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター
尾崎洋二コメント：気象庁と自治体（県と市町村）そしてテレビ・ラジオなどの報道機関との緻密な連携が必要であることを痛感します。
今年６月から、大雨の際に発表される５段階の警戒レベルの運用を始めました。発表をしたばかりなので、いたしかないところがありますが、まだまだ連携不足で混乱が見られます。
まさに「人の命」がかかっています。
「レベル４」以上を発表がありましたら、その度ごとに、連携の在り方、「わかりやすい、誤解を生じない」表現の在り方を相互に意見交換し、改善点を踏まえて、進化させていただければと思います。
---------以下 公明新聞7月20日２０19年要点抜粋箇条書き----------------
近年の土砂災害発生件数
1- 日本は、土砂災害の発生頻度が高い。
国土の７割を山地と丘陵地が占め、流れの急な河川が多く、降水量が世界平均の２倍。
2- 昨年（2018年）の発生件数は、過去最多の、3,459件。（死者・行方不明者 161人）
2008年～2017年の10年間の平均は、1,069件。
土砂災害の特徴
1- 事象の推移が見えにくく、正確な事前予測が難しい。
2- 発生してから逃げることが難しい。
3- 人的被害に結び付きやすい。
土砂災害被害からの被害軽減は？
1- 潜在的に危険な区域は事前の調査である程度は把握できる。
2- 危険な区域から離れれば人的被害の軽減は期待できる。
3- 大雨が降りそうな時に、土砂災害に関する情報に注意し、いざという時に避難して身を守るソフト対策が不可欠。
全員避難の意味は？
1- 7月3日（2019年）に鹿児島市が、市全域の59万人に「レベル４」の避難指示を出した。
この判断自体は間違っておらず、住民に早めに注意を喚起して避難行動を促す点ではやむを得ない。
2- しかし、内閣府の避難勧告などに関するガイドラインでは、土砂災害警戒区域は河川の氾濫区域に絞って勧告や指示を出すように求めている。
4- 当然、土砂災害の可能性がない平野やマンションの上層階に住む人は避難の必要がない。
5- だが、説明が不十分だった。メディアも単に警戒レベルの文言どおり、「全員避難」と呼びかけたため過剰に反応した人もおり、避難所が収容人数を超えるなど混乱した。
6- 「全員避難」の意味を丁寧に説明するメッセージの伝え方の工夫が必要なこと、土砂災害や水害において避難勧告や指示を出す際にはエリアを限定する必要があることなど、改善の余地がある。
7- 住民への避難情報を提供する際は、政府、自治体、メディアの連携が重要なことを改めて認識する必要がある。
防災気象情報の内容は万全か？
1-「レベル４」の範囲に幅があることへの対応を考える必要がある。
2-今回の豪雨の間、各地で「レベル４」の避難勧告や指示が出されたが、状況はさまざまだった。
3- これから被害が起きるかもしれない状況や、本当に危ない状況など、同じ「レベル４」で もいくつかフェーズ（段階）がある。これがなかなか伝わりにくい点で課題が残った。
住民に求められることは？
1- 住民自身、自分の住んでいる場所が土砂災害の可能性があるかを知ることが大切。
2- 緊急時に、自治体が住民一人一人へリスクを細かく知らせることは現実的に難しい。
3- 自治体は平時からこうした情報を住民に周知する努力を惜しんではならない。
4- 内閣府のガイドラインの改定で、「主体性を持って判断して避難する」という文言が強調されている。
だが、これは避難のタイミングを主体性を持って判断するという意味で、自分の住んでいる場所のリスクを主体性を持って判断しろということではない。
5- 自宅や自宅の周辺はどのような災害が発生する可能性があるかについては、ハザードマップ（災害予測地図）といった科学的な情報に基づいて、あらかじめ正しく認識し、正しい避難先を理解した上で、避難に結びつけることが重要。
土砂災害は、事前準備が肝心ということですか？
1-それでほとんどが決まるといって過言ではない。
早めに避難しておくことしか有効な解決策がない。
ひび割れや小石がパラパラと落ちてきたり、湧き水が止まるといった前兆現象が出てきた時には既に災害が発生し始めている状況だ。
2-土砂災害警戒情報の特性を知り、空振りは大前提と考える姿勢は欠かせない。
この特性を理解した上で早めに逃げることを繰り返し、地域でルール化しお互いに呼びかけ合って逃げることが必要。
避難先
1- 必ずしも避難所である必要はない。
2- 避難生活を送るための避難と、緊急的に難を逃れるための避難を誤解しない。
3- 緊急時の避難は災害から身を守るためのものであるから、必ずしも避難所に行く必要はない。
4- 親戚や知人の自宅が安全であればそこでもよい。これは、土砂災害だけでなく、雨の災害全般に言える。
