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「国土学」から見る防災・減災 --- 大石久和・国土学総合研究所所長に聞く

2021年08月21日 10時35分09秒 | 流域治水

「国土学」から見る防災・減災
大石久和・国土学総合研究所所長に聞く


尾崎 洋二 コメント:
1-地球規模で気候が“凶暴化” と日本の特異な国土の脆弱性の確認
2-地域が一体となって河川の氾濫を防いでいくことが治水であるという考えの流域治水という視点
3-静岡県熱海市の土石流災害をきっかけに、国土管理を強化する法整備
4-日本の避難所はスフィア基準を満たしているとは言い難い。
世界で最も災害が多い国だからこそ、「世界一、誰もが避難しても良いと思えるような避難所を整備していく」といったメッセージ発信
5-首都直下地震や南海トラフ地震など巨大地震が発生した際の経済損失は計り知れない。これに備えるために、東京、首都圏への一極集中を是正し、地方への移住促進
以上5項目が注目点かと思います。

---以下 公明新聞 2021/08/21 4面 をQ&A形式で------------

 8月に入って、日本列島は広範囲で記録的な大雨被害に見舞われた。政府は2018年度から重要インフラの機能拡充に重点を置いた「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を実施し、21年度からは流域治水の推進やインフラ老朽化などに中長期的な視点で取り組む「5か年加速化対策」をスタートさせた。
防災・減災対策の意義と今後の課題などについて、国土学総合研究所の大石久和所長に聞いた。

■(背景)地球規模で気候が“凶暴化”/日本国土の脆弱性も要因

Q1――大雨災害が相次いでいるが?

A1

 「気象の凶暴化」が進んでいる印象だ。気象全体が地球規模で大きく変調しているのは間違いない。
8月中旬にもかかわらず、梅雨の時期のように、日本列島に前線がピタッと乗っている。
こんな経験は初めてだ。今後もいつ、どこで大規模な災害が起きてもおかしくない。
 多くの人が、日本における気象の凶暴化は、「雨が非常に多い」「台風がよく通過する」「梅雨前線がある」といった視点で考えている。
だが、日本の国土そのものが、欧米やアジア各国と比べて極めて脆弱だ。気象の凶暴化を受け止めるには、国土が相当なハンディキャップを持っていると感じてほしい。

Q2――国土の脆弱性とは?

A2-

日本は南北、東西それぞれ3000キロに及び、国土は細長く、その面積の7割が崩落しやすい風化岩や複雑な岩種で構成されている山岳地帯だ。
加えて、日本海側と太平洋側を二分する山脈が国土を縦貫し、2000メートル級の山が連なる場所もある。
そこから全ての河川が流れているため、河川の長さは非常に短く、急流だ。
大雨が降れば、一気に河川の水位が上がる。このような特異な国土を持つのは先進国の中で日本だけという認識が必要だ。
 だからこそ、日本はどの国よりも防災・減災を進めるための投資を行い、対策を講じていく必要がある。

■(対策)国民の生命・財産を守るインフラ投資で経済再生

 ――公明党は、3か年緊急対策を推進してきた。

 大石 日本は先進国の中でも、国民の生命・財産を守るためのインフラ投資を削減し続けてきた国だ。それだけに、全体として約7兆円が通常の公共事業費に上乗せされる形で実施された3か年緊急対策は評価できる。
防災をはじめ、国民生活や経済を支える重要インフラなどの機能拡充に予算を計上し、河川整備などだけでなく、災害時の避難経路にもなる道路ネットワークも充実させてきた。
その分だけ、国土強靱化に寄与し、防災・減災対策が進んだと言える。

Q3 ――インフラ整備による減災効果の事例は?

A3-

例えば、2019年の台風19号による記録的大雨では、多くの堤防で決壊や越水が相次ぐ中、20年4月の完成に向けて試験湛水を行っていた八ツ場ダム(群馬県)が7500万立方メートルを貯留し、利根川下流域の洪水防止に貢献するなど一定の効果を発揮したと言える。

■公明の訴えで5年で15兆円の事業始動

Q4――今年度から始まった5か年加速化対策への期待は?

A4-

公明党が政府に働き掛けたことで、5年間で事業規模約15兆円が確保された。
年間6・1兆円だった公共事業費に3兆円くらい上乗せされることになる。
3か年緊急対策と同様に、インフラ整備が進むのは間違いない。

 その上で大事なことは、かつての道路整備5か年計画のように、5年間の具体的な事業が入った「実行計画」を作って国民に提示することだ。

 「いつまでに、どのような対策がどこで進み、これだけ地域が安全になる」と示すことは、国民の安心感につながる。
そのためには、当初予算に実行計画の経費を計上することが大切だ。
5年先の展望が明確になれば、民間企業や地方行政に計画性が生まれる。
民間投資も活発になり、地域経済の活性化にもつながる。
防災・減災への投資は経済成長にも効果をもたらす。

 これは公明党も同じ認識だと思う。
防災・減災の主流化を進めてきた公明党の取り組みに期待したい。

Q5――5か年加速化対策には流域治水の視点も取り入れている。
A5-

 流域治水は単に堤防を強化したり、ダムや防災施設を造ったりすれば良いというものではなく、地域が一体となって河川の氾濫を防いでいくことが治水であるという考え方だ。
災害に強い土地利用、国土利用を考えながら、居住環境や産業立地のあり方まで見ていくという視点だ。
一歩進化したと言える。

■(課題)避難所環境の整備・充実を一極集中是正と関連付けて

Q6――今後の課題は?

A6-

今回の大雨災害や7月に起きた静岡県熱海市の土石流災害をきっかけに、国土管理を強化する法整備を検討してもらいたい。

 もう一つ気になるのは、避難所における設備水準が十分なのか、という点だ。
避難民のための国際基準「スフィア基準」というのがある。
これは、紛争の際の避難所の環境について、最低限の基準を定めたものだ。
例えば、居住空間は、1人当たり最低2畳分に相当する3・5平方メートルを確保する。
トイレは避難者20人に一つは必要で、女性用は男性用の3倍必要といったことを決めている。

 日本の避難所はスフィア基準を満たしているとは言い難い。
世界で最も災害が多い国だからこそ、「世界一、誰もが避難しても良いと思えるような避難所を整備していく」といったメッセージを発信してほしい。

Q7――具体的な施策は?

A7-

例えば、避難所では全て収納スペース付きの段ボールベッドを備えて、医療が受けられる場所も確保することが必要だ。
また場所についても、新型コロナウイルスの感染拡大によってテレワークなど働き方改革が進んでいることも踏まえて、普段はサテライトオフィスとして利用し、災害時には避難所になるような施設を整備することも良いのではないか。
これまでのように「体育館を避難所にする」というのではなく、「避難所を普段は体育館やそのほかの用途に使う」という発想の転換も大事だろう。

Q8――ほかには?

A8-

首都直下地震や南海トラフ地震など巨大地震が発生した際の経済損失は計り知れない。
これに備えるためには、東京、首都圏への一極集中を是正し、地方への移住を促進することが急務の課題だ。

 ただし、地方でも災害が起きており、不安を感じる人も多い。
地方のインフラをより強力なものにして、どこよりも安全な地域に変え、移住者を増やしていくことが重要だ。

 コロナ禍で必ずしも企業の本社に出勤しなくても仕事ができる時代になってきている。 首都圏の一極集中の是正、少子化という課題に対し、防災・減災、国土強靱化を関連付けて、国土の安全とのセットで問題解決に当たっていく。

公明党には、こうした明るいメッセージを国民に送ってもらいたい。


 おおいし・ひさかず 1945年兵庫県生まれ。京都大学大学院工学研究科修士課程修了。建設省(現・国土交通省)入省後、道路局長、技監を歴任。現在、全日本建設技術協会会長。2019年7月に国土学総合研究所を設立、所長に就任。

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8月-命を守る-新型コロナウイルス感染・災害・BCP等-避難関連-地球温暖化防止情報 2021年07月21日~2021年08月20日まで

2021年08月20日 14時23分19秒 | 命を守る-災害・BCP等-避難関連情報
8月-命を守る-新型コロナウイルス感染・災害・BCP等-避難関連-地球温暖化防止情報
2021年07月21日~2021年08月20日まで

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報道発表資料:盛土の可能性のある箇所の概略的な抽出について
~デジタルマップの2時期比較で抽出します~
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災害から身を守る、先人からの「千の教え」~自然災害伝承碑の掲載数が1,000基に到達~
国土地理院
https://www.gsi.go.jp/bousaichiri/bousaichiri61025.html

■気象庁
「知識・解説」の「数値予報」のページをリニューアルしました
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/photo/index.html#20210719

気象庁ホームページ「熱中症警戒アラート」の表示改善について
http://www.jma.go.jp/jma/press/2107/20b/20210720_oshirase.pdf

【津波フラッグ】海水浴場等で「#津波フラッグ」により #津波警報 等が発表されたことをお知らせする取組が始まっています。海辺で、赤と白の格子模様の旗(#津波フラッグ)を見かけたら、直ちに海から離れ、高い場所に避難してください。 #いのちとくらしをまもる防災減災
Twitter
https://twitter.com/JMA_bousai/status/1417667727330725888

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熱海土石流災害:法律だけでは不法投棄を無くせない:8/20
https://share.smartnews.com/Xup9T

凶暴化する異常気象「次の大被害は全国【緑が丘】だ」(1)熱海土石流の傷跡は今も:8/20
https://share.smartnews.com/VTYmc

大雨で避難所開設→すぐに食料配送 山崎製パンの迅速支援に反響...依頼の市長も「何という会社なのでしょう」:8/19
https://share.smartnews.com/tEpzL

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https://share.smartnews.com/BGJfV

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熱海市の豪雨災害でも被害者の多くが高齢者!増加・激甚化する水害への対策を探る:7/27
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熱海土石流 捜索中止の基準設定 2次災害防止へ警報で周知:7/26
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【石川】宅地かさ上げ 能美市補助へ 来月から最大100万円 豪雨被害多発受け:7/26
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「災害時は命を最優先に」 夫が行方不明 船木ゆき子さん(福島県只見町)
【新潟・福島豪雨から10年 記憶と教訓】(上):7/26
https://share.smartnews.com/bZsSL

<熱海土石流>外出中に自宅が…在宅していた妻子を危険な目に遭わせた後悔「避難指示待たず避難を」:7/25
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子どもの命と水の事故 ライフジャケットの着用有無が生存率に影響 専門家は義務化訴え:7/24
https://share.smartnews.com/EixfG

ため池の管理と防災対策へ サポートセンター開所:7/23
https://share.smartnews.com/ui715

《明石歩道橋事故20年》明石市、入庁1年目職員に教訓語り継ぐ「行政は市民の命を守る責任が」:7/22
https://share.smartnews.com/Jsrtw

土砂災害・水害から命を守る「ハザードマップ」の使い方:7/22
https://share.smartnews.com/APb2k

豪雨から身を守るには「雨水の行方」を知るべきだ:7/22
https://share.smartnews.com/e2eUo

新潟県佐渡市で盛り土を現地調査 熱海市の土石流災害を受け:7/21
https://share.smartnews.com/j6RAr

“盛り土”元社員が証言する“ずさん工事”:7/21
https://share.smartnews.com/42yF9


-------自然環境保全・温暖化対策-----------------------------

グレタさん、聞く耳を持たない大人たちへ必死のメッセージ 密着ドキュメンタリー予告解禁:8/20
https://share.smartnews.com/j7QAS

経済損失世界で28兆円以上、「環境破壊」が国際法で裁かれる時代に?
欧州で進む自然破壊行為の刑罰化議論:8/25
https://share.smartnews.com/Qj8B2

「地球温暖化は人間が原因」とIPCCがついに断定、「人類にとって赤信号」と国連事務総長:8/13
https://share.smartnews.com/t4ZJ8

「警鐘は耳をつんざくほど」 人類が引き起こした温暖化、地球からの5つの悲鳴とは?:8/13
https://share.smartnews.com/C5Rec

温暖化報告書 異常気象の脅威が増している:8/12
https://share.smartnews.com/1mcMP

「絶滅の瀬戸際」 気候変動の影響受けやすい国々が警告、IPCC報告書受け:8/11
https://share.smartnews.com/DyZKG

国連IPCC報告書 気温↑ 1.5度 従来より10年早く:8/10
https://share.smartnews.com/MrE87

気候危機から子供たちの未来を守るには? 世界的パンデミックに大人が学ぶべきこと:8/5
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日銀も動きだした、日本企業の気候変動対応は待ったなしの理由:7/30
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気候変動に関するビル・ゲイツの新著が与える危機感と希望:7/28
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チベットの溶ける氷河から、約1万5000年前の未知のウイルスが発見される:7/27
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『グレタ ひとりぼっちの挑戦』10月22日より新宿ピカデリ―ほか全国公開!:7/23
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7月2021年-日常生活・企業防衛におけるリスクマネジメント情報一覧 (核禁止条約・原発・労働問題・賠償事故・復興 等-2021年07月01~2021年07月31日)

2021年08月01日 07時30分40秒 | 日常生活・企業防衛におけるリスクマネジメント情報
7月2021年-日常生活・企業防衛におけるリスクマネジメント情報一覧
(核禁止条約・原発・労働問題・賠償事故・復興 等-2021年07月01~2021年07月31日)


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「原発事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意:7/31
https://share.smartnews.com/BgXov

浪江津島原発訴訟 国と東電の責任認める:7/31
https://share.smartnews.com/bnujX

東電、処理水で海洋生物の飼育試験実施へ:7/30
https://share.smartnews.com/dgZBn

被爆者・小倉桂子さんの想い「被爆者の役割は見えないものを伝えること」広島:7/30
https://share.smartnews.com/3nHwo

関電の所得隠しは1億9800万円:7/29
https://share.smartnews.com/8ejZR

原発処理水の現状など探る 福島県郡山市の安積高校で国際放射線防護ワークショップ:7/27
https://share.smartnews.com/BVAMY

「黒い雨」訴訟 菅首相の判断で上告断念に:7/27
https://share.smartnews.com/EiVQz

『アウシュヴィッツ~カラーで蘇る悲劇の記録』『ナチスの善人』日本独占初放送&配信決定!:7/25
https://share.smartnews.com/jLzzZ

軽すぎる?池袋暴走事故「禁錮7年求刑」の妥当性:7/21
https://share.smartnews.com/qHMwG

『ヒロシマを暴いた男 米国人ジャーナリスト、国家権力への挑戦』を書評家・東えりかが読む
「マッカーサーが隠した被爆者の真実」:7/21
https://share.smartnews.com/7Zc5Z

「原発事故は長期的な対応が必要」自主避難者への住宅退去請求に支援者が反発 福島県に訴訟準備も:7/21
https://share.smartnews.com/XaexH

事故前対策「許されるレベル」 武黒元副社長が反論―福島原発株主訴訟・東京地裁:7/21
https://share.smartnews.com/d4eci

トヨタが建設中の実験都市「ウーヴン・シティ」とは?世界が注目するビッグプロジェクトをご紹介:7/19
https://share.smartnews.com/v4AsN

原子力はもう過去のものに 薄まり続ける存在感:7/19
https://share.smartnews.com/56Gp2

国立国会図書館、来春までに247万点・2億2300万枚超の資料を全文テキストデータ化へ:7/18
https://share.smartnews.com/jToDJ

手術後死亡 安佐市民病院 遺族と和解 遺憾の意の表明と和解金計1億円で 広島:7/17
https://share.smartnews.com/1ds3w

池袋暴走死傷事故「軽すぎる」禁錮7年の時代遅れな理由:7/17
https://share.smartnews.com/jXsNz

原発避難計画、福島の教訓は生きていますか?:7/17
https://share.smartnews.com/JW1pN

弁護士が「禁錮」と「懲役」の違い説明 池袋暴走事故で飯塚被告に禁錮7年求刑:7/16
https://share.smartnews.com/oHe6T

広島知事「県としては上告したくない」 「黒い雨」訴訟で厚労省に上告断念訴え:7/15
https://share.smartnews.com/tzSLc

ネット解約の違約金「上限は1カ月分」 総務省方針:7/13
https://share.smartnews.com/JxUzu

トヨタ トランプ派一部議員の政治献金停止:7/11
https://share.smartnews.com/ipoZ7

池袋暴走事故 トヨタの反論材料になった記録装置「EDR」で何が分かるのか:7/9
https://share.smartnews.com/L231c

玄海原発の地震想定に「ダメ出し」 規制委が見直し指示:7/8
https://share.smartnews.com/odUP1

核全廃期限「10年」軸の見通し 禁止条約初会議で策定へ:7/7
https://share.smartnews.com/vv7VW

「人権の視点で議論を」チェルノブイリ事故35年で集会:7/5
https://share.smartnews.com/95ibL

ジョニー・デップ、役者人生を賭して描く日本大公害の実態!「この歴史は語り継がなければ」:7/4
https://share.smartnews.com/5ZuB3

ミャンマー高官ら22人制裁 国軍支援企業も標的―米:7/3
https://share.smartnews.com/dtUef

「差別を受けたり、脆弱な立場に置かれたりしている人たちに寄り添いたい」
国連UNHCRで難民選手団をサポート、元テレビ朝日アナウンサー青山愛さん:7/2
https://share.smartnews.com/a3B7r

福島第1原発事故賠償金、10兆円超 時効消滅にらみ請求急増か
https://share.smartnews.com/f9fDg



「労働問題」

指揮命令下での業務委託契約、労基法上の労働者に該当(大阪地裁 令和2年9月3日):7/27
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左官労働者が墜落死 通路に手すり設けず 元請と下請を送検 三田労基署:7/24
https://share.smartnews.com/dEdLx

時間外労働の上限規制適用で冷凍食品製造会社を書類送検 全国初のケース 香川・観音寺労働基準監督署:7/22
https://share.smartnews.com/FfhM9

女性記者過労死後、NHKで進む「働き方改革」の真実:7/21
https://share.smartnews.com/42sNG

当時の現場責任者書類送検 工場で2人窒息死〈仙台市〉:7/20
https://share.smartnews.com/VBuQY

自己都合退職は会社都合に変更できます!希望退職の対象になったときに確認したいポイントは?:7/16
https://share.smartnews.com/oMVZB

NHK幹部が語った「31歳記者過労死」非公表の裏側:7/15
https://share.smartnews.com/FVgZY

「労災保険の特別加入」の対象拡大!デリバリー配達員やITエンジニアなど:7/13
https://share.smartnews.com/51DaA

労使協定とは?「就業規則」や「労働協約」との違いを社労士が徹底解説:7/9
https://share.smartnews.com/EkbVK

三井化学と日本IBM、DXによる安心安全な業務環境づくりに向け「労働災害危険源抽出AI」の稼働を開始:7/9
https://share.smartnews.com/3h7A8

脳・心臓疾患の労災認定 「過労死ライン」未満も柔軟に 厚労省新基準:7/8
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フォークリフトに労働者乗せ送検 高さ3メートルから転落死 四日市労基署:7/5
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「ゴンチャロフ」社員の自殺について“パワハラなどを認め”謝罪 遺族側と示談が成立:7/3
https://share.smartnews.com/3Cdts
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