災害に強い地域社会づくりへ---防災・減災のため日頃の交流が重要に:小松 利光 九州大学名誉教授
聖教新聞11月3日2018年 要点抜粋箇条書き
1-環境問題は誰一人として無関係ではいられません。また一国や一地域の努力のみで解決できるものではありません。その解決には、人類全体が協力し、英知を結集して対処していくことが必要です。
2-地域ぐるみで手を携え、皆で環境を守っていくという”思い”を高め合っていくことが、「かけがえのない地球で暮らす住民」との自覚をより一層、促すことになるのではないでしょうか。
3-激しい気候変動下では、河川改修やダムの築造など公的機関によるハード面の整備だけでは、経済的、時間的、環境的にも限界があることが明らかになってきました。
4-今後、果たす役割の大きさは、自助・共助が90%、公助は10%になります。公助の力が十全に働く社会環境を築く基盤は「人間のネットワーク」です。
身近な地域を舞台に、日頃から人々と交流していくことによって、温かな人間のネットワークは広がっていきます。その「人と人とのつながり」こそが、公助の要になります。
5-ともあれ、防災の問題は、人命に関わる問題です。災害を”わが事””わが地域ご事”と捉えて、自分の地域にどのような危険性があるのかを皆で話し合い、日頃から確認し合うことともに、「命を守るために、どうすれば最善の行動を取れるか」という視点で、備えをしておくことが大切です。