農業用ため池決壊被害を防ぐ 危険個所で改修推進-自治体の管理強化へ法整備

 農業用ため池決壊被害を防ぐ

危険個所で改修推進-自治体の管理強化へ法整備（農業用ため池保全法）

広島県-災害時の迅速避難へHPなどで情報発信

公明新聞5月16日２０19年-要点抜粋箇条書き

 

ため池の数　全国に20万カ所 3割は所有者不明

　　 各都道府県が管理するため池の登録数は約96,000カ所で全体の半数。

 

兵庫県　43,245

広島県　19,609

香川県　14,619

 

被災原因　7割が豪雨、約３割が地震

東日本大震災では福島県で決壊し８人の犠牲者が出た。

 

農業用ため池保全法

所有者らに対しては、ため池の適正管理の努力義務を課すとともに、ため池の情報を都道府県に届け出るよう義務付け。

 

都道府県は、決壊した場合に周辺地域に被害を与える恐れのあるため池を「特定農業用ため池」に指定し、防災工事を所有者に命令したり、代執行を行えるようにする。

 

市町村は、特定農業用ため池に関し、ハザードマップの作成を求めるとともに、所有者が不明で適正な管理が困難な場合は、市町村が知事の裁定で管理権を取得できる制度も創設する。

 

防災重点ため池

　2018年１１月に選定基準見直しをした。

　人的被害を与える恐れのあるため池を漏れなく選定できるようにした。

　最終的に、これまでの11.000カ所から50,000か所以上に増える可能性がある。

 

広島県-災害時の迅速避難へ

県内の防災重点ため池503カ所の位置が分かる「ため池マップ」をHPで公開し、緊急時の避難行動に活用できるようにした。

 

今後、再選定して追加する防災重点ため池については順次、ため池マップで位置情報を伝え、2020年度までに浸水想定区域や近くの避難所なども発信する。

 

利用されていないため池は、貯水機能を停止したり、廃止していく方向。 

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11/18-2018年付けの「先進的な兵庫県の総合治水対策：「ながす」「ためる」「そなえる」」もご参照ください。
12/3-2018年付の　「ため池の決壊復興」もご参照ください。
5/4-2019年の　農業用ため池管理保全法が４月１９日成立　もご参照ください。

農業用ため池管理保全法が４月１９日成立

農業用ため池管理保全法が４月１９日成立

公明新聞４月２８日２０１９年　コラムより　要点抜粋箇条書き

1-2018年の西日本豪雨で、ため池決壊の被害が相次いだ
（広島県などで計３２カ所のため池が決壊し死傷者が出た）ことを受け、
必要な改修などを推進するもの。

2-国、自治体、ため池の所有者らの役割を明確化し、
ため池の所有者らには都道府県への届け出が義務化。

3-都道府県は、決壊した場合に周辺地域に被害を与える恐れのあるため池を
「特定農業用ため池」に指定し、防災工事を所有者らに命令したり、代執行を行ったりできる。

4-「特定農業用ため池」がある市町村はハザードマップを作成する。

5-所有者が不明で適正な管理が困難な、ため池については、市町村が管理権を取得する。


11/18付けの「先進的な兵庫県の総合治水対策：「ながす」「ためる」「そなえる」」もご参照ください。
12/3-2018年付の　「ため池の決壊復興」もご参照ください。

 

ため池の決壊復興

ため池の決壊復興
1-ため池-全国に約20万ある。
2-瀬戸内海に6割が集中している。
3-兵庫県が4万3,245カ所と最も多い。
4-西日本豪雨（6/28～7/8）により32カ所が決壊、そのうち29カ所は、都道府県が選定し、補修などを優先的に進める「防災重点ため池」ではなかった。
5-8万8,8133カ所を緊急点検した（7/19～8/31）→1,540カ所の応急処置をした。
6-「防災重点ため池」の選定を行う基準の解釈のばらつきを是正（11/13）→「ため池から500ﾒｰﾄﾙ以上の浸水区域に家屋、公共施設などがあり、かつ貯水量5,000立法ﾒｰﾄﾙ以上」に改めた。
7-来年の梅雨前線までに新たな基準で再選定を都道府県に要請。「防災重点ため池」を現在の約1万1,000カ所から拡大する。
以上公明新聞12月2日2018年　要点抜粋箇条書き

11/18付けの「先進的な兵庫県の総合治水対策：「ながす」「ためる」「そなえる」」もご参照ください。
5/4　付の　　農業用ため池管理保全法が４月１９日成立　もご参照ください。

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　農業用水を確保するために造られた「ため池」。今年7月の西日本豪雨で決壊が相次いだため、農林水産省は直後から水位を下げるなどの応急措置を講じる一方、11月には新たな基準を定めて危険箇所の把握を進めています。対策のポイントなどについて、公明党復興・防災部会の谷合正明部会長（参院議員）に聞きました。

Q 西日本豪雨で大きな被害。国はどう動いた？
A 全国約9万カ所を点検し、水位低下など実施
アスカ　西日本豪雨による、ため池の被害状況は？
谷合　広島県を中心に32カ所が決壊し、死傷者が出たほか、多くの家屋が浸水しました。
私も農林水産副大臣（当時）として、広島県や愛媛県のため池を視察しました。大小さまざまあり、小さいものほど、所有者が不明だったり、使われなくなって放置されている実態が分かりました。その多くは、江戸時代以前に造られたものです。広島県知事からは、ため池の管理のあり方について対策を求める意見を頂きました。

アスカ　ため池は西日本に偏在していますね。
谷合　そうです。全国に約20万カ所あるうち、瀬戸内海沿岸に6割が集中しています。都道府県別に見ると、兵庫県が4万3245カ所と最も多く、広島県の1万9609カ所、香川県の1万4619カ所と続きます。一方、最も少ない東京都は8カ所です（2014年3月時点）。

アスカ　ため池の多い地域を豪雨が襲ったことが、被害を大きくした要因ですね。
谷合　加えて決壊した32カ所のうち29カ所は、都道府県が選定し、堤の補修などを優先的に進める「防災重点ため池」ではなかったことも背景にあります。

アスカ　そこで、国はどう動いたのですか？
谷合　7月19日から8月31日にかけ、全都道府県で緊急点検を実施しました。対象は、防災重点ため池に限らず、決壊した場合に家屋や公共施設などに被害を与える恐れのある8万8133カ所です。点検を受け、危険度の高い1540カ所で水位を下げるなどの応急措置を講じました。

Q 危険箇所を把握できていなかったのはなぜ？
A 「防災重点」の対象外。新基準での選定に着手

アスカ　今回、危険性の高いため池が、防災重点ため池として把握できていなかったのはなぜ？
谷合　選定基準として、（1）下流に住宅や公共施設があり、決壊した場合の影響が懸念される（2）堤の高さが10メートル以上（3）貯水量が10万トン以上――の三つがあり、池の規模が主な要件となっています。西日本豪雨で決壊したのは小さなため池だったため、選定から漏れていたのです。

また、選定を行う都道府県によって、基準の解釈にばらつきがあったのも要因です。三つの基準のどれか一つでも当てはまれば防災重点ため池に該当しますが、（1）に加え、（2）や（3）を満たすことを要件にしている自治体もありました。

アスカ　それで基準を見直したのですね。
谷合　はい。国は11月13日、「ため池から500メートル以上の浸水区域内に家屋、公共施設などがあり、かつ貯水量5000立方メートル以上」――などの基準へと改めました。

アスカ　今後の予定は？
谷合　国は都道府県に対し、来年の梅雨前までに新たな基準で再選定するよう要請しました。再選定で防災重点ため池の数は、現在の約1万1000カ所から拡大する見込みです。

アスカ　再選定後の対策も重要ですね。
谷合　都道府県は、防災重点ため池の名称や位置などを示したマップの作成や、池の管理者と行政による災害時に備えた緊急連絡体制の整備などを進めます。公明党としても、補強や耐震化にかかる予算措置を政府に求めるなど、ため池の決壊防止策に全力を尽くします。

https://www.komei.or.jp/komeinews/p17049/

先進的な兵庫県の総合治水対策：「ながす」「ためる」「そなえる」

先進的な兵庫県の総合治水対策
「ながす」「ためる」「そなえる」で水害対策
池や水田に一時貯蓄-条例6年半の取り組みを追う
公明新聞11月18日2018年要点抜粋箇条書き

　総合治水対策とは、「ながす」＝河川・下水道対策に加え、一時的に「ためる」流域対策、あらかじめ「そなえる」減災対策を組み合わせた、水害防止の考え方。

　兵庫県は総合治水対策を県や各市町村だけでなく、事業者、県民の協力を得ながら推進するため、都道府県では全国初となる条例を2012年4月に制定した。

　「ためる」：2017年3月末時点で164カ所のため池が、事前放流施設の整備を行っており、容量アップのための土手のかさ上げも進んでいる。

また「田んぼダム」の取り組みも注目を集める。排水量を調整するセキ板を装着する排水ますが新たに整備（篠山市味見地区）。
大雨時には水田の水位は約15ｾﾝﾁ上昇。雨水の外部への流出を抑えることができる。県は340団体に2万枚以上のセキ板を配のた布。

　日本一のため池密集地の淡路島。過去には大きな水害も受けたが、事前放流を開始した13年以降、記録的豪雨の発生があったのにもかかわらず、農地・農業施設への被害は年々、減少傾向にある。

　学校、公園の管理者や農業関係者など、多くの利害関係者の協力が欠かせない総合治水対策。その成否は、県、市町、県民、事業者との”協働”にかかっている。

　学校への出前講座をはじめ、住民が地域で危険区域を知るハザードマップ作成への支援、各種媒体によるゐ応報活動を通じ、県や市町は防災意識の向上に努めている。
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　道奥（みちおく）康治　法政大学デザイン工学部教授のコメント
　総合治水対策では、個人資産への影響や限定的な氾濫の許容など、流域や自治体の負担を伴う場合も派生し得る。

　従って、県民にとってその効果が見えるような工夫や、協力へのインセンテｨブ（誘因）付与が欠かせない。

　近年、地球温暖化の影響などで水害が大型化する一方で、災害に対する社会基盤の強靱さが減少し、高齢化が進む地域では住民の復旧・復興に立ち上がる力が低下している。

　治水対策の考え方も、大きく変わらざるを得ない曲がり角にきている。
　相次ぐ自然災害を目の当たりにして、県民の総合治水への理解や取り組みも進むのではないか。

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参照：【主張】公明新聞11月16日2018年より
https://www.komei.or.jp/komeinews/p15781/

1-全国に約20万カ所ある「ため池」。

2-これまで国は、下流に住宅や公共施設が存在する場合などに「防災重点ため池」と認定し、全国約1万1000カ所で優先的に防災・減災対策を進めてきた。しかし、西日本豪雨で決壊した32カ所のうち、認定されていたのは3カ所のみ。

3-犠牲者が出た広島県内のため池も対象外で、ハザードマップ作成も進んでいなかった。

4-今回、農水省は認定基準を見直し、ため池からの距離が100メートル未満の浸水区域に家屋や公共施設があることや、一定の貯水量を有するなど具体的な基準を明示。決壊時に人的被害の恐れのあるため池を漏れなく認定できるようにした。

5-今後は都道府県が防災重点ため池の再選定を進めるが、農水省は「5万カ所を上回る可能性がある」としている。

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お時間あれば下記もご参照ください。

2018年12/3付の「ため池の決壊復興」もご参照ください。

11/18付けの「先進的な兵庫県の総合治水対策：「ながす」「ためる」「そなえる」」もご参照ください。

5/4　付の「農業用ため池管理保全法が４月１９日成立」もご参照ください。