今年の米利上げに懐疑的、ゴールドマン社長やサマーズ氏指摘

更新日時: 2015/01/22 20:31 JST ブルームバーグ


世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会のためスイスのダボスに集まった金融・経済の一部識者らは、今年の米利上げというシナリオに市場やエコノミストらほど確信がないようだ。

米ゴールドマン・サックス・グループのゲーリー・コーン社長や元米財務長官のローレンス・サマーズ氏がブルームバーグテレビジョンのパネル討論会で、今年利上げをしようとする米当局は困難に直面するだろうとの見方を示した。海外の経済の弱さと米国内のインフレの鈍さが理由だ。

金融市場や大方のエコノミストはイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が今年、2006年以来の利上げに踏み切るとみている。

コーン氏は「米国が成長していることに議論の余地はない」が、「世界の他の部分で起こっていることを前にして米国が利上げをできるのかと不安に思う」と語った。

サマーズ氏は、脅威がはっきりするまではインフレとの闘いを始めるべきではないとし、「それはまだまだ先のことだ」と述べた。「圧力が差し引きでデフレの方にかかっている限り、行動を考えるべきではない」と強調した。

他の国・地域の金融政策が緩和的な中で米国が利上げの方向にあることから、ドルは過去１年にユーロに対して17％、円に対して13％上昇した。ドル高は輸出企業に負担となるほか、輸入物価を押し下げインフレを低下させる。コーン氏は「米国が利上げすれば、ドルはさらに強くなるばかりだ」と述べた。