米ゴールドマン社長、世界は「通貨戦争のさなか」

2015年 01月 22日 18:12 JST ロイター


［ダボス（スイス）　２２日　ロイター］ - 米ゴールドマン・サックス のゲーリー・コーン社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）は２２日、世界各国は経済成長率を押し上げるためにすでに通貨戦争を繰り広げているとの見方を示した。

ダボスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会でコーン氏は、「われわれは通貨戦争のさなかにある」と指摘。「経済成長を刺激する簡単な方法は、通貨安だというのが大方の見方だ」と述べた。

投資主体別

カナダ中銀が予想外の0.25％利下げ

2015年 01月 22日 01:35 JST ロイター


［オタワ　２１日　ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）は２１日、２０１０年９月以来１．０％に据え置いてきた政策金利を０．７５％に引き下げた。同時に発表したインフレ、成長見通しも大きく下方修正し、予想外の利下げで原油安による経済への影響緩和を目指す。

またぜい弱な住宅市場が金融不安定を招く事態を回避するとした。

中銀は四半期ごとの金融政策報告書で「原油価格見通しの著しい低下は、２０１５年、またその後数年のカナダ経済にとり明らかにネガティブ」との見方を示した。

また家計の不均衡が高止まりしており、目先さらにやや高まる可能性があるとの認識を示し、金融不安定およびインフレ鈍化のリスクに対して「保険を提供」するため利下げに踏み切ったことを示唆した。

ただ利下げは、トロントなどを中心に過熱気味の住宅市場をさらに悪化させる危うさも含む。だがそれでも利下げに踏み切ったことは、原油価格の急落が住宅市場の崩壊を招くリスクを中銀がより懸念していると解釈できそうだ。

「住宅セクターのソフトランディング（軟着陸）が引き続き最も可能性の高いシナリオ」としながらも、家計の不均衡の「無秩序な反転」が起これば、経済やインフレに多大な悪影響を及ぼす恐れがあるとした。

成長、インフレ見通しの下方修正は予想されていたが、次の政策変更は今年第４・四半期または来年初めの利上げと見込まれていたため、今回の利下げは想定外の動きとなった。

発表を受けて、カナダドルCAD=D4は対米ドルで下落。一時は１．２４２０カナダドルまで値を下げた。

経済見通しに関しては、２０１５年上期の成長率を昨年１０月時点予想の２．４％から１．５％に下方修正。１５年通年は２．４％から２．１％に引き下げた。

カナダ経済が最大限の能力に達する時期についても、２０１６年下期から１６年末に後ずれすると見込む。

総合インフレ率に関しては、原油安を背景に、２０１５年の大半において目標レンジの１─３％を下回って推移するとし、第２・四半期には０．３％まで低下すると予想した。

ただコアインフレ率は今年、２％近くで引き続き安定する見通しとした。過剰供給や小売り業界の競争激化による下押し圧力が緩やかになり、カナダドル安による押し上げ圧力も和らぐ見通しとした。

ＥＣＢ役員会が月額500億ユーロの債券購入提案、3月開始

2015年 01月 22日 01:40 JST ロイター


［フランクフルト　２１日　ロイター］ - ユーロ圏関係筋は２１日、３月以降、月額５００億ユーロ（５８０億ドル）の債券を買い入れる案を欧州中央銀行（ＥＣＢ）の役員会が提案したと明らかにした。

これに先立ち、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、役員会が少なくとも１年間にわたり月額５００億ユーロ程度の債券買い入れを行う案を提示したと報道。ただ、買い入れ期間についてはブルームバーグ通信は２０１６年末までと報じている。

ＥＣＢはコメントを控えている。

買い入れ期間については、ドイツが買い入れ規模を抑える意向を示しているため、論争の的になる可能性もある。

ＥＣＢが買い入れを３月に月額５００億ユーロのペースで開始し、１年間続けた場合、買い入れ総額は６０００億ユーロ、２０１６年末まで継続されれば総額は１兆ユーロを超える。

ＥＣＢ役員会は、２５人強のメンバーを持つ理事会の中心的メンバー６人で構成。ＥＣＢは２２日の理事会を前に、２０日に役員会を開いている。

市場では、ＥＣＢが２２日の理事会で何らかの大幅な措置を打ち出すとの観測が高まっている。ロイターが１９日に短期金融市場のトレーダーを対象に実施した調査では、ＥＣＢは２２日の理事会で総額６０００億ユーロの国債買い入れによる量的緩和（ＱＥ）実施を決定するとの予想が示された。

日銀

世界経済見通しを下方修正、IMF

ＡＦＰ＝時事 1月20日(火)19時31分配信

【AFP＝時事】国際通貨基金（IMF）は20日、2015-16年の世界経済の成長見通しを、6か月前の予測から0.3％下方修正した。
成長要因となるはずの原油安で相殺できないほど、世界経済は広範囲で低迷していると、IMFでは指摘している。

2014年 訪日外国人の推移

円安「デメリットの方が大きい」、企業の約半数が回答＝帝国データ

2015年 01月 19日 15:18 JST　ロイター


［東京　１９日　ロイター］ - 調査会社の帝国データバンクは１９日、全国１万０５８３社中、４６．２％の企業が円安は業績にとって「デメリットの方が大きい」と認識しているという調査結果を公表した。「メリットの方が大きい」との回答は７．２％にとどまった。

円安への対応策としては、人件費の抑制を挙げる企業もあった。調査期間は昨年１２月１５日から今年１月５日。

このほか、「メリットとデメリットはほぼ同等」との回答が２５．８％、「影響はない」が１３．４％、「わからない」が７．４％だった。

デメリットの方が大きいと回答した業種は繊維・服飾品卸売、飲食店、飲食料品、繊維・服飾品製造、家具類小売などだった。メリットの方が大きい業種は再生資源卸売、機械製造、輸送用機械・器具製造、旅館・ホテル・精密機械・医療機械などだった。

円安への対応策としては、特に何もしていないとの回答が最多で、次いで燃料費などの節約、原材料・エネルギーコスト上昇分の転嫁、仕入れ先・方法の変更、仕入れ価格の変更などが挙げられた。また「人件費の抑制」との回答も１０．８％あった。


(竹本能文)

ＥＣＢ量的緩和、欧州経済の支援要因に＝仏大統領

2015/1/19 22:31 ロイター

［パリ　１９日　ロイター］ - フランスのオランド大統領は１９日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が国債買い入れ型の本格的な量的緩和実施に踏み切れば、原油安など他の要因と共に欧州経済の支援要因となるとの考えを示した。

同大統領は年頭にあたって行った講演で、欧州経済を支援すると考えられる要因を列挙。「ＥＣＢは２２日の理事会で国債買い入れの実施を決定する。これにより欧州経済にかなりの規模の流動性が供給され、成長が後押しされる可能性がある」と述べた。

オランド大統領の発言について大統領府は、ＥＣＢの決定内容を事前に公表したわけではなく、将来的に経済のためになるシナリオの１つとして単に列挙したに過ぎないと説明している。

ＥＣＢ、完全な独立性もって政策決定＝独首相

2015年 01月 19日 23:20 JST ロイター


［ベルリン　１９日　ロイター］ - メルケル独首相は１９日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は完全な独立性を持って政策決定を行うとの考えを示した。

今週はＥＣＢが２２日の理事会で国債買い入れ型の本格的な量的緩和実施を決定するとの観測が高まっているほか、２５日にはギリシャで総選挙が実施される。

メルケル首相は今週は「運命の１週間になるか」との質問に対し、「ユーロ圏にとり運命の１週間になるとは考えていない。これまでも述べてきた通り、ユーロ圏危機は完全には収束していない」と述べた。

同首相はＥＣＢの理事会について、ＥＣＢは完全な独立性を持って決定を行うとの考えを示した。ギリシャについては、同国の有権者は責任ある選択を行うとの期待を示し、ギリシャをユーロ圏にとどめるためにあらゆる努力が行われていると述べた。