事後営繕と学校給食法

最近はあまり熱心に市議会を見ていない
家でネットで見られることを知ったせいだが
記憶に残る度合いは傍聴席のほうが圧倒的に多いので
通告の内容によって、興味のありそうなものは
傍聴することにしている

昨日傍聴に出かけると、またもやいろんな法律があることを知ったり
現実はそうなのか、、と感じることがあった

後者の現実はそうなのか！
という実感は、今問題となっている給食室の老化がほったらかしに
なっていた理由で、行政は「事後営繕」という言葉で説明していた
つまり、施設が古くなってどうにもならなくなって
手を入れなければならなくなった時点で、やっと対応するという方法だ

これは、以前市役所にいって聞いた時
正直な担当の方もそれとなく説明してくれたことがあった
本来ならばものは時間が経てばどこか傷んでくるので
早め早めに手を入れておけば結果的に長寿命化が図れるのだが
（最近は努めてそうするような傾向にあるが）
今まではピンチになって手を付けるものだから、その金額も大きくて
にっちもさっちも行かないことが多くなってしまう
このように、新城市の給食室の問題もここに問題の一つがある

いろんな法律があるというのは、自分が気になっていた給食室の今後は
誰が考え、決めるべきかという問題に対する一つの答えで
世の中には「学校給食法」というものがあって
給食室の設置等については設置者（行政）が決めるような感じだ

誰が決めるべきかについては、予算を伴うことなので首長の権限に関係しそうだし
少なくとも現時点で給食を受けている家庭の人も無関心ではいられないし
少しばかり大きな金額を伴う場合は市民の意向も無視できない

ここでややこしいのは、決めるのは学校給食法で設置者としている点と
新城市の自治基本条例の物事は、行政と議会と市民で決めていこうとする姿勢と
選挙で選ばれた首長の予算提案件との関係だ

誰が決めるのが一番適切な答えが導かれるか？（時々これを考える）
もっともこれは何が正しい、、といったたぐいの問題ではないと思う
正しい、正しくないではなくて、何を選択するのかだと思う

大きな金額を要することなので、納税者として心ある市民は心配事が多い
だがその市民は物事を判断するには十分な情報を持っていない
（情報の少ない市民は適切な判断をしうるものだろうか？）
情報格差は残念ながら行政と議員の間にもある
そして同様に議員と市民の情報量には大きな差がある
とりあえず議員は市民よりも豊富な情報の中で
設置者が決めた選択の可否を自己判断する
議員は人それぞれなので、異なる意見が生じる

ところで、少し不思議に思ったのは、議員は予算が出た時点で
事業に賛成か反対かを、予算案の可否でしか関与できない点で
市の大きな問題なら、設置者だけでなく、議員も早めに税金を使う事業は
関与できないのか、、と思ったりする

これは議会の制度の中でどのような事ができるのか？
という問題で、予算案の賛否だけでない何らかの方法は
議会が今後のためにも良い前例を作って欲しいものだ

日本は代表制民主主義の国で、地方自治体は首長と議員は別々に選挙で選ばれる
選挙によって選ばれたということは、市民は首長のお金の使い方を
とりあえず信用して任せようという意思表示と考えることができる
ただ、まるっきり信用するのは危険が伴うので、制度としてブレーキ役としての
議員がお金の使い方のチェックをするシステムになっている

ところがそれが機能しているか？
といえばどの自治体も行政の力が強く、議会は追認機関としての存在のようだ
最近知った言葉に、行政独裁主義という言葉があるが
地方自治体も国もこの傾向が際立っているように思える

堯舜のような良い政治が行われていれば、行政独裁主義もありかな！
と思わないでもないが、人間社会はどうもそううまくは行かない

「国家はなぜ衰退するのか」という本には
自然も天候も人種もほとんど同じような隣同士の国が
かたや裕福な国、他方貧しい国と差が出てしまう根本原因は政治の差で
その政治は少数者の収奪が行われているかどうかの違いだとしていた

世の中にはいろんな考え方や意見が存在する
できることなら、それらの意見や考え方が、対話によって穏やかな着地点が
見つけられないものかと思う

やっぱり、上手くまとまらなかった
ま、良いか！