パンセ(みたいなものを目指して)

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似たようなことが起きている

2019年02月27日 08時40分17秒 | 庁舎用地外移転補償騒動

世の中には似たようなことがいたるところで起きてる
経験的には一つの出来事があれば、世界中で同じことが起きているということで
例えば連休の交通渋滞を避けるために早く行動を開始しようと一人が考えると
同じように考える人がバカにならないくらい多いということ

統計の世界では一部の抽出データで、ある程度の信頼度をもって予想できるとしている
工業製品の不良率は一部を抜き出して検査すれば、そこで出た不良率は全体の不良率とほぼ等しい
と統計学的にはされている
最近の厚労省の統計不正の関するドタバタは、この抽出調査の方法について抜き出すサンプルが
どうも政府にとって都合のよい方法に変えられているのではないか、、との疑いが起きたことで
実際のところ、統計の技術的なことを話し合うセクションでは、問題はあるかもしれないが、
当分は以前のままの、サンプル全部入れ換えがふさわしいと報告書を出していたにもかかわらず
その後では、何故かその結論が後退するような成り行き(部分入れ替えも検討)になっていたメールが
見つかって紛糾しているということ

一度出した結論(報告書)が、何故か変わっている、、
実はこれと似たようなことが地元の新城市でもかつて起きていた
(この部分が、世の中には似たようなことが起きているという点だが)
少しばかりくどい話になるが、新城市は庁舎建て替えの際、庁舎建設予定地に住んでいた方々に
移転してもらうために移転補償費を払うことになった
これは当たり前のことで問題はない
ところが、ある時、飛び地となっている物件にも移転補償も支払うことになった
普通はありえないことで、何故市はそのような判断をするに至ったかと尋ねると(市議会の一般質問)
コンサルタント会社の意見を参考にした判断だという
コンサルタント会社は飛び地になっている家は、庁舎予定地で移転することになっている方の持ち家で
そこには家族が住んでおり建設用地内の家と行き来して生活が一体化しているから、
その家族の生活を守るためには一括して移転補償費を払いのが適切との報告書を出してきた というのだ

ところが、ここからが統計のドタバタとよく似てるが、実はこのコンサルタント会社は市にこの報告書を出す前に
全く反対の内容の(中間)報告書を出している(メールで)
そこには、生活は一体化していない、、だから、移転報償費は払うのが適切ではない、、といったニュアンスが込められていた
生活が一体化する条件として、その飛び地の住人が住んで行き来していることが条件になるが
調べてみるとそこには人は住んでいなかった
またその家の写真を見ると、おそらく誰もがすぐにここには住んでいないだろうと思われるような乱雑ぶり
それが、ある時から全く別の方向に変わってしまった

この不思議な経緯に疑問が生じ、その後住民監査請求、行政裁判とつながるわけだが
裁判ではコンサルタント会社が途中に提出した報告書は怪文書ではなく、ちゃんと証拠の一つとして扱われている

裁判の行方は気になるが、今日のテーマは似たようなことが起きているということで
この移転補償に関する別の話題もある事件とよく似ている
それは神風が吹いた、、と籠池さんが口にした森友学園事件
ある時からあれよあれよと加速度的に籠池さんにとって都合のよい方向に物事が進んだが
新城でもある人物にとって、とても都合の良いように(建てられない土地に家が建てられるように)
あれよあれよとものごとが進んでいった
(市はその一つ一つには正当な理由があって適切に判断の上行っているというが
 トータルで考えると、一気にそのようなことが行われるのはとても不自然)
この経緯を辿っていくと、状況証拠との言葉が浮かんでくる
当事者(市と土地所有者)からの言葉はないが、客観的に見ていくと「怪しい」と思われても
仕方のないようなことがオンパレードなのだ
(この細かいことは以前にここでアップした)

またもう一つ似ている事件を思い出した
それは沖縄の県民投票から連想されることで、新城市の住民投票のこと
沖縄は何億もかけて県民投票をした価値がない、、とあるメディアは報じているが
新城市でも当初2000万円もかけて住民投票をする価値がないとの批判をした人たちがいた
似たような話はこれだけでなく、その結果についても「法的拘束力はない」とか
住民投票に参加しなかった人の意見も考えなければならない、、とか
今回の沖縄の県民投票後に出てきた問題が、あのときも頭を悩ますことになった
そして絶対投票数のこと、沖縄では全有権者の四分の一以上で政府やアメリカにその結果を伝えるとあったが
新城市でも住民投票が行われる前に、見直しの賛否の結果が出たとしても、絶対投票数が少ない場合
(投票率が低いなかで行政案が否決されても、住民全体からすると多くない場合)
住民投票結果を守るか、、どうかは、、、、

結局のところ、投票率は不思議なことに今回の沖縄と似たような数字だったと記憶してる
まさかこれまで似たようなことが起きる、、、ということではないだろうが
ホント、世の中はいたるところで似たようなことが起きているということ

ところで国会でも市議会でも裁判でも、絶対本当のことを言わないと覚悟している人に
本当のことを言えと強制しても無駄なのはよくあること
(行政裁判では原告・被告は事実と違うことを言っても偽証罪にならないらしい)
物事に対して、自白を求める限界というのはあるものだ、、、と何時も思ってしまう

ということで、ちょいとくどいかもしれないが間もなく結論がでる出来事と関連して
ダラダラとアップしてみた






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