7月28日，漁船の燃料費として政府が緊急対策として
745億円を補填することを発表。
燃料費の高騰で海に出られない，と全国一斉に出漁を
やめた日がありました。
マスコミは，このままだと食卓に魚が並ばなくなると
大騒ぎでしたが。。。
でも本当にそうでしょうか？
私たちが食べている魚介類は，漁師さんが船に乗って捕ってきた
ものばかりではないはずです。
スーパーに行くと，「養殖」と書かれた魚のパックが沢山並んで
います。輸入物の魚も沢山あります。
だから，漁師さんが漁船に乗って捕ってくる魚介類が全てでは
ないことを忘れてはいけませんね。
今回の政府の燃料費の補填は，漁船に乗る漁師さんたちに配分される
わけですが，同じ漁業でも養殖や魚市場関係者には回らないので，
どこか不平等ですよね。
745億円を補填することを発表。
燃料費の高騰で海に出られない，と全国一斉に出漁を
やめた日がありました。
マスコミは，このままだと食卓に魚が並ばなくなると
大騒ぎでしたが。。。
でも本当にそうでしょうか？
私たちが食べている魚介類は，漁師さんが船に乗って捕ってきた
ものばかりではないはずです。
スーパーに行くと，「養殖」と書かれた魚のパックが沢山並んで
います。輸入物の魚も沢山あります。
だから，漁師さんが漁船に乗って捕ってくる魚介類が全てでは
ないことを忘れてはいけませんね。
今回の政府の燃料費の補填は，漁船に乗る漁師さんたちに配分される
わけですが，同じ漁業でも養殖や魚市場関係者には回らないので，
どこか不平等ですよね。
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富士通
3000万トンのＣＯ2減に貢献
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
富士通はIT（情報技術）製品・サービスの供給を通じて，2020年時点
で国内で約3000万トンの二酸化炭素（CO2）排出削減に貢献することを
グループ中期環境目標として発表しました。
この削減量は2006年度の国内総排出量の2％にも相当します。
1社が提供するサービスでこれだけ削減するとは，すごいですね。
例えば，物流効率化や渋滞減少につながる高度道路交通システム（ITS）
や，情報通信網を使って自宅で働くテレワークの普及を見込んでいる
ようです。
ITSなどのITを活用したシステムを提供することで約2550万トン，
省エネ型のパソコンやサーバーを開発することで約450万トン，
合計3000万トンのCO2排出抑制効果があるとの試算です。
ただ，2020年では2006年度よりも大幅なCO2排出が予想されている
わけですから，2006年度の2％相当を削減といっても，2020年度では
その割合はかなり小さなものでしょうね。
とはいえ，大規模な削減計画を各社が策定し，また実現可能なものに
してくれたら温暖化ガス削減の大きな後押しになるでしょう。
大企業が積極的に削減行動をリードするのは大切なことだと思います。
2008年8月13日追記
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富士通がＣＯ2対策統括専門委を設置
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
富士通は2008年度中に、二酸化炭素（ＣＯ2）の削減目標の設定や
省エネルギー投資の検討などグループの温暖化ガス対策を統括する
専門委員会を設置する。
新設するのは「ローカーボン委員会」で、経営会議直轄とする。
グループ内の事業部門、管理部門の責任者で構成する。
これまで経営会議の下の環境委員会の中に9つある課題別委員会の1つ
として地球温暖化防止委員会があった。
これを分離、格上げし、温暖化ガス削減戦略の立案機関にする。
ＩＴ（情報技術）製品・サービスの供給を通じたＣＯ2削減への貢献と
同時に、自らが製造工程などで排出するＣＯ2削減を加速する。
富士通グループの国内事業所のＣＯ2排出量は07年度に約114万トンと
1990年度より10％増えた。
10年度までに90年度実績以下に減らし、20年度時点でも同レベルを維持
する計画だ。
富士通
3000万トンのＣＯ2減に貢献
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富士通はIT（情報技術）製品・サービスの供給を通じて，2020年時点
で国内で約3000万トンの二酸化炭素（CO2）排出削減に貢献することを
グループ中期環境目標として発表しました。
この削減量は2006年度の国内総排出量の2％にも相当します。
1社が提供するサービスでこれだけ削減するとは，すごいですね。
例えば，物流効率化や渋滞減少につながる高度道路交通システム（ITS）
や，情報通信網を使って自宅で働くテレワークの普及を見込んでいる
ようです。
ITSなどのITを活用したシステムを提供することで約2550万トン，
省エネ型のパソコンやサーバーを開発することで約450万トン，
合計3000万トンのCO2排出抑制効果があるとの試算です。
ただ，2020年では2006年度よりも大幅なCO2排出が予想されている
わけですから，2006年度の2％相当を削減といっても，2020年度では
その割合はかなり小さなものでしょうね。
とはいえ，大規模な削減計画を各社が策定し，また実現可能なものに
してくれたら温暖化ガス削減の大きな後押しになるでしょう。
大企業が積極的に削減行動をリードするのは大切なことだと思います。
2008年8月13日追記
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富士通がＣＯ2対策統括専門委を設置
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富士通は2008年度中に、二酸化炭素（ＣＯ2）の削減目標の設定や
省エネルギー投資の検討などグループの温暖化ガス対策を統括する
専門委員会を設置する。
新設するのは「ローカーボン委員会」で、経営会議直轄とする。
グループ内の事業部門、管理部門の責任者で構成する。
これまで経営会議の下の環境委員会の中に9つある課題別委員会の1つ
として地球温暖化防止委員会があった。
これを分離、格上げし、温暖化ガス削減戦略の立案機関にする。
ＩＴ（情報技術）製品・サービスの供給を通じたＣＯ2削減への貢献と
同時に、自らが製造工程などで排出するＣＯ2削減を加速する。
富士通グループの国内事業所のＣＯ2排出量は07年度に約114万トンと
1990年度より10％増えた。
10年度までに90年度実績以下に減らし、20年度時点でも同レベルを維持
する計画だ。
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【8月8日(金)開催＠表参道】
エコビレッジ・フォーラム vol.1 開催！「持続可能な住まい方」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
世界で始まった「持続可能なライフスタイル」＝エコビレッジ。
そのエコビレッジを、食・農・教育・建築・経済・エネルギー・人と
人の繋がりなど、さまざまな切り口から学び、語りあうフォーラムを
始めます。
第１回目のテーマは、『自然再生・地域再生とエコビレッジの可能性』。
第一線で活躍するNPOのお話を伺いながら、自然再生や地域再生の課題
や現状、エコビレッジへの疑問や可能性などについてトークディスカッ
ションを行います。
今後、隔月で開催予定。ぜひお越しください！
【エコビレッジ・フォーラム vol.1】
◆日時 ： 2008年8月8日(金) 19:30～21:00
◆場所 ： 環境パートナーシップオフィス（EPO）会議室
渋谷区神宮前5-53-67コスモス青山B2F
（東京メトロ表参道駅より徒歩５分）
http://www.geic.or.jp/geic/intro/access.html#epo
◆テーマ ： 『日本における自然再生・地域再生の現状とエコビレッジの可能性』
◆ゲスト ： 自然環境復元協会 加藤理事、里地ネットワーク 竹田事務局長
◆ファシリテータ：糸長浩司（パーマカルチャー・センター・ジャパン代表理事）
◆参加費 ： 500円（資料代）
◆申込方法： 事前申込不要、定員50名（先着順）
◆主催 ： エコビレッジ・イヤー実行委員会、BeGood Cafe
■お問合せ
エコビレッジ・イヤー実行委員会 事務局（BeGood Cafe内）
Tel: 03-5773-0225 ecovillage@begoodcafe.com
【8月8日(金)開催＠表参道】
エコビレッジ・フォーラム vol.1 開催！「持続可能な住まい方」
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世界で始まった「持続可能なライフスタイル」＝エコビレッジ。
そのエコビレッジを、食・農・教育・建築・経済・エネルギー・人と
人の繋がりなど、さまざまな切り口から学び、語りあうフォーラムを
始めます。
第１回目のテーマは、『自然再生・地域再生とエコビレッジの可能性』。
第一線で活躍するNPOのお話を伺いながら、自然再生や地域再生の課題
や現状、エコビレッジへの疑問や可能性などについてトークディスカッ
ションを行います。
今後、隔月で開催予定。ぜひお越しください！
【エコビレッジ・フォーラム vol.1】
◆日時 ： 2008年8月8日(金) 19:30～21:00
◆場所 ： 環境パートナーシップオフィス（EPO）会議室
渋谷区神宮前5-53-67コスモス青山B2F
（東京メトロ表参道駅より徒歩５分）
http://www.geic.or.jp/geic/intro/access.html#epo
◆テーマ ： 『日本における自然再生・地域再生の現状とエコビレッジの可能性』
◆ゲスト ： 自然環境復元協会 加藤理事、里地ネットワーク 竹田事務局長
◆ファシリテータ：糸長浩司（パーマカルチャー・センター・ジャパン代表理事）
◆参加費 ： 500円（資料代）
◆申込方法： 事前申込不要、定員50名（先着順）
◆主催 ： エコビレッジ・イヤー実行委員会、BeGood Cafe
■お問合せ
エコビレッジ・イヤー実行委員会 事務局（BeGood Cafe内）
Tel: 03-5773-0225 ecovillage@begoodcafe.com
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2008年7月12日（土）日経新聞【企業】より
太陽電池向け部材が増産傾向
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
国内外で太陽電池の需要が高まっています。
（国内戸建は助成金制度が無くなったために減っていますが。。。）
その太陽電池のメーカーとして，シャープや京セラ，三洋電機などが
有名ですが，これらのメーカーは全ての部品を自社で製造している
わけではありません。
太陽電池の生産に用いられる樹脂性バックシートというものがあります。
このバックシートが太陽電池の需要増加にともない増産傾向にあります。
例えば，三菱アルミニウムは樹脂製バックシートの生産能力を2008年末
までに４割増やすとしています。
子会社の裾野工場（静岡県裾野市）の製造ラインを2ラインから3ラインに
約６億円を投じて設備増強する方針です。
また，太陽電池向けバックシート最大手の東洋アルミニウムもバックシート
の生産設備を2倍に増強すると発表しています。
こうした背景には，欧州を中心とした需要の急拡大があります。
また，今後国内でも環境意識の向上にともない，家庭向けなどに需要増が
見込まれています。
こうした生産能力の増強で国内外の旺盛な需要を取り込もうという体制を
各社が整えつつあります。
太陽電池の需要拡大で，発電システムを販売するメーカーのみが注目され
がちですが，中核部材である樹脂製バックシートなどの生産メーカーも
このチャンスを逃すまいと積極的な事業展開を図っているようですよ。
2008年7月12日（土）日経新聞【企業】より
太陽電池向け部材が増産傾向
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国内外で太陽電池の需要が高まっています。
（国内戸建は助成金制度が無くなったために減っていますが。。。）
その太陽電池のメーカーとして，シャープや京セラ，三洋電機などが
有名ですが，これらのメーカーは全ての部品を自社で製造している
わけではありません。
太陽電池の生産に用いられる樹脂性バックシートというものがあります。
このバックシートが太陽電池の需要増加にともない増産傾向にあります。
例えば，三菱アルミニウムは樹脂製バックシートの生産能力を2008年末
までに４割増やすとしています。
子会社の裾野工場（静岡県裾野市）の製造ラインを2ラインから3ラインに
約６億円を投じて設備増強する方針です。
また，太陽電池向けバックシート最大手の東洋アルミニウムもバックシート
の生産設備を2倍に増強すると発表しています。
こうした背景には，欧州を中心とした需要の急拡大があります。
また，今後国内でも環境意識の向上にともない，家庭向けなどに需要増が
見込まれています。
こうした生産能力の増強で国内外の旺盛な需要を取り込もうという体制を
各社が整えつつあります。
太陽電池の需要拡大で，発電システムを販売するメーカーのみが注目され
がちですが，中核部材である樹脂製バックシートなどの生産メーカーも
このチャンスを逃すまいと積極的な事業展開を図っているようですよ。
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2008年7月9日（水）日経新聞【企業】より
荏原製作所，温暖化ガス分解装置販売
⇒荏原：ニュースリリース
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ポンプなどの産業機械メーカーである荏原製作所は，半導体や液晶パネル
の製造工程から出る温暖化ガスを分解する排ガス処理装置の量産を始めま
した。
この新型の排ガス処理装置は，半導体や液晶パネルの加工や洗浄に使う，
温暖化ガスである「パーフルオロ化合物（PFC）」をアルミニウムとカル
シウムの混合物に通して処理するものです。
PFCを99％以上除去できる性能を持っていて，1台あたり二酸化炭素（CO2）
換算で年2000トンの温暖化ガスを分解できることになります。
処理によって生成される化合物は，セメント原料になるので，廃棄物とは
なりません。さらに，純度を高められれば，レンズ材料などに使う蛍石の
代替品としても使える可能性も秘めています。
また，水を使わないため排水処理設備が必要ないというメリットもあります。
この装置で処理するPFCですが，CO2の約5000～1万倍以上もの温暖化効果を
持っているといわれています。
このPFCは，2006年度には日本の温暖化ガス排出量の0.5％を占めており，
そのほとんどが半導体工場や液晶工場から出ています。
現在，半導体・液晶業界は温暖化ガスの排出を減らす自主行動計画を策定
していますが，PFCの処理は燃やして分解処理するといった方法でした。
この方法だと，燃やすために化石燃料を使ううえ，分解過程で生じたフッ素
を水に溶かすなど排水処理にコストがかかるといった課題がありました。
ですから，排水処理が不要な荏原の新製品は業界で注目されるでしょう。
荏原が量産を開始したということは，製品ニーズがあると見込んだから
からでしょう。
従来と全く異なる方法で処理を可能にするというアイデアは，表には出ま
せんが，地道な研究の成果なのでしょう。
環境事業を企業の1つの柱に据える荏原製作所の技術力を感じさせる技術
といえるかもしれません。
2008年7月9日（水）日経新聞【企業】より
荏原製作所，温暖化ガス分解装置販売
⇒荏原：ニュースリリース
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ポンプなどの産業機械メーカーである荏原製作所は，半導体や液晶パネル
の製造工程から出る温暖化ガスを分解する排ガス処理装置の量産を始めま
した。
この新型の排ガス処理装置は，半導体や液晶パネルの加工や洗浄に使う，
温暖化ガスである「パーフルオロ化合物（PFC）」をアルミニウムとカル
シウムの混合物に通して処理するものです。
PFCを99％以上除去できる性能を持っていて，1台あたり二酸化炭素（CO2）
換算で年2000トンの温暖化ガスを分解できることになります。
処理によって生成される化合物は，セメント原料になるので，廃棄物とは
なりません。さらに，純度を高められれば，レンズ材料などに使う蛍石の
代替品としても使える可能性も秘めています。
また，水を使わないため排水処理設備が必要ないというメリットもあります。
この装置で処理するPFCですが，CO2の約5000～1万倍以上もの温暖化効果を
持っているといわれています。
このPFCは，2006年度には日本の温暖化ガス排出量の0.5％を占めており，
そのほとんどが半導体工場や液晶工場から出ています。
現在，半導体・液晶業界は温暖化ガスの排出を減らす自主行動計画を策定
していますが，PFCの処理は燃やして分解処理するといった方法でした。
この方法だと，燃やすために化石燃料を使ううえ，分解過程で生じたフッ素
を水に溶かすなど排水処理にコストがかかるといった課題がありました。
ですから，排水処理が不要な荏原の新製品は業界で注目されるでしょう。
荏原が量産を開始したということは，製品ニーズがあると見込んだから
からでしょう。
従来と全く異なる方法で処理を可能にするというアイデアは，表には出ま
せんが，地道な研究の成果なのでしょう。
環境事業を企業の1つの柱に据える荏原製作所の技術力を感じさせる技術
といえるかもしれません。
