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再生可能エネルギー世界フェア2010 併催フォーラム
再生可能エネルギー政策シンポジウム
「25%削減を実現する再生可能エネルギー政策の新たな可能性」
詳しくは -> http://www.re-policy.jp/sympo20100701/
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【開催日時】2010年7月1日(木) 10:00開会 ～ 17:00閉会
【開催会場】パシフィコ横浜 アネックスホール 204号室
アクセス：http://www.pacifico.co.jp/visitor/accessmap.html
(みなとみらい線 みなとみらい駅より徒歩3分)
【主催】自然エネルギー政策プラットフォーム(JREPP) http://www.re-policy.jp/
【共催】特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP)
【開催の狙い】日本政府は地球温暖化対策の中期目標として、2020年温暖化ガス２５％削減を掲げ、コペンハーゲン合意に基づく表明をしました。この目標を達成するための中長期ロードマップにおいては、世界的に導入が進む自然エネルギーが極めて重要な役割を果たすことが期待されています。
その中、検討が進んでいる地球温暖化対策基本法案 においては、2020年までの自然エネルギー導入量を一次エネルギーに対して１０％ まで拡大する目標が掲げられています。こうした本格的な自然エネルギー拡大の実現のための新たな政策として、自然エネルギーにより発電された電力について全量全種の固定価格買取制度(FIT)の導入に向けた検討などが進められています。
本シンポジウムでは、国内における自然エネルギー政策の大きな転換点となるこれらの政策の新たな可能性を探り、制度の望ましい姿や目標の実現に向けた課題などについて集中的に議論を行います。
【参加費】無料(事前のお申込みが必要です)
※受付にて「自然エネルギー白書2010」の販売を予定しています。
【お申し込み方法】
E-mail(sympo2010@re-policy.jp) またはFAX(03-3319-0330)まで
※お名前、御所属、ご連絡先(E-mail)をお知らせください。
お申込みをされた方は、そのまま会場までお越しください。
定員に達し、ご参加をお断りする場合にのみ、ご連絡を差し上げます。
◆プログラム◆
10:00【第1部】「国内外の自然エネルギー政策の最新動向」
○ 基調講演：「世界の自然エネルギーの動向～”Global Status Report 2010”より～」
Eric Martinot (Institute for Sustainable Energy Policies)
○ 講演：「世界の自然エネルギーのビジョンとシナリオ(仮)」未定
○ 報告：「日本国内の動向～自然エネルギー白書2010より～」(JREPP)
12:15 □休憩□
13:00【第2部】報告とパネル討論「自然エネルギー熱分野 政策の課題と可能性」
○各団体よりの報告
・自治体： 東京都環境局
・建築分野： 日本建築学会気候変動対策小委員会
・太陽熱： ソーラーシステム振興協会
・バイオマス利用：バイオマス産業社会ネットワーク
・地中熱： 地中熱利用促進協会
○パネル討論
登壇者：報告者ほか
・自然エネルギー熱利用の政策のあり方
・自然エネルギー熱利用の市場拡大方策
・自然エネルギー熱利用のマーケティング方法
14:15 □休憩□
14:25【第3部】「望ましい固定価格買取制度への円卓会議」
○説明
・経産省資源エネルギー庁：全量買取制度のオプション
・自然エネルギー政策プラットフォーム(JREPP/ISEP)：望ましい制度に向けて
○円卓会議
(議題1) 買取価格の考え方
(議題2) 国民負担の考え方(他のエネルギー、長期投資など)
(議題3) 他の制度面のポイント(全量と余剰、環境価値の行方)
(議題4) 系統制約と系統整備
(議題5) その他(地域社会合意、金融支援など)
・登壇者(予定)
経産省資源エネルギー庁、環境省、国家戦略室
自治体(東京都環境局)、 電力会社(東京電力)
政府系金融機関(予定)
消費者関連団体
太陽光発電関連団体(予定) 、風力発電(日本風力発電協会)
地熱発電(日本地熱開発企業協議会/日本地熱学会)
小水力発電(全国小水力利用推進協議会)
バイオマス産業社会ネットワーク
環境NGO(予定)
・コーディネータ： 環境エネルギー政策研究所
17:00 【閉会】
※本セミナーの開催にあたっては地球環境基金、英国大使館戦略プロジェクトファンド
および三井物産環境基金の助成を受けています。また、本シンポジウムの会場で使用する電力のうち1,000kWhは、バイオマス発電によるグリーン電力で賄われます。
再生可能エネルギー世界フェア2010 併催フォーラム
再生可能エネルギー政策シンポジウム
「25%削減を実現する再生可能エネルギー政策の新たな可能性」
詳しくは -> http://www.re-policy.jp/sympo20100701/
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【開催日時】2010年7月1日(木) 10:00開会 ～ 17:00閉会
【開催会場】パシフィコ横浜 アネックスホール 204号室
アクセス：http://www.pacifico.co.jp/visitor/accessmap.html
(みなとみらい線 みなとみらい駅より徒歩3分)
【主催】自然エネルギー政策プラットフォーム(JREPP) http://www.re-policy.jp/
【共催】特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP)
【開催の狙い】日本政府は地球温暖化対策の中期目標として、2020年温暖化ガス２５％削減を掲げ、コペンハーゲン合意に基づく表明をしました。この目標を達成するための中長期ロードマップにおいては、世界的に導入が進む自然エネルギーが極めて重要な役割を果たすことが期待されています。
その中、検討が進んでいる地球温暖化対策基本法案 においては、2020年までの自然エネルギー導入量を一次エネルギーに対して１０％ まで拡大する目標が掲げられています。こうした本格的な自然エネルギー拡大の実現のための新たな政策として、自然エネルギーにより発電された電力について全量全種の固定価格買取制度(FIT)の導入に向けた検討などが進められています。
本シンポジウムでは、国内における自然エネルギー政策の大きな転換点となるこれらの政策の新たな可能性を探り、制度の望ましい姿や目標の実現に向けた課題などについて集中的に議論を行います。
【参加費】無料(事前のお申込みが必要です)
※受付にて「自然エネルギー白書2010」の販売を予定しています。
【お申し込み方法】
E-mail(sympo2010@re-policy.jp) またはFAX(03-3319-0330)まで
※お名前、御所属、ご連絡先(E-mail)をお知らせください。
お申込みをされた方は、そのまま会場までお越しください。
定員に達し、ご参加をお断りする場合にのみ、ご連絡を差し上げます。
◆プログラム◆
10:00【第1部】「国内外の自然エネルギー政策の最新動向」
○ 基調講演：「世界の自然エネルギーの動向～”Global Status Report 2010”より～」
Eric Martinot (Institute for Sustainable Energy Policies)
○ 講演：「世界の自然エネルギーのビジョンとシナリオ(仮)」未定
○ 報告：「日本国内の動向～自然エネルギー白書2010より～」(JREPP)
12:15 □休憩□
13:00【第2部】報告とパネル討論「自然エネルギー熱分野 政策の課題と可能性」
○各団体よりの報告
・自治体： 東京都環境局
・建築分野： 日本建築学会気候変動対策小委員会
・太陽熱： ソーラーシステム振興協会
・バイオマス利用：バイオマス産業社会ネットワーク
・地中熱： 地中熱利用促進協会
○パネル討論
登壇者：報告者ほか
・自然エネルギー熱利用の政策のあり方
・自然エネルギー熱利用の市場拡大方策
・自然エネルギー熱利用のマーケティング方法
14:15 □休憩□
14:25【第3部】「望ましい固定価格買取制度への円卓会議」
○説明
・経産省資源エネルギー庁：全量買取制度のオプション
・自然エネルギー政策プラットフォーム(JREPP/ISEP)：望ましい制度に向けて
○円卓会議
(議題1) 買取価格の考え方
(議題2) 国民負担の考え方(他のエネルギー、長期投資など)
(議題3) 他の制度面のポイント(全量と余剰、環境価値の行方)
(議題4) 系統制約と系統整備
(議題5) その他(地域社会合意、金融支援など)
・登壇者(予定)
経産省資源エネルギー庁、環境省、国家戦略室
自治体(東京都環境局)、 電力会社(東京電力)
政府系金融機関(予定)
消費者関連団体
太陽光発電関連団体(予定) 、風力発電(日本風力発電協会)
地熱発電(日本地熱開発企業協議会/日本地熱学会)
小水力発電(全国小水力利用推進協議会)
バイオマス産業社会ネットワーク
環境NGO(予定)
・コーディネータ： 環境エネルギー政策研究所
17:00 【閉会】
※本セミナーの開催にあたっては地球環境基金、英国大使館戦略プロジェクトファンド
および三井物産環境基金の助成を受けています。また、本シンポジウムの会場で使用する電力のうち1,000kWhは、バイオマス発電によるグリーン電力で賄われます。
