「まねして悪い？のお国柄」 日本企業の５割超が「中国に知財侵害」

上海万博のＰＲソングの盗用騒ぎなど、中国の知的財産権に対する意識が依然として低いことが露呈する中、日本企業の商標を中国企業が無断でまねるなどの知的財産権侵害が相次いでいることが、経済産業省の調査で分かった。回答企業の半数以上が「侵害を受けた」と回答。「ＳＱＮＹ」など社名を一部改変したり、模倣したラベルと商品を別々の工場で製造して組み立てるなど、模倣の手口の巧妙化も指摘されている。（大坪玲央）

調査は、平成２１年１２月～２２年２月、製造業中心に日本企業２６２社を対象に実施。回答した１３８社のうち、１９年度は７１社、２０年度は７３社とそれぞれ５割超が「中国に知的財産権を侵害された」と回答した。侵害の内容としては、両年度とも「商標権の侵害」が約８割を占めた。

中国企業に運動靴のラインを模倣されるなどの被害に遭っているアシックス（神戸市）の知的財産チームは「被害は年々増えている。中国政府に対策を求めたいが、積極的に動いてもらえないため再犯も多い」と当局の姿勢に不満を漏らす。ほぼ同じデザインのブランドのロゴを使われているミズノ（大阪市）も「『まねして何が悪い』という国柄。経済が発展してもこのままでは一流国になれない」と批判する。

こうした状況を受け、中国での摘発件数も、１９年度の２８６８件から２０年度の３１５３件へと増加。ただ、今回の調査で「処罰されたか不明」と回答した企業が３、４割に上り、再発防止に結びついているかは微妙だ。

手口の巧妙化も目立つ。摘発されても罪が軽くなるように、そのまま日本の社名をつけずに「ＳＱＮＹ」の電池や「ＳＨＡＲＫ」のマイクなど、一部改変した社名を表記した商品も出回った。日中は普通の民家やマンションで適法に商売している業者が、夜間にひそかに模倣品を製造したり、模倣した日本企業のラベルと商品の本体部分を別々の工場で製造して後から組み立てて販売するなど、さまざまな“摘発逃れ”も行われているという。

経済産業省模倣品対策・通商室では「中国は知的財産権侵害の取り締まりが不徹底なことが多い。日本の中小企業は特に被害に遭いやすいので、各種知的財産権の登録をする必要がある」と注意を呼びかけている。
（産経新聞より引用）