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中国国営通信の新華社は、携帯電話サービス大手、中国移動（チャイナ・モバイル）と共同でインターネット検索エンジン会社を設立すると発表した。中国では、ネット検閲に反発して３月に米検索大手グーグルが撤退したばかり。“国営検索エンジン”の登場で言論統制は一段と厳しくなりそうだ。

６月には共産党機関紙、人民日報も検索エンジン「人民捜索」を始めている。新華社の周錫生副社長は「ネット検索への参入は国家の情報の安全を確保する上で有益だ。世界をリードするネット検索事業を目指す」と語った。

　中国は共産党政権への対抗勢力やポルノなどへの対策として、国内ユーザーが４億人を超えたネットの検閲を強化しており、これがグーグルの中国本土からの撤退につながった。官製サイト普及で米国勢などのネット環境への参入余地を減らし、情報統制を加速する狙いがある。

　グーグルは中国本土撤退と同時にサービス拠点を香港に移設。グーグル中国（ｗｗｗ．ｇｏｏｇｌｅ．ｃｎ）にアクセスして検索しようとすると、検閲なしのグーグル香港（ｗｗｗ．ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏｍ．ｈｋ）に転送されるようになっているが、中国本土でのシェアは、撤退前の２４％から１２％に低下した。
（iZAより引用）