中国政府が、７月以降に国内で販売されるパソコンについて、特定のインターネットサイトへの接続を遮断する専門ソフトの搭載を義務づけることが９日、明らかになった。
中国政府は「健全なインターネット環境を構築し、青少年を有害情報から守るため」と説明しているが、１０月の建国６０周年を控え情報統制を強化する狙いもあるとみられる。
中国工業・情報化省が５月２２日付で日系を含む各メーカーに通知した文書によると、専門ソフトは中国が新たに開発して７月１日以降に国内で販売されるパソコンに搭載が義務づけられる。
メーカーに毎月の販売台数とソフトの搭載件数を報告するよう求めており、一部メーカーはすでに受け入れる方向で準備を進めている。
(読売新聞より引用）
中国政府は「健全なインターネット環境を構築し、青少年を有害情報から守るため」と説明しているが、１０月の建国６０周年を控え情報統制を強化する狙いもあるとみられる。
中国工業・情報化省が５月２２日付で日系を含む各メーカーに通知した文書によると、専門ソフトは中国が新たに開発して７月１日以降に国内で販売されるパソコンに搭載が義務づけられる。
メーカーに毎月の販売台数とソフトの搭載件数を報告するよう求めており、一部メーカーはすでに受け入れる方向で準備を進めている。
(読売新聞より引用）