空き家を福祉施設や保育所に改修促す
民間の事業者などが活用しやくするため、国土交通省は建築基準法を改める
方針を決めた。
耐火基準や用途変更の手続きの規制を緩和し、転用を後押しする。
通常国会に
改正法案を提出する。
空き家は人口減少などで年々増え、2013年時点で全国に約８２０万戸。
２０年で約１・８倍にふえた。ごみの不法投棄や火災など、防犯や防災面での悪
影響が社会問題となっている。
解体には費用が掛かり、人口減で住宅として再利用するニーズは乏しい。
一方、飲食店や保育所、高齢化により福祉施設などにはニーズがある。
全国に１００万戸超ある３階建て戸建て住宅は都市部などの住宅密集地に多く、
高齢化などで空き家になるケースも多い。そこで、国交省は３階建て戸建て住宅
を転用する場合、延べ面積が２００平方メートル未満であれば、厳しい耐火対策
を求めず、警報設備やすぷりんくらーの新設だけでよくする。げんじょうと比べ、
費用は１０分の１程度で済む見通しだ。
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