殺人事件と公務員犯罪と時効制度と

今年になって、時効制度の見直しをするのか。遅いなー。２００５年には、時効が１５年から２５年に改正されている。そのため、改正には慎重論があるようだ。

当時の改正に、問題がある。なぜ、その時に時効制度（死刑該当者）を撤廃しなかった。法務省は、アホしかいないのか。

最高裁・検察庁・日弁連・公安委員会・警察庁は、立法府に助言も文句も言えないのか。昔の時効制度だ。今とは、違うのだ。

遺族や被害者の処罰感情が薄れるなど、ありえない。犯人が誰かも分からなければ、憎しみがさらに増すだろう。

ＤＮＡだけでは、証拠能力は希薄になると思う。公正な裁判ができなくなるのは、理屈に合致している。これは、正論だな。加害者の自白のみ、頼ることになる。

事件が迷宮入りになって、喜ぶ捜査員がいるのであろうか。それも、ありえない。警察の汚点として、屈辱感を抱くはずだ。

真犯人は、間接的に社会的な制裁を受けるとも言うが、被害者・遺族はそれ以上の制裁を受けているのだ。殺人事件に関しては、時効制度はなじまない。

もう１つ気に入らないのは、官僚や公務員が犯した犯罪だ。社会保険庁職員は、組織ぐるみで罪を犯しているのに、時効で追求できなくなっている。

国国詐欺だと、国民はどうすることもできない。私的流用などの経済犯罪の時効は、５０年くらいにできないものであろうか。

公務員の世界に、国民は監督・監視の介入は安易にできない。メディアでさえ、追求する余地がないのだ。国家機密として隠蔽されたら、手に負えない。

その時効制度を改廃するのも、公務員・官僚だ。法務省だ。自分の罪を守るために、悪しき法律を制定するはずがないだろうな。悪法は国民にあり、良法は公務員のためにある。