2016年4月14日(木) オフの日

2016-04-14 22:14:21 | 日記
今日もオフ。

身体はかなり回復した感じ。
車でホームセンターやスーパーに買い物に行ったり、
洗車しに行ったりはしたけれど、
そんなに疲れるようなことはしなかった。

明日は早番(7:30~16:30)なので、夜更かしはできない。


いつもテレビの悪口ばかり言っているけれど、
Eテレの「ハートネットTV」は時々見る。
今日は特別養護老人ホームにおける介護人材不足について、
「子育てと仕事の両立」という観点から取り上げていた。


そして、今日面白かった記事は、また「カレイドスコープ」より。
このブログ、どこまで信用していいのか分からないところがあるけれど、
過激で面白いことは面白い。(俺も相当うっぷんが溜まっているのかなぁ)
でも日本人って、テレビと大新聞が大騒ぎしないと怒らないから、
パナマ文書も大きな問題にはならないんじゃないかなぁ。
テレビも大新聞もどうせ焦点をずらすだろうからねー。


田母神逮捕からパナマ文書全公開、そして安倍政権の崩壊

東京地検特捜部は14日、公職選挙法違反容疑で田母神俊雄容疑者ら2人を逮捕した。

悪党たちの断末魔の叫びが聞こえる

田母神の最後のツイート。国家権力をさんざん利用してきた男、そして、さらに国家権力を利用しようとしていた男の、「なんで、この程度で俺が逮捕されるんだい。自民党のヤツラなら10回逮捕されなきゃ、おかしいだろう!」という淋しいぼやきだ。

石原珍太郎はどうか。あれだけ田母神を応援していたのだから見捨てることなく、助けてやれよ。それとも、オウムの件で、どうもヤブヘビになりそうだから、見殺しか。この連中は、そんなものだ。

学歴詐称の安倍晋三、麻生太郎ら。そして、高市早苗の「議会立法調査官」という経歴詐称。甘利明は、もちろんのこと、これらの重罪を犯した自民党の議員たちだけ、見逃すということは「ありえない」でしょうね、東京地検特捜部のみなさん。

いよいよ、パナマ文書のフル・リストが5月初めに公表される予定。フランスに続いて各国が続々と金融機関に家宅捜査に乗り出すだろう。

「日本政府として文書を調査する考えはない」などと、のたまう官房長官の菅義偉の阿鼻叫喚が遠くから聞こえてくる。この売国政党の漆黒の闇は、想像を絶するほど深い。暴力団、テロリスト、新興宗教、オウム真理教・・・政治団体とのつながり。

創価学会、統一教会の支援を受けている自公の先生方は、枕を高くして寝られない日々が、今後2~3年は続くだろう。そして、ある者は法廷に引きずり出され、あるものは社会的制裁を受けて権力の座を追われるだろう。

闇のカーテンは、まだ、ほんの少し開かれただけだ。



これは、消費税7%分に相当する。

そもそも、安倍政権の解散総選挙は、いったい何だったのか、という話になってくる。選挙対策のために土壇場になって小泉進次郎を出してきて、心にもない「全世代型の社会保障制度を」といったところで、今、この瞬間も年金の原資が吹き飛び、それを選挙まで、ひた隠しにするような自民党の姑息なクズたちを、いったい、どうやって信じろと言うのか。

言ったとおり、政権が吹き飛ぶのは確定した未来だ。それにしても、こうしたことを報じないNHKに捜査が入るのも時間の問題だろう。これも、海の向こうにお控えなさっている自民党の“御本尊のご意志”だから、ありがたく賜るべきということだ。

それに、日本の犯罪マスコミも、同じだ。切られるのだ。ヘタレ・新キャスターたち、生き残りたければ風向きを読め。要するに、黒塗りの安倍晋三と彼の闇閣僚たちを世界が許さない、ということだ。それが「あの人たち」の意志だ。そして、日本は、今後、経済崩壊モードに突入していくだろう。

「パナマ文書が安倍外交の強力な武器?」・・・馬鹿なのか、この自称・ジャーナリストは。

シオニストのタックスヘイブン御用達のポロシェンコに2000億円も拠出しながら、北方四島の交渉のために非公式でプーチンと会談するという安倍晋三。つまり、「我々(アメリカのグローバリスト)が止めるのもきかないで、プーチンに会いに行くというなら、2000億円払え」ということだ。

プーチンが、なぜ祖国歴史財団を創設するのか、その本当の理由を日本のマスコミは報じない。要するに、安倍晋三のデタラメのせいで、日本は北方四島を完全に失いかけているのだ。これは、内閣総辞職で済む問題ではない。自民党そのものを解党しなければならない重大な問題なのだ。

今に分かる。



【時間も金もないので、どうせ読めないだろうけど、面白そうな雑誌】

ジャーナリズムの問題はジャーナリズム自身がまともに取り上げようとしないので、
よく「鍵のかかった箱の中にある鍵問題」とも言われる。
最近、さすがに少しは取り上げられるようになったとは思うが、
もっと構造的な問題、例えばテレビの電波利権の問題、
新聞とテレビのクロスオーナーシップの問題、
記者クラブ制の問題、広告代理店の寡占化の問題等に切り込まなくては
あまり本質的な議論にはならないように思う。

この雑誌は朝日新聞社の雑誌なので、そこまで期待するのは無理か・・・。



『Journalism』2016年4月号
朝日新聞出版


《特集》:放送法発言、キャスターの一斉降板、広がる「忖度」
「メディアは権力監視ができるのか」

◎エド・マーローが遺した
「テレビジャーナリズムと権力の攻防」
綿井健陽(映像ジャーナリスト、映画監督)

◎闘うべき最初の相手は権力ではなく
個よりも組織を優先する無自覚性だ
森 達也(映画監督、作家)

◎ポジティブに提案、まだ遅くない!
マスメディアを鍛える「15の提言」
荻上チキ(評論家、SYNODOS編集長)

◎「国家権力の監視」は特別なものでない
必要なのはルーティンの取材の深化だ
柿明二(共同通信論説委員兼編集委員)

◎復興予算流用に見る報道機関の弱点
記者も議員も「予算書」の基本に立ち戻れ
福場ひとみ (ジャーナリスト)

◎すり寄らず一目置かれる存在になる
その努力なしに権力は監視できない
田中周紀(フリージャーナリスト)

◎「整理、分析、啓蒙」を重視した報道で
ネット時代の権力監視機能を高めよ
西田亮介 (東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授)

◎メディアの存在にかかわる問題こそ
積極的に質問し、連携して報道せよ
音 好宏(上智大学文学部新聞学科教授)

◎ジャーナリズムの本義を説いて
其有終の美を済すの途を論じうるか?
谷口将紀(東京大学大学院法学政治学研究科教授)

◎高市総務相を利する放送法=倫理規定説
真っ向から「停波発言」の違法性を論ぜよ
上村達男(早稲田大学法学部教授)

◎圧力排し、言論で権力と対峙せよ
「編集」と「経営」の分離確立が課題
柴山哲也(ジャーナリスト)

◎規約破ってもBPOはもの言う責任
「表現の自由」守る砦、役割に期待
香山リカ( 精神科医、立教大学現代心理学部教授)

◎誤報を検証するサイト「GoHOO」は
報道品質向上の触媒たることを目指す
楊井人文 (一般社団法人日本報道検証機構代表理事、弁護士)