２２回目の夜勤終了。
今回は３人体制。
メンバーは、リーダーが６０歳代の“鉄人”女性ヘルパーＳさん。
そして、北海道支店から応援に来ている男性ヘルパーのＫさん。
Ｋさんは介護福祉士の資格も持っているベテラン。
今回はメンバー的に楽をさせてもらったという感じ。
でも今日新しく入居したばかりのＯさんは、
認知症で徘徊癖があり、帰宅願望が強く、夜もなかなか寝てくれず、
廊下を歩き回り、他の利用者さんの部屋に入ってしまったりして、
目が離せず、結局一晩中見守りが必要な状況だった。
３人体制だったからまだよかったけど、
２人夜勤だったらどうなるんだろう？ 休憩なんて取れないぞ。
通常は夜勤明けの次の日はオフなんだけど、
今回は特別なシフトで、明日は遅番（１０：３０～１９：３０）となってしまった。
なので、今日は午前中から酒を飲むことも慎んだ。
身体もつかな・・・？
さて、世間では「パナマ文書」なるものが話題になっているが、
以前から、富裕層や大企業が租税回避地に資産を移転して、
徴税を逃れているということは、ある程度広く知られていたことで、
「何を今さら」という感があるのだけれど、
その文書流出目的について、有名ブログ「カレイドスコープ」では２つのことを挙げている。
（１）については、なるほど世界支配者層の思考回路とはそういうものかと、
改めて感心してしまう。貧乏人からこれ以上搾り取ることはできそうにないので、
これからは富裕層から搾り取ろうという意図か。
常に「彼ら」の手口は、
「善人の負の感情＝怒り」を利用して革命を引き起こさせることでした。
歴史的に見ても、ほとんとすべての革命はその手口によって引き起こされてきたのです。
「善人は、簡単に凶器になりうる」のです。
（２）については、早く日本の現政権など潰してほしい。
（でもその後どうなるんだろう？）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
モサック・フォンセカの「パナマ文書」流出の目的は、ふたつでしょう。
（１）米国の「１％」の中のさらに「１％」が、富裕層潰しに取り掛かっている。つまり、億万長者から税金をがっぽり取るという一般庶民が誰も反対しない正義の大ナタをふるったということ。
（２）意外かも知れませんが、日本の政権潰し。
手軽なタックス・ヘイブンとしては、以前は香港が人気でした。狭いビルの一室に間借りした法律事務所の中に法人登記した会社を通じて、物の取引を行ったり、投資を行ったりするのです。香港の法人税は破格に安かったので、日本の個人事業主などが、こぞって法人登記したことがありました。
その他、ヴァージン諸島やバミューダ、マレーシアのラブアンなどがタックス・ヘイブンとしては有名ですが、シンガポール、ルクセンブルクなども他国に比べて法人税が非常に低いため、事実上のタックスヘイブンと言われています。
政治家(主に自民党の議員)などは、海外のファンドに資金を移したり、一部は、こうしたタックス・ヘイブンに移したりしていると投資関係者から聞いていますが、これはこれで非合法とは言えません。ただし、一般庶民の「政治家なのに、ズルいぞ！」という嫉妬・妬みもまた、公人に対するごくごく健全な感情でしょうから、責めることはできません。
世界全体の趨勢としては、スイス銀行でさえ、各国の金融監視当局からの要望があれば、条件付きで顧客(それは実名ではなく暗号名で呼ばれている)の情報を開示するということもあるといいますから、絶対に安全な資産の隠し場所は世界には、なくなりつつあるというのが大きな流れのようです。
一時期、シンガポールの銀行に資産を預けている日本の富裕層でさえ、当時の大蔵省から調べが入ったと言います。シンガポールの銀行は口が堅いことが定評だったはずですが・・・。
（１）に関しては、他のタックス・ヘイブンにまで広がっていくでしょう。明らかに「１％」の中の「１％」が、富裕層潰しに取り掛かったということです。
その「１％」の中の「１％」とは、「センター・フォー・パブリック・インテグレティ」を通して「国際調査報道ジャーナリスト連合」という如何わしい連中に資金を提供している「フォード財団」、「カーネギー寄金」、「ロックフェラー・ファミリー基金」、「ＷＫケロッグ財団」、「オープン・ソサイエティー財団」などの創始者一族です。
彼らは兆単位の資産家ですから、タックス・ヘイブンといった時代遅れの資産隠しなど、ほとんど役に立たないはずです。主に財団を利用して税金逃れを合法的にやっているのです。もちろん、その法律は彼らが作っているのです。
（２）については、菅官房長官が、早々と「日本政府として文書を調査する考えはない」と明言しています。企業の脱税を認めているような安倍政権では消費税を１０％に上げることはできないでしょうし、大企業の過剰な税制優遇政策も犯罪的であると、他国のメディアにレッテルを貼られるようになるでしょう。やること成すことのすべてが、間抜けな上に不潔この上ない政権です。
パナマ文書のリーク「第一弾」によれば、日本からも富裕層の４００人の個人と大企業のリストが漏れていますから、「最初から調査しない」ということであれば、こうした人々に違法性はない、と日本政府が認めてしまったことになります。菅義偉の言うようなことが、いつまで続くのか見ものです。
というより安倍晋三、菅義偉、麻生太郎・・・その他続々と自民党の政治家の名前が後になって挙げられるようになるでしょう。彼らは自分で情報開示して違法性がないことを証明しなければならなくなるでしょう。
オバマが「世界的に連携して税金逃れができないようにする」と、彼の最後の仕事として花火を打ち上げたので、まずドイツなど欧州のいつくかの国々がタックス・ヘイブンを規制する世界的なルールを作成するでしょう。
安倍晋三の閣僚にとって、どんなに都合が悪くともそれらの国々に追随せざるを得ません。しかし、もっともうろたえているのは、検察かも知れません。特に甘利明の証拠隠滅に手を貸して、まったく捜査らしい捜査をいまだにやっていない東京地検特捜部などは。
安倍晋三は、肝心なことを忘れているようです。東京地検特捜部が不正な資金の隠匿を発掘するためにワシントンによってつくられた組織であるということ。そして、自民党そのものが、ＣＩＡの資金によって育成された政党であるということ。安倍内閣の御本尊であるロックフェラーが資金提供して、国際調査報道ジャーナリスト連合を動かしているのです。これだけ潮目が変わったことを裏付ける現象は他にないでしょう。
安倍内閣の閣僚たちの確定した近未来は、かなり悲惨でしょう。東京地検特捜部とて、甘利隠しなどにちょこまか協力しているようでは、組織そのものの消滅の危機を招くでしょう。彼らは悲しいほど幼稚なので、それが理解できないのです。
【時間も金もないので、どうせ読めないだろうけど、面白そうな本】
日曜日の夕方にＢＳ日テレで放映されている
「久米書店」で２０１４年に紹介されたのを見て知った本。
著者の志賀櫻氏は元大蔵省の官僚で、
さぞかしエリート臭プンプンの堅物だろうと思いきや、
意外に豪放磊落で面白そうな人物だった。
『タックス・ヘイブン――逃げていく税金』
（著）志賀 櫻
岩波新書
税制の根幹を破壊する悪質な課税逃れ。
そのカラクリの中心にあるのがタックス・ヘイブンだ。
マネーの亡者が群れ蠢く、富を吸い込むブラックホール。
市民の目の届かない場所で、
税負担の公平を損なうさまざまな悪事が行なわれている。
その知られざる実態を明らかにし、
生活と経済へ及ぼす害悪に警鐘を鳴らす。
今回は３人体制。
メンバーは、リーダーが６０歳代の“鉄人”女性ヘルパーＳさん。
そして、北海道支店から応援に来ている男性ヘルパーのＫさん。
Ｋさんは介護福祉士の資格も持っているベテラン。
今回はメンバー的に楽をさせてもらったという感じ。
でも今日新しく入居したばかりのＯさんは、
認知症で徘徊癖があり、帰宅願望が強く、夜もなかなか寝てくれず、
廊下を歩き回り、他の利用者さんの部屋に入ってしまったりして、
目が離せず、結局一晩中見守りが必要な状況だった。
３人体制だったからまだよかったけど、
２人夜勤だったらどうなるんだろう？ 休憩なんて取れないぞ。
通常は夜勤明けの次の日はオフなんだけど、
今回は特別なシフトで、明日は遅番（１０：３０～１９：３０）となってしまった。
なので、今日は午前中から酒を飲むことも慎んだ。
身体もつかな・・・？
さて、世間では「パナマ文書」なるものが話題になっているが、
以前から、富裕層や大企業が租税回避地に資産を移転して、
徴税を逃れているということは、ある程度広く知られていたことで、
「何を今さら」という感があるのだけれど、
その文書流出目的について、有名ブログ「カレイドスコープ」では２つのことを挙げている。
（１）については、なるほど世界支配者層の思考回路とはそういうものかと、
改めて感心してしまう。貧乏人からこれ以上搾り取ることはできそうにないので、
これからは富裕層から搾り取ろうという意図か。
常に「彼ら」の手口は、
「善人の負の感情＝怒り」を利用して革命を引き起こさせることでした。
歴史的に見ても、ほとんとすべての革命はその手口によって引き起こされてきたのです。
「善人は、簡単に凶器になりうる」のです。
（２）については、早く日本の現政権など潰してほしい。
（でもその後どうなるんだろう？）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
モサック・フォンセカの「パナマ文書」流出の目的は、ふたつでしょう。
（１）米国の「１％」の中のさらに「１％」が、富裕層潰しに取り掛かっている。つまり、億万長者から税金をがっぽり取るという一般庶民が誰も反対しない正義の大ナタをふるったということ。
（２）意外かも知れませんが、日本の政権潰し。
手軽なタックス・ヘイブンとしては、以前は香港が人気でした。狭いビルの一室に間借りした法律事務所の中に法人登記した会社を通じて、物の取引を行ったり、投資を行ったりするのです。香港の法人税は破格に安かったので、日本の個人事業主などが、こぞって法人登記したことがありました。
その他、ヴァージン諸島やバミューダ、マレーシアのラブアンなどがタックス・ヘイブンとしては有名ですが、シンガポール、ルクセンブルクなども他国に比べて法人税が非常に低いため、事実上のタックスヘイブンと言われています。
政治家(主に自民党の議員)などは、海外のファンドに資金を移したり、一部は、こうしたタックス・ヘイブンに移したりしていると投資関係者から聞いていますが、これはこれで非合法とは言えません。ただし、一般庶民の「政治家なのに、ズルいぞ！」という嫉妬・妬みもまた、公人に対するごくごく健全な感情でしょうから、責めることはできません。
世界全体の趨勢としては、スイス銀行でさえ、各国の金融監視当局からの要望があれば、条件付きで顧客(それは実名ではなく暗号名で呼ばれている)の情報を開示するということもあるといいますから、絶対に安全な資産の隠し場所は世界には、なくなりつつあるというのが大きな流れのようです。
一時期、シンガポールの銀行に資産を預けている日本の富裕層でさえ、当時の大蔵省から調べが入ったと言います。シンガポールの銀行は口が堅いことが定評だったはずですが・・・。
（１）に関しては、他のタックス・ヘイブンにまで広がっていくでしょう。明らかに「１％」の中の「１％」が、富裕層潰しに取り掛かったということです。
その「１％」の中の「１％」とは、「センター・フォー・パブリック・インテグレティ」を通して「国際調査報道ジャーナリスト連合」という如何わしい連中に資金を提供している「フォード財団」、「カーネギー寄金」、「ロックフェラー・ファミリー基金」、「ＷＫケロッグ財団」、「オープン・ソサイエティー財団」などの創始者一族です。
彼らは兆単位の資産家ですから、タックス・ヘイブンといった時代遅れの資産隠しなど、ほとんど役に立たないはずです。主に財団を利用して税金逃れを合法的にやっているのです。もちろん、その法律は彼らが作っているのです。
（２）については、菅官房長官が、早々と「日本政府として文書を調査する考えはない」と明言しています。企業の脱税を認めているような安倍政権では消費税を１０％に上げることはできないでしょうし、大企業の過剰な税制優遇政策も犯罪的であると、他国のメディアにレッテルを貼られるようになるでしょう。やること成すことのすべてが、間抜けな上に不潔この上ない政権です。
パナマ文書のリーク「第一弾」によれば、日本からも富裕層の４００人の個人と大企業のリストが漏れていますから、「最初から調査しない」ということであれば、こうした人々に違法性はない、と日本政府が認めてしまったことになります。菅義偉の言うようなことが、いつまで続くのか見ものです。
というより安倍晋三、菅義偉、麻生太郎・・・その他続々と自民党の政治家の名前が後になって挙げられるようになるでしょう。彼らは自分で情報開示して違法性がないことを証明しなければならなくなるでしょう。
オバマが「世界的に連携して税金逃れができないようにする」と、彼の最後の仕事として花火を打ち上げたので、まずドイツなど欧州のいつくかの国々がタックス・ヘイブンを規制する世界的なルールを作成するでしょう。
安倍晋三の閣僚にとって、どんなに都合が悪くともそれらの国々に追随せざるを得ません。しかし、もっともうろたえているのは、検察かも知れません。特に甘利明の証拠隠滅に手を貸して、まったく捜査らしい捜査をいまだにやっていない東京地検特捜部などは。
安倍晋三は、肝心なことを忘れているようです。東京地検特捜部が不正な資金の隠匿を発掘するためにワシントンによってつくられた組織であるということ。そして、自民党そのものが、ＣＩＡの資金によって育成された政党であるということ。安倍内閣の御本尊であるロックフェラーが資金提供して、国際調査報道ジャーナリスト連合を動かしているのです。これだけ潮目が変わったことを裏付ける現象は他にないでしょう。
安倍内閣の閣僚たちの確定した近未来は、かなり悲惨でしょう。東京地検特捜部とて、甘利隠しなどにちょこまか協力しているようでは、組織そのものの消滅の危機を招くでしょう。彼らは悲しいほど幼稚なので、それが理解できないのです。
【時間も金もないので、どうせ読めないだろうけど、面白そうな本】
日曜日の夕方にＢＳ日テレで放映されている
「久米書店」で２０１４年に紹介されたのを見て知った本。
著者の志賀櫻氏は元大蔵省の官僚で、
さぞかしエリート臭プンプンの堅物だろうと思いきや、
意外に豪放磊落で面白そうな人物だった。
『タックス・ヘイブン――逃げていく税金』
（著）志賀 櫻
岩波新書
税制の根幹を破壊する悪質な課税逃れ。
そのカラクリの中心にあるのがタックス・ヘイブンだ。
マネーの亡者が群れ蠢く、富を吸い込むブラックホール。
市民の目の届かない場所で、
税負担の公平を損なうさまざまな悪事が行なわれている。
その知られざる実態を明らかにし、
生活と経済へ及ぼす害悪に警鐘を鳴らす。