来週の日本株は調整含み、円高警戒・企業業績の下振れ懸念継続・・・やっぱり、追加緩和をやるべき

［東京　６日　ロイター］ - 来週の東京株式市場は、調整含みの展開が見込まれている。さらなるドル安／円高進行に対する市場の警戒感は根強く、今期の国内企業業績に対する悲観的な見方が広がっている。

政府による経済対策への期待も高まっているが、株価のトレンド転換には円高の一服が前提となるだけに、為替にらみの神経質な相場が続きそうだ。

 

日経平均の予想レンジは１万５５００円─１万６５００円。

市場参加者が注視するのは、６日夜に発表される４月米雇用統計公表後の為替の動きだ。

「市場予想を下回る弱い内容となり、ドルが１０５円台を再び試すような円高となれば日本株も調整は避けられない」（国内証券）という。

 

反対に雇用統計が強い内容となれば一時的に円安に振れる可能性もある。

だが、そこで米早期利上げ観測が台頭すれば、リスクオフの株安シナリオも想定される。

来週は１１日のトヨタ(7203.T)をはじめ、国内主力企業の決算発表も相次ぐ。ここまで決算発表を終わらせた企業の多くは、今期業績の前提為替レートを１ドル＝１１０円に設定している。

 

仮に雇用統計後にこの水準までドル高／円安が進行したとしても、日本企業の今期業績が減益となるとの見方は変わりそうにない。株価の支援材料と位置付けられる政府の経済対策についても「『あって当たり前』の雰囲気になりつつある」（国内証券）と、事前の期待値がかなり高まってしまった側面もある。

日経平均は６日までの６営業日で下落幅は１４６５円と、急ピッチな下げとなっているが、終値は辛うじて１万６０００円台を維持しており、下値の堅さがあると言えなくもない。円高に一服感が出れば、日本株が底入れの兆しをみせる可能性も出てくる。

 

ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏は「為替が円高方向に振れれば、日経平均も１万６０００円を割れる場面が見込まれるが、企業の決算発表も残っている。内容を見極めたいところでもあり、比較的ボックスに近い動きとなることも考えられる」と話す。

 

来週は国内では９日に毎月勤労統計、１２日に４月２７─２８日開催分の日銀政策決定会合における主な意見が公表されるほか、１３日には黒田日銀総裁の講演も予定されている。海外では８日に４月中国貿易収支、１０日に４月中国消費者物価の公表が控えており、世界景気の減速懸念が拡大すれば、日本株にも調整圧力が加わることとなりそうだ。

 

以上、ロイター記事

 

日本が為替操作監視リストに入っているため、日本政府も動きにくいのかも知れない。

このまま、放置するとおそらく100円/ドルに近付くと思われる。

 

追加の金融緩和をしないと、一度は発表したが、屁理屈を考えて追加緩和すれば円安に変化する。

熊本の震災の復興工事の国債を発行し、その国債を日銀が購入すると発表するといいんじゃないかと思います。