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読売新聞社は、憲法に関する全国世論調査(郵送方式)を実施した。
憲法を「改正する方がよい」は51%、「改正しない方がよい」は46%だった。前回2017年3~4月調査では、「する方がよい」と「しない方がよい」が各49%で拮抗(きっこう)していた。改正賛成が反対を上回ったのは15年調査(賛成51%、反対46%)以来3年ぶり。
今回調査は、3月13日~4月18日に全国有権者3000人を対象に実施し、1936人から回答を得た(回答率65%)。調査の期間中、学校法人「森友学園」や「加計(かけ)学園」を巡る問題などで、安倍内閣の支持率が下落したが、憲法改正の賛否には大きく影響しなかったようだ。
自民党がまとめた憲法改正案4項目のうち、今の憲法9条の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加することに「賛成」は55%、「反対」は42%だった。安倍首相は、改正の理由として、「自衛隊違憲論」の解消を訴えているが、自衛隊の存在が「合憲」と思う人は76%に上り、「違憲」は19%。憲法への自衛隊明記に「賛成」と答えた人の割合は、合憲派で57%、違憲派で52%となり、いずれも半数を超えた。
以上、読売新聞
正しい情報を得ている人は、今の日本防衛の必要性を感じている。
テレビ、朝日新聞、毎日新聞をみている人は洗脳されているので反対しているようですね。
チャイナマネーが憲法改正反対の勢力に渡っているようで困ったものです。
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