米経済指標を見極め、良好なら110円試す展開も＝今週の外為市場

［東京　１６日　ロイター］ - 今週の外為市場でドル／円は、米経済指標次第で上値を試す可能性がある。

株式市場が崩れれば調整ムードが強まり、下押しの可能性も意識されそうだが、週末の主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に向けた政策期待によって下支えも見込まれている。

 

予想レンジはドル／円が１０７．００―１１０．００円、ユーロ／ドルが１．１２００―１．１５００ドル。

前週末発表の米小売売上高は、市場予想を上回って１年１カ月ぶりの大きな伸びとなった。

米早期利上げ期待が持ち直し、いったんドル高／円安の流れになったが、その後の米株安を受けて失速した。

今週は米ＣＰＩ（１７日）や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨などの発表が予定されている。

 

「急激な利上げ織り込みとなっても株価が崩れなければ、ドル／円はしっかり推移しそうだ」（国内金融機関）との見方が出ていた。

１７日にサンフランシスコ連銀、アトランタ連銀、ダラス連銀の各総裁、１９日にはダドリー米ニューヨーク連銀総裁に発言機会があり、利上げ期待への波及に関心が寄せられる。

 

前週のドルは自律反発で上昇したが、１０９．４０円付近で頭を抑えられた。テクニカル的に４月２８日高値１１１．８８円と５月３日安値１０５．５５円の６１．８％戻しの水準である１０９．４６円付近が上値抵抗線として意識されており、これを突破できれば心理的節目の１１０円ちょうどを目指す可能性がある。

 

日経平均が崩れれば、いったん調整ムードが強まって１０８円を割りこむ可能性があるという。

ただ「１０７円台では国内勢のドル買い需要が根強いことから、１０６円台に突入することはなさそうだ」（国内金融機関）という。

 

＜政策期待で１１０円試すか＞

日本では１８日、内閣府が１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）を発表する。ロイターがまとめた市場予測では、

前期比プラス０．１％、年率プラス０．２％。ドル／円は、ＧＤＰ発表を受けた日経平均株価の動きに反応するとみられている。

 

野村証券のチーフ為替ストラテジスト、池田雄之輔氏は、ＧＤＰの発表前後に「一億総活躍プラン」「骨太の方針素案」が打ち出される可能性が高いとみている。同時に消費税率引き上げの再延期が宣言されれば、「１１０円を突破する強力な材料になり得る」と指摘する。

 

以上、ロイター記事

 

黙っていたら、限りなく100円/ドルに近付いていくが、日本政府がそうならない政策を打つことで１１０円/ドルに向かう。

今の安倍首相、日銀黒田総裁だったら、何らかのアクションがあると投資家が考えているのだろう。