自民党の小野寺五典元防衛相「事実確認だが、９月９日には京都産業大も検討されていたと思うが、それは事実と違うのか」
文部科学省の前川喜平前事務次官「京産大が意向があるということは確かにあったが、具体化したものはなかった。むしろその時点で具体的な計画として意識していたのはやはり今治市の加計学園しかなかった」
小野寺氏「ということは、前川さんも実は獣医学部を作る成熟した計画があるのは加計学園の岡山理科大しかなくて、京産大もある面でそこまで言っていなかったという認識だったということか」
前川氏「実際に京産大が具体化した計画を持っているのかということは、その時点では承知していなかった」
小野寺氏「そのとき、担当の高等教育課でしょうか、前川さんがお話をしたときには、それは加計学園が自分の想定している、そういうことを具体的に分かるように伝えたということか。それとも、やはり官僚としての矜持であるから、あくまで和泉補佐官が言った通り、総理がこれを早く進めてほしい、あくまでもこれは国家戦略特区の問題だと伝えたのか」
前川氏「私自身は８月２６日に当時の内閣官房参与で加計学園理事であった木曽功夫さんの訪問を受けていて、その時点ですでに加計学園の獣医学部について手続きを早く進めてほしいという働きかけを受けていた。その際に木曽理事が何とおっしゃったかというと、『国家戦略特区諮問会議で決定したことを文科省が従ってやればいい』と、手続きの進め方にも指南があった。これは内閣官房なり、内閣府統治合わせた上でなければ出てこない発言で、そういう前提があった。
そういうことで、木曽さんからは私自身がそういった話を承っていて、その前後に専門教育課が担当課ですが、そこから説明を受けた際にも現実的に手を挙げているのは加計学園しかないと。その時点では具体化した計画を京産大が説明しているとはなかったので。
従って、これは国家戦略特区における獣医学部の新設という話になれば、これはとりもなおさず加計学園のことだろうという認識はもっていた。従って、獣医学部の話だということはニアリーイコール加計学園のことだろうという認識はもっていたのは事実だ」
小野寺氏「今の話では前川さんは疑念、疑惑をもっていたということだ。普通であれば、そのことを『大臣、これは行政の中立性が曲げられますよ』ということで松野博一文科相に話をするとか、局長を集めてこういうことがあるけれども文科省としてたださなくてはいけないとか、官僚として正しいあり方があると思うが、そういう行動はとられたのか」
前川氏「この時点で私自身が平成３０年４月開学というところまで承った記憶はない。平成年３０年４月という話は、私の知る限り９月２６日に内閣府から呼び出されて文科省の専門教育課の課長以下が承ったと。その際のメモは残っている。平成３０年４月の開学を大前提に最短のスケジュールを作れと『これは官邸の最高レベルが言っている』という指示が内閣府からあったと。その当たりから内閣府が早急に物事を進めているという意識が私どもの中で生じた。私が和泉洋人首相補佐官に呼び出された時点はそこまで無理をするとは思っていなかった」
小野寺氏「前川さんの中でずっと思っていたけれども、何らかの作用で文科大臣に働きかけたり、部下に後押ししたりしたことはないということだと思う。こう考えると、行政を曲げるような不当なことが行われたのか。文書の中で出てきている登場人物がたくさんいて、一つ一つ聞いているとみんな違うという。
前川さんに聞くと和泉さんに言われたのは特区を早くしろと。和泉さんはあくまで特区の話で、全体の話なんだと。受け止めた前川さんは、今までの経緯の中では加計学園のことじゃないかと。でも、文科大臣には言っていないし、部下にも働きかけていない。動いていないわけです。全体のことを考えれば、獣医師が足りない、空白区の四国に作る、加計学園しかなかったので、個々が最終的に手を挙げて受けた。そしてこの課程を最初に評価したのは民主党政権だった。それを受け継いで自民党政権もやってきた。
この判断は公正中立である専門家の委員で決められた。改めて最後に、（国家戦略特区諮問会議のワーキングチーム座長の）八田達夫氏に聞く。プロセスに当たって政治の不当な介入があったり、公正な行政がねじまげられたりしたと感じるか」
八田氏「公正な行政がねじ曲げられたかという質問だが、不公平な行政が正されたと考えている。多くの特定業界が、参入規制から得られる権益は政官業の癒着の財源だ。業界団体は関係議員に参入規制を陳情し、関係議員はその業界の監督官庁に圧力をかけて規制を手に入れる。意欲的な新規業者が規制緩和を官庁に要望しても普通は官庁が対応して門前払いを致します。国家戦略特区はこうした現状を打破する制度だ.
そのための最大の武器は規制の根拠の説明責任を、規制官庁に全面的に負わせることだ。まず事業者から規制緩和の申請があった際、監督官庁の課長に現在の規制が必要な理由を説明してもらう。説明が合理的でない場合は審議官、局長をお呼びし、担当者の格を上げていく。それでも折り合いがつかない場合は最終的には規制担当省庁の大臣が月１回開かれる特区諮問会議で総理の前で規制を弁護しなければいけないという仕組みになっている。このため規制官庁が不合理な説明では耐えられないわけだ。
獣医学部の新設制限は、参入規制の典型だ。新設される学部の質は文科省に設置された大学設置審で審査する。経済学部などは設置審査さえ通れば、需給状況を行政が事前に判断することなく新設できる。これによって競争を通じた新陳代謝が起きる。しかし文科省は獣医学部に関しては、どのように優れた設置計画に関しても、設置審の審査を受けることすら認めていません。
これは利権と密接に関わっている。獣医学部の新設制限は、日本全体の成長を阻害している。鳥インフルなどの感染症対策、製薬やバイオなどの重要な成長分野だ。日本経済を再活性化させるためには、こうした分野で世界的に勝負できる獣医学部の育成は欠かせない。獣医学研究者の育成は欠かせない。５０年間新設がなかった獣医学部が新設されることで、ゆがんでいた規制を正すための第一歩が記されたと思っている。
次に、先ほど出た議論について一言申し上げたいが、総理の意向が内閣府の幹部からあったかどうかという議論があった。国家戦略特区は和泉参考人も藤原参考人も言ったように岩盤規制を打破するという総理の強いリーダーシップの下に運営されている。岩盤規制の打破という意味で総理の方針の言及があったとしても何らおかしいことではない。むしろそうした発言を特定の事業者を優遇すべきだという意向だと受け止める方がいたとしたら、それは自身が既得権を優遇してきた人ではないと思いつかない論理だと思う」
小野寺氏「専門家として公平中立な立場からの話だと思う。獣医学部の競争倍率は、高いところで２０倍を超える。獣医師になりたい人がたくさんいる中で５０年以上その門を閉ざしてきたということもある。最後に安倍総理にお願い。実はまだ岡山理科大の獣医学部新設は認可されていない。最終的な認可は８月末に学校法人審議会で決定される。
ですが、これまでの議論の中で獣医学部新設は傷ついた印象がある。立て直すためにも、国民がなるほどと納得する設立認可となるためには、この最終的な認可の課程をしっかりやる。そして公平中立で透明性をもってもう一度判断してもらう。これを第三者に議事を公開する。これで初めて、第三者の目から見て適正な設置と分かると思う。ぜひこの課程をしっかりするように、政治は絶対にここには関与しないということを改めてお願いしたい」
安倍首相「昭和４１年を最後として獣医学部の設置は一つも認められてきませんでした。それから半世紀がたったわけでありますが、加戸守行前愛媛県知事がおっしゃったように、口蹄疫、鳥インフルエンザ、動物から動物、そして動物から人にうつる伝染病が大きな課題となっている。その課題に対応するためには専門家を養成していく。また公務員獣医師を確保していくことは喫緊の課題であります。
そして同時に、それを認めない、あるいは時代のニーズに対応できない規制があるとすれば、それ自体、その制度がゆがんでいると思います。時代のニースに合わせて規制を改革していくことは決して行政をゆがめることでなく、ゆがんだ行政を正すことであろうと思います。これからも岩盤規制改革を全体としてスピード感をもって進めていく。この意志は今もこれからも総理大臣としての私の意志であります。
同時に今、小野寺委員が指摘されたように、そのプロセスが適切なものでなくてはなりません。ですから、国家戦略特区は民間議員が、民間委員が入った諮問会議、そして専門家を交えたワーキンググループにおいてオープンな議論が展開されます。そして、そこに文科省を始め関連省庁が出ていって主張すべき点はしっかりと主張できる。そういう仕組みになっています。また、告示を出す際にも関係省庁が合意をして進めていくわけで、今回の改革もプロセスにのっとって進められたわけでありまして、八田議員がおっしゃっているように、一点の曇りもないと思います。
しかし、まさに『李下に冠を正さず』であります。私の友人が関わることについて、疑惑の目が向けられている。これがもっともなことであるということは先ほど申し上げたとおりでございまして、果たしてどういうプロセスを経れば、国民の皆さまに納得していただけるかという観点についてもわれわれはしっかり考えていかなければいけないと思います。
一つはこのプロセスについては諮問会議、あるいはワーキンググループ。さらには事業者を選定していく分科会。これはもう、透明に行われている。フェアな議論が行われています。事業者の選定においては、文部科学省の推薦した専門家も入って議論して、進められてきたものであります。議事録も公開されている。しかし省庁間の交渉においては、これは当事者しか知らない。第三者が入っていないものでありますから、いわば、言った言わないの議論になっている。そこをどうするか。この運用のプロセスについて強化していくことについては考えていかなければいけないと考えています」
小野寺氏「国会や報道でいろいろされているが、一番中立である、例えば、ワーキングチームの座長の八田さんから一点の曇りもないという話があった。そして、加計学園と競合した京産大は『不透明な決定とは思わない。納得できない部分も特にない』。京都府知事も『われわれとしては努力が足りなかった』などといっている。競争相手も適正だと言っている。
なぜか国会の中の議論で、役所の中からいろんな文書が出ているのがこの問題の本質だと思っている。この国がこれまでしっかりやってきたのは、優秀な官僚組織とそれをうまく使いこなした政治があったから。この両方が相まってうまくいった。ところが、次官だった前川さんがこういったことをいうということは、逆に言うと、松野大臣、申し訳ないが大臣と次官の信頼関係がもっと密であればこういう問題に行かなかったかもしれない。
あるいは恐縮です。今日質問時間がなかったが、稲田朋美防衛相、今の話、日報の問題もガバナンスの問題。しっかり役所を管理する責任があります。そして何より内閣全体のガバナンスは総理に責任があります。これから野党の厳しい質問が続くと思います。是非誠心誠意、お答えいただいて国民の皆さまに再び信頼していただくことを心から祈念申し上げまして本日の質問と致します」
以上、産経新聞
この加計学園の問題は前川の乱であり、メモ文書を朝日新聞に持ち込み、倒閣運動を行って安倍政権の支持率を下げました。
印象操作を朝日新聞、毎日新聞、テレビ朝日、TBSがやったのですが、ひどいですね。
本当にマスコミはデタラメで、ビデオの切り張りで倒閣運動しています。
前の愛媛県知事加戸さんの証言を流していません。故意に都合が悪いものはカットする行為は放送法違反じゃないかと思われます。本当は何も問題なかったんです。
話は変わりますが、蓮舫の２重国籍問題については人権問題だと明後日のことを流したりしていますが、なぜ、記者は議員を辞めないのですかと質問していません。ルール違反していることが分かっても野党には攻めません。おかしなマスコミです。
安倍首相は低姿勢で対応していますが、解散総選挙も念頭にあるんじゃないかと私は思います。民進党は消えますね。
また、朝日新聞、毎日新聞、テレビ朝日、TBSは潰さないといけません。倒産運動だ！！
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