［セントルイス／リッチモンド １０日 ロイター］ - 次期大統領に就任するドナルド・トランプ氏とイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が意外にも、少なくとも短期的には協調して経済政策を運営していく展開になりそうだ。雇用と賃金を押し上げる「高圧経済」を支援するＦＲＢの方針に沿った形で次期政権が動いているためだ。
トランプ氏は選挙運動期間中、イエレン議長が政策金利を低く目に据え置いて民主党政権に肩入れしていると批判していた。
だがトランプ次期米大統領の経済顧問を務めるデービッド・マルパス氏は１０日、米医療保険改革法（オバマケア）の廃止や通商政策の修正、税制改革などの選挙公約を優先的に進めることになる新政権は、ＦＲＢ議長の人事には当面、手を付けないとの見解を示した。
パルマス氏はＣＮＢＣのインタビューで「ＦＲＢは独立している」と指摘、「ＦＲＢからは離れて、早期に変更する必要がある他の政策についてもっと協議すべきだと思う」と述べた。
一方でＦＲＢ当局者からは、共和党の次期政権が一枚岩となって新たなインフラ支出や規制改革が実行されるとの見通しから、新政権を前向きに評価する発言が相次いでいる。
ＦＲＢ当局者はこれまで長い間、米政界のこう着状態により長期的な経済成長見通しを改善できる決定が妨げられてきたと不満を抱えていた。だが連邦議会の上下両院で共和党が過半数を確保したことで、トランプ氏は任期中の時間を米経済を抜本的に立て直すために使う機会を確保したのだ。
セントルイス地区連銀のブラード総裁は１０日、記者団に対し、大統領選と連邦議会選の結果により「経済の運営をめぐり主要な不満要因となっていたワシントンでのこう着状態が解消されることは確かだ」と述べた。
シカゴ地区連銀のエバンス総裁も「生産的な」インフラ投資が行われるとの見通しは「朗報だ」と語った。
イエレン議長は先月、２００８─０９年の金融危機で受けた打撃により、ＦＲＢには投資や雇用、賃金を押し上げるために、インフレが加速するリスクを伴う「高圧経済」政策を推進することが求められる可能性があるとの見方を示した。
トランプ氏の大型減税やインフラ支出の計画は、米経済が深刻な停滞局面に突入したとＦＲＢが判断した場合に必要となる可能性のある政策だ。ＦＲＢのブレイナード理事が表明しているハト派的な見解とも一貫性がある。
またＦＲＢ当局者は幅広く、米国と世界の経済は、特に長期的に生産性を押し上げるプロジェクトに重点を絞り込んだ公共投資の拡大により恩恵を受ける可能性があるとの見方を示している。金融政策の効果には限界があり、景気を支援するには政府の取り組み強化が必要とも主張している。
こうした政府の取り組みは、インフレを押し上げるとともに政策金利を着実に引き上げていく余地をもたらすことで、ＦＲＢ自身が抱える問題を解決する支援となり得る。ＦＲＢは将来、景気後退に量的緩和などの非伝統的な手段で対処するよりも伝統的な金融政策で対応できるようにするため、政策金利を是が非でも引き上げておきたい意向だ。
一方でトランプ氏としては、金融政策を緩やかに変更するＦＲＢの方針により、賃金上昇と雇用拡大という効果を確保できる可能性がある。
だが、こうしたトランプ氏とＦＲＢの蜜月関係や、共和党指導部間のまとまりさえも、短命に終わる可能性がある。
トランプ氏の経済政策の方針は、下院のライアン議長が好ましいと考えている保守的な財政運営とは相反する内容だ。そして仮にトランプ氏の通商政策などが理由でインフレが急速に上昇すれば、ＦＲＢは予想よりも速いペースで利上げしなければならなくなり、トランプ氏が公約していた雇用の拡大と賃金の上昇を抑える可能性が出てくる。
リッチモンド地区連銀のラッカー総裁は、政府が財政刺激策を実施すれば利上げの「より急速な道筋が見えてくると思う」と述べた。
以上、ロイター記事
トランプの政策は、アメリカ国内の景気を上げる効果が期待できるので結果的にFRBとの利害が合うのかも知れないが、将来的には敵対関係になると私は考える。
それは、何でFRBから紙切れのドルに対して金利を払わないといけないかとトランプが言い出すだろう。
トランプは政府紙幣を発行すると言う展開になると私は予想します。
そうなると暗殺される？
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