成長持続へ政策総動員＝課税逃れ、Ｇ７が主導―財務相会議が閉幕・仙台・・・やはり大胆な財政出動しかない

仙台市で開かれた先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は２１日、２日間の討議を終えて閉幕した。

 

減速懸念が強まる世界経済の持続的な成長に向けて財政政策、金融政策、構造改革といった政策手段を総動員する方針で一致。

ただ需要を喚起する財政出動では足並みがそろわなかった。タックスヘイブン（租税回避地）を利用した課税逃れ対策ではＧ７が取り組みを主導することを確認した。

 

　議長を務めた麻生太郎財務相は閉幕後、記者会見し、世界経済の討議について「各国の状況を踏まえつつ、金融・財政・構造改革をどうバランスよく組み合わせて実施していくのかという点について議論した」と述べた。

　Ｇ７は政策総動員で一致したが、日本が主張した財政出動には会議の席でドイツなどが異論を唱えた。

 

ショイブレ独財務相は同日の記者会見で「構造改革が決定的に重要だ」と強調し、財政出動への慎重姿勢を崩さなかった。

２６、２７両日に開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の首脳同士の議論に結論が委ねられる。

　租税回避地の利用実態を暴露した「パナマ文書」問題では、Ｇ７が課税逃れ対策を主導していくことを確認。

 

非居住者の金融口座情報を各国の税務当局で自動的に交換する枠組みの推進など監視強化策に取り組む。

　テロ資金対策行動計画にはＧ７同士での情報交換の強化、プリペイドカードの本人確認義務化も視野に入れた規制強化などが盛り込まれた。またマネーロンダリング（資金洗浄）対策として、ペーパーカンパニーの実質的な所有者の詳細な情報を把握するための議論を続けることでも一致した。　

 

以上、時事通信記事

 

 

財政出動については、おそらくドイツ、イギリスって国は緊縮財政なので反対したのだろう。

日本は、大胆に財政出動し需要を喚起することが正解である。日本は、お金余り状態なので公共事業をトリガに民間企業の設備投資を促す政策をやってほしい。

安倍首相はＧＤＰを上げると宣言しており、大胆な財政出動しかない。

 

また、タックスヘイブンの課税逃れについてはパナマだけでなく、他のエリアについても徹底調査し正当で公平な税のしくみづくりをやってほしいものだ。

ソフトバンクなど、租税逃れして税金をあまり納めてない。また、創価学会にも課税すべきであり、ヤクザの金、脱税のお金をマネーロンダリングしており、法律の改正が求められる。公明党が反対するだろうがやるべきです。