避難先通貨「円」に上昇圧力、英国民投票控え＝今週の外為市場 ・・世界で一番信頼されている円だから

［東京　２０日　ロイター］ - 今週の外為市場では、２３日の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票に向かって、避難先通貨の円やスイスフランが上昇圧力にさらされ、ドル／円の下値リスクが意識されやすい展開となりそうだ。

一方、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）が回避されたとしても、ドル／円の反発は１０６円付近までとの見方が多い。

 

英国民投票をめぐっては、最近の英ポンドの乱高下や円とスイスフランの急騰で傷を負った内外投資家や短期筋が多いとみられ、為替市場のリスクテーク能力は著しく低下している。

予想レンジはドル／円が１０１．００―１０６．００円、ユーロ／ドルが１．１１００―１．１５００ドル。

 

＜下値めど＞

１６日の取引でドルは１０３．５６円まで下落し、１年１０カ月ぶり安値を付けた。

英ポンド／円GBPJPY=は同日１４５．３７円まで下落し、３年２カ月ぶり安値を付けた。

ブレグジットが具現化した場合、チャート上の下値目途は２０１４年２月４日の安値１００．７６円。

 

また、過去最安値の７５．３２円と昨年６月の高値１２５．８６円の半値である１００．５９円が次の下値めどとなる。

ただ、１８日に公表された英サンデー・タイムズ紙向けの調査会社ユーカブの世論調査によると、英国のＥＵ残留を指示する英国民の割合が４４％となり、離脱を指示する割合の４３％を上回った。

 

直近の調査結果を受けて、英ポンドやユーロは買戻しの動きが活発化し、２０日早朝の東京市場では、英ポンド／円が１５１．６６円、ユーロ／円が１１８．６１円まで急反発した。

複数の市場参加者は、ブレグジット後に、１００円に向けた円高加速時には、日銀が臨時会合を開き、追加緩和に踏み切る可能性が高いとみている。また、１００円割れをのぞむ局面では、日本単独でのドル買い／円売り介入を予想する向きも少なくない。

 

内閣府によると輸出企業の平均採算レートは１０３．２０円。これを下回るドル安／円高は、企業業績の悪化、株価下落を通じて景況感の悪化をもたらすほか、輸入物価の下落を通じたデフレ圧力を再燃させ、参院選の結果にも影響をもたらす可能性がある。

 

＜英国民投票の後＞

英国民投票の結果がＥＵ残留となったとしても、７月１０日に日本の参院選、７月２６―２７日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が控え、リスクセンチメントが大幅に好転する余地は限られそうだ。

 

「前者は与党が数字を取れないリスク、後者は利上げ断念という不確定要素がある」と指摘するのは、三井住友銀行、チーフストラテジストの宇野大介氏。同氏は「こうした状況で、英国民投票が終わったからといって、市場のリスク回避の流れがそう簡単に収束するとも思えない」と言う。

 

野村証券チーフ為替ストラテジスト、池田雄之輔氏も「注意したいのは（６月）１５日のＦＯＭＣでイエレン議長がかなり慎重で、年内１回の利上げしか想定していない可能性が高まったことだ。

英国民投票後もドルの戻り売り圧力は相当強いと思われる」と話している。

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は１７日、２０１８年末までの利上げは１回のとどめるのが適切との見解を示した。

 

以上、ロイター記事

 

これまで日本のマスコミは日本は大借金を抱えてギリシャになってしまう、何てエー加減なことを言っているが,本当は世界で一番、信頼できる経済状況だということである。100円程度まで円高になる可能性大である。

 

英国がＥＵ離脱か、残留かという状況になってしまったのか？

要はＥＵ事態が右肩下がり状態だということである。

英国の問題というより、ヨーロッパの問題と言った方がいいかも知れない。

 

英国が離脱するとＥＵ崩壊が早まるかも？

残留してもＥＵ崩壊のテンポが緩まる程度？

 

中国はＥＵを利用して日米に対抗しょうという戦略を持っており、英国のＥＵ離脱は困ることである。