救済に向けて

今日は、ヒューマンネットワーク熊本とDPI日本会議が、旧優生保護法で強制的に不妊手術が行われていたことについて、被害者救済に向けての実態調査を県に求める要望書の提出に立ち会った。

障害や病気があると子どもを絶対に作れなくするという人権侵害が法律によって強制されていた優生保護法の問題については、先の県議会の代表質問で取り上げた。

その結果、3月までに県関係機関の調査が行われたが、個人を特定するデータは残っていないとのこと。今後、福祉施設や医療機関まで拡げて調査することを求めたが、あわせて国において被害者を救済・補償制度がつくられるように取組みを進めていかなければならない。