いまの、連合路線では、「いのちと暮らし」は守れない

ここに、某労組の中央委員会及び各級委員会の議案がある。

早速、眼を通すが、がっかりした。

＜取りまく情勢＞の項で、「脱原発」に関する提案がなく、

全て、「東日本大震災」からの復興・再生の言葉でひとくくりされ、

あたかも、原発事故が収束されているかの如くの認識となっているのである。

　このような、現状認識のなかでは、差し迫る「いのちと暮らしの危機」

に関して、有効には、対応できないだろう。

　まさに、連合傘下の労組としての限界が見えてくる。

　「桜と地震の国」の我が国の、労働運動が大きな岐路にたたされているのである。

　アフター３・１１にあっても、

　真実を報道しない大手メディアとマスコミとともに、労働貴族になりさがった

連合の幹部連中、権力者とともにこの国を滅亡に導くのか！


（画像クリック）

「松浦からFUKUOKA」の過去関連投稿記事


反原発ストの実施について

反原発ストの実施について　其の２


　下記の記事は、危険な兆候を示す記事と疑問の記事である

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朝日新聞　マイタウン福島　　2012年01月29日

「脱原発」表記消える／民主県連新年度方針
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001201280001

---------------ここから全文転載

民主党県連は２８日、郡山市で定期大会を開き、原発事故や大震災からの

復興に向けた２０１２年度の活動方針を決めた。

昨年７月の活動方針で示した「脱原発」の表記は、今回の方針で消えた。

県連幹部は「すでに既定路線で、復興に向けた新たな段階に入っている」

としている。


　来年度の活動方針で原子力発電所の事故について県連は

「原子力災害を克服し、必ず県民すべてが『ふるさと』に戻るため、

事故収束を国、事業者に求める」などと表記。

中間貯蔵施設の設置を含めた除染活動に全力で取り組むことや

県民の健康を守る緊急対策、原発事故による損害の賠償など四つの方針を掲げた。



　７月に決めた１１年度活動方針では

「原子力政策から脱却するという意味での脱原発を基本とする」と明記していた。

「脱原発」が方針からなくなった理由について、県連の宗方保幹事長は

「昨年７月に決議した基本方針に基づき、復興に全力で取り組む」と

した来年度の活動方針に「脱原発の方針も含まれている」と説明した。


　昨年の７月の方針決定の際は、原発で働いている労働組合員などに配慮し、

連合福島などが「脱原発」の表記に懸念を示していた。（林義則）

--------------ここまで

琉球新報　社説
2011年10月5日

連合「脱原発」　国民と歩む気概はあるのか
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-182404-storytopic-11.html

---------ここから全文転載

民主党最大の支持組織・連合（古賀伸明会長）がエネルギー政策の方針を

「原発新・増設推進」から「脱原発依存」に転換した。

　４日の定期大会で古賀会長が福島第１原発事故を踏まえ

「最終的には原子力に依存しない社会を目指していく必要がある」と述べた。

　「原発安全神話」の崩壊や放射性物質の除染を含め事故収束の

見通しが不透明なこと、

核廃棄物の最終処分方法が未確立な状況などから、連合の方針転換は当然だ。

　民主党政権が「脱原発依存」を表明し、

各種世論調査では多くの国民が「脱原発」を支持している。

民意に敏感であるはずの連合の方針転換は、むしろ遅いくらいだ。

　連合傘下の労組は従来、原発推進の電力関係労組など旧同盟系と、

原発反対の旧総評系で意見が割れていたが、昨年８月にまとめた

「エネルギー政策に対する連合の考え方」で計画中の新増設について

「着実に進める」と明記した。

　今年５月には福島の事故を受けて

「より高度な安全確保体制の確立、地域住民の理解・合意という前提条件

が確保されがたい」として「新増設」容認を凍結した。

　連合が「安全神話」をうのみにし、科学的検証もなく一度は

原発推進を打ち出したこと自体、

無責任のそしりを免れない。

制御不能と知りながら原発の新・増設や輸出を容認することなどあってはならないが、

連合のエネルギー政策への姿勢にはなお、危うさを感じる。

　定期大会では短期的課題として、定期検査などで停止中の原発の再稼働に言及した。



産業や雇用への影響を考慮しエネルギー安定供給が必要との理由から、

国の責任で地元合意と安全性の確認を条件に容認するという。

　情報隠しや「やらせメール」などが相次ぎ、多くの国民は国や電力事業者の説明を

信用していない。

そんな折、連合が再稼働にゴーサインを出す必然性があるのか。

　中長期的課題では（１）原子力に代わるエネルギー源確保

（２）再生可能エネルギーの積極的推進

（３）省エネ推進―を前提に、原子力への依存度を低減するとした。

　これは新増設の余地を残した玉虫色の見直しではないか。

「全原発の廃炉を目指す」となぜ言えないのか。

原発震災への危機感に偽りがないなら、連合は「脱原発」

へ向け国民と共に歩む決意こそ明確に示すべきだろう。

----------------ここまで

福島民報
(2011/10/22 09:35)

脱原発」方針に盛り込まず　連合福島が定期大会　
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9899915&newsMode=article

ーーーーーーー全文転載

連合福島の第２３回定期大会は２１日、福島市で開かれた。

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の対応など災害対策を決めたが、

脱原発や廃炉といった今後の原発の在り方については踏み込まなかった。

　影山道幸会長はあいさつで「脱原発、原発推進という対立する

議論をすべきではない。

安心・安全、電力の安定供給、環境、経済性などの視点から

中長期的に議論すべき」と理由を説明。

「（原発の在り方に関する）議論を中心に据えれば組織の分裂に

つながりかねない」として理解を求めた。

　連合本部は東電福島第一原発事故を受けてこれまでの原発の

新・増設推進の方針を転換し、脱原発を掲げている。

連合福島も定期大会で脱原発を掲げることを視野に検討を進めてきたが、

組織の分裂のほか、雇用の場の確保や電力を消費する企業活動などにも

考慮して運動方針に盛り込むことを見送った。

　運動方針には組織強化や非正規労働者を含めた労働者の

賃金底上げなどを盛り込んだ。

-----------記事はここまで





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