2011.3.11 2：46

　東日本大震災の発生から、きょうで１年を迎える。

　改めて多くの犠牲者の冥福を祈る。


　「鎮魂の詩」　　　　作：松瀬　徹


　窓を開ける、明るい日差しが眼にしみる

　２０１２年３月１１日。


　空も、海も、山々も、風も　そして、大地は知っている

　去年の３月１１日、１４時４６分

　何が起きたのか知っている。

　多くの人々が大地に帰っていったことを、

　残された者たちは、

　歩く、戸惑いながらも、歩き続ける

　時には、空、海、山、風、大地に語りかけ、

　その声を聞きながら、立ち止まり、涙を流し、

　勇気をもらい、歩き続ける

　明日のために。

　　　　　　　　　　　「松浦からFUKUOKAへ」
　　　　　　　　　　　　2012.3.11




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「おかしいことはおかしいと！」言い続ける大切さ

３・１市民集会で岩上氏講演
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20120304/02.shtml
長崎新聞（３．４）より転載

---------------------


言論の自由やメディアの在り方を考える


「３・１市民集会」（長崎新聞労働組合主催）が

３日、長崎市平野町の長崎原爆資料館ホールであり、

ジャーナリストの岩上安身（いわかみやすみ）氏が「原発震災と情報・言論の不自由」と

題して講演。

「記者クラブの横並び行動は問題。

言論の多様性の確保が何より大事だ」と呼び掛けた。

　岩上氏はインターネット・メディアＩＷＪを主宰し、記者会見の中継やデモ・

社会運動の可視化など精力的な発信を続けている。

　原発の必要性について岩上氏は「使用済み核燃料は増え続けている。

日本は再処理などに１８兆円かけ、９千億円程度のエネルギーしか取れない。

まったく経済性がない」と指摘。

「日本政府は平和利用の名の下に米国の核政策に追随し、

残留放射線の影響を過小に見積もってきた」と批判した。

　その上で「核エネルギーを突き詰めると、核兵器の非人道性に触れざるを得ない。

米国の占領政策は終わったが、日本では今も自分で自分を縛る

検閲が続いているのではないか。

既存メディアは縛られていないか」と問い掛けた。

　同集会は１９９１年３月１日、長崎新聞社に銃弾が撃ち込まれた事件

を契機に翌年から始まり、１９回目。約１００人が参加した。

-----転載はここまで


-------------------

もうひとつは、

「脱原発を」九州総決起集会、約２千人が参加　佐賀市
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2148875.article.html

2012年02月26日更新
佐賀新聞　佐賀の情報サイトひびの　より転載

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原発の再稼働に反対する「九州総決起集会」が２６日、

佐賀市のどんどんどんの森で開かれた。

ルポライターの鎌田慧さんや、福島県郡山市の女性も駆けつけ、

「子どもたちの未来を守るために今こそ、本気で原発を止めよう」と訴えた。

　

　「さようなら原発１０００万人アクション佐賀県実行委員会」などが主催し、

九州各県から労働組合員や市民ら約２１００人が集まった。

　

　長年、原発の問題を取材し、現在１０００万人署名活動を呼び掛ける鎌田さんは、

核燃料サイクル政策の限界などを強調。

「大人たちが原発に反対しきれなかったために、こうした事故を招き、

子どもたちに大きな影響を与えてしまった。

今度こそ本気で止めなくてはいけない」と呼び掛けた。

　

　「原発はいらない福島の女たち」世話人の人見やよいさん（郡山市）も登壇。

「汚染水が漏れるたびに生じる、『今日が人生最後になるのでは』

とギロチンの下で生きているような思いを、少しでも想像して」と語りかけ、

「誰かの犠牲の上にある豊かさは偽物。福島の事故を決して忘れず、

おかしなことにはおかしいと言い続けて」と訴えた。

　

　「すべての原発の計画的廃炉」などを柱とする集会決議の採択に続き、

参加者は「原発再稼働にＮＯ！」「玄海１号機廃炉」「プルサーマル中止」などの

スローガンを掲げて九州電力佐賀支店前などをデモ行進した。

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必読！原発再稼働へ「五つの条件」

　この記事は
FACTA　onlineｏｎ総合情報誌「ザ、ファクタ」より　転載

原発再稼働へ「五つの条件」

ストレステストを大義名分に、地元自治体に丸投げは許されない。政府自ら条件を示せ


2012年3月号 POLITICS ［特別寄稿］
by 谷岡郁子（民主党参議院議員）

http://facta.co.jp/article/201203032.html


-------
法律も無い、組織・体制も無い、予算も無く、障害ばかりが立ちはだかる。

これが昨年の3月11日に東京電力福島第一原発事故が起きた時点の日本の姿でした。

例えば農地の汚染がわかっていても農林水産省や環境省は法律上、

手が出せなかったのです。

なにしろ法律にわざわざ「放射性物質は除外する」と書き込まれていました。

だから政府には、使える法律やチーム、予算が無いばかりでなく、

手枷足枷がはめられていました。



政府が緊急のやり繰りをする一方で、民主党内に「原発事故影響対策プロジェクトチーム」

が4月に結成されたのは、事故の展開と影響を予測し、必要な法案、予算、

政策提言を行う部門が必要だったからです。

皮はあっても中身のない饅頭のような「原子力損害賠償法」を補完するための

賠償スキームの立法準備を皮切りに、今日まで与党の原発事故関連政策の中心と

して機能してきました。

荒井聰座長の下、私も事務局スタッフとして、人間活動のあらゆる側面に

影響する事故をあらゆる角度から見、全力で働いてきたと思います。


橋倒壊で美浜原発は孤立



現在野田政権は、ストレステストに合格して地元が合意すれば、

全国の原発の再稼働が可能という前提で進んでいるように見えます。

しかし、それは違う。

元々、ストレステストについての勉強を最初に始めたのは原事故影響対策PTでした。

しかし、これは再稼働の要件として十分ではありません。

にもかかわらず、ストレステストを大義名分として、各電力会社が個別に、

定義も曖昧な「地元と合意」なるものに向けて条件交渉で再稼働させることが

画策されています。国民の安全に関し、その必要条件の設定を事業者や自治体に

丸投げするような消極的な国の姿勢が、事故の背景にありました。

政府は自ら、再稼働の条件を明確に示し、具体策を提示するべきなのです。

本来的には、政府ならびに国会に設置された事故調査委員会の報告を受け、

その勧告に基づいて日本の原発の新たな安全基準が確立してから、

原子力安全・保安院の後継機関としての「原子力規制庁」が審査を行い、

再稼働を決定すべきだと考えます。

しかし、それでは電力確保の観点から余りに遅いという意見も理解できます。

ならば少なくとも、「炉の安全」に加え、「国民と国土の安全」のための

最低条件はクリアーしなければならない。

基本方針とすべきは、たとえ事故が起きるような事態になっても、

人々や環境に被害を与えないということであり、これが受け入れられるということです。

そのためには、以下の条件が必要です。


第一に、
速やかに人々を避難させると同時に自衛隊や消防隊などの対応チームが現地に

向かうためには、それぞれに独立のルート、すなわち道路が必要です。

しかし、多くの原発には道路が1本しかない。

しかも地震の際に土砂崩れに遭いやすい場所に造られています。

中には、美浜原発のように、倒壊したら孤立する橋1本のところもあります。

まず、2本以上のルートの確保が絶対条件です。


第二に、
緊急対応チームが混乱せずに展開できるスペース。

福島第一は平坦なのが不幸中の幸いでしたが、険しい起伏の敷地を造成した

発電所では建物が密集して、とても緊急車両やチームが展開できる状況ではありません。

このままでは、ひとつのコートでバレー、バスケット、ハンドボールの試合を同時展開する

以上の混乱になるでしょう。

これを造り替える必要があるのです。


以上のふたつの条件は、スピードをもって事故対応を行うための条件です。

事故を早い段階で収束させるためには、スピードが不可欠だからです。


日本列島全域が「地元」


第三に、
緊急時の国のコミットメントとそれを果たすための準備です。

具体的には、簡単に壊れないモニタリングと情報伝達のシステム、

及びその運用能力を整備することと、投入できる自衛隊等の部隊が
準備できていること。

いざ出番という時にモニタリング装置と伝達網が壊れていたのが福島の例でした。

最大限の防護も無しに自衛隊に突入を指示するというような暴挙は、

二度と繰り返してはなりません。


第四に、
現場と指令機能の人間の能力の向上。

政府の事故調の中間報告も指摘しているとおり、事故の原因は津波でも、

それを拡大させたのは、判断ミス、システムに対する知識の不足や情報伝達の

混乱でした。

機械が地震等のストレスに耐えることができても、人間サイドの向上、

つまりより良い教育、研修が担保されない限り安全は確保できないのです。

体系的な知識、技能確保のための体制を確立するには時間が必要ですが、

最低限でも、今回明らかになった人間サイドの問題については、

再研修、訓練を通じて再発を防ぐ必要があります。



最後に、
五つ目の条件として、
幅広い利害関係者、つまり国民の了解が必要です。

福島の事故で、地元というものが一体どの範囲を指すのかわからなくなりました。

どこまで広がるかわからない環境、食品の汚染や、事故直後からの電力不足によって、

全国民が福島の事故の影響を受けているのです。

その意味では日本列島全域が地元なのです。

ごく一部の原子力ムラの影響が及ぶ範囲の地元なるものと条件交渉で折り合いを

つけるというようなことで、「再稼働了承」に関してお茶を濁すことは許されないと

私は考えます。


事故以来、政府が考える「地元の意見」が関係自治体やその首長のものであり、

もっと広げた場合ですら自治会長を中心とした中高年の男性の意見に限られている例に

数多く遭遇してきましたが、この従来の発想こそが、再稼働の最大の障害なのです。

福島の事故が国民に与えた被害と衝撃の大きさを直視し、事故時における情報公開の

失敗と対策の不備を謙虚に認め、真摯に国民との信頼関係の回復に向けて再出発する

決意を示さない限り、「再稼働」はあり得ないと私は考えます。

----------------------

久々に、論理明確に、

「再稼働」はありえない！という

感動する記事を読んだ。

目からウロコが取れた感じである。

今の、民主党のなかにも、尊敬に値する国会議員がおられるとは、

とりわけ、

　日本列島全域が「地元」

　「地元の理解」がその関係する自治体、その首長であることの指摘

　従来の発想を否定し、新たなものの見方で

　現実、現状を踏まえてのこれらの意見については、頭が下がる。

　
　「再稼働」はありえないは、この「五つの条件」から制御出来る科学となった。

☆彡
わざわざ、東京からきて、こんな事をやっている「おとうさんたち」

「原発早期再稼働を」九経連、経団連両会長

＝2012/02/29付 西日本新聞朝刊＝





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宣言（原子力発電に依存しない社会の実現）

花園会・無相教会法「おかげさま」No88より抜粋
　　　　　　　　　　
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　　　　　　　　　宣言
　　　（原子力発電に依存しない社会の実現）



今年3月11日に発生した東日本大震災に伴う福島原子力発電所事故は、

世界中の人々の人生観に大きな衝撃を与えました。

半年を過ぎた今日においても、未だ終わりが見えない状況で多くの

人々の生命（いのち）や人権が脅かされ、苦悩の日々を余儀なくされています。


　たとえ平和利用とはいえ、原子力による発電が人類の制御できない

危険な領域であると露呈した今、私たちは将来ある子供たちのために

一刻も早く原発依存から脱却し、これに代わる安全なエネルギーへの

転換に向け社会に働きかけなければなりません。

　この度の様々な出来事は、すべての人々に心の豊かさ、安心できる

平和な生活とは何かを改めて問い直すよう促しています。


　私たち仏教徒は、利便性や経済性のみを追求せず、仏教で説く「知

足（足るを知る）」を実践し、接続可能な共生社会を作るために努力する

ことをここに決意し、宣言します。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011（平成23年）９月29日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　臨済宗妙心寺派教団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　臨済宗妙心寺派宗議会

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坂本龍一氏ビデオメッセージ

坂本龍一氏ビデオメッセージ

「みんな楽しくHAPPYがいい」さんからの転載です。


http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-488.html

０１：００～岡田監督
０５：３０～小林武史

０９：０１
・それではここで、ビデオで参加いただきます坂本龍一さんのメッセージを

ご紹介したいと思います
準備のほうは整っておりますでしょうか。

はいスクリーンの方ご覧いただけますと幸いです


０９：１６

菅首相、みなさん、坂本龍一です

本日はこのような機会を設けてくださって本当に光栄に感じています

そちらに伺えないのでこういう形でメッセージを届けさせていただきます

あのー、ご本人を前にしてあれですけれども

いわゆる「菅降ろし」ね。これは国民の大半は呆れてみていますよ

えー、どういう人たちがそのような事をしているのかも

大半の国民には分かられてしまっていると思います

え、大変な事故を起こして汚れてしまった国土をなるべく早く綺麗にしていきましょう

あの、原子力っていうのは核を使ったエネルギーですから

核兵器も原発も同じ技術な訳ですよね

これを動かしてしまったという事は、ぼくはパンドラの箱だと思います

一度動かしてしまったら非常に長い期間放射性物質が残ってしまう訳で



何十世代何百世代ことにまで禍根を残してしまう事になります

この放射性廃棄物の最終処分という問題も全く解決されていない訳で

これは、まぁ、一国で解決できる事ではなくて

世界の、それこそ英知が集まって考えていかなければならない事でしょうけれども

こういう問題がありますけれども

やはり、このように危険な原子力というエネルギーに私達は依拠するのではなくて

殆ど無尽蔵とも言える太陽から来るエネルギーに依拠して

国のエネルギー政策を抜本的に変えていくべきだと思います

幸いにして我が国日本にはそのような技術もあります

もう、技術は出そろっているわけですから

いまは　ただ、やっていないだけですね

やれば必ずできます

そして、あの、たとえば原発のように大きな発電所があって

それをケーブルで、電線で、遠いところまで持って行くというの

は本当に非効率的なやり方ですよね

コミュニティー、コミュニティーに自給的にエネルギーを供給する事が出来て

それをインターネットのようにネットワークで結んでいけば

もっとリスクの少ない安上がりなエネルギーの供給の仕方が出来ると思うんです

幸いにして我が国は島国ですから

そのようなモデルというものを作りやすいんじゃないかと思うんですよね

わが国で出来れば世界の他の国でもできるぞ　

という事を示すことになると思うんです

ま、広島長崎そして福島でこのように核の攻撃そして核の事故というものを

体験してしまった我が国

日本だからこそ世界に向けてそういうモデル作りというものを技術的文明と

してリードしていく役割というか責任があるんじゃないかと僕は思います

長くなってはいけませんので私の大好きな言葉で

明治の田中正造さんという方が日記に書きつけた言葉がありますのでそれを

読みたいと思います

真の文明は山を荒さず　川を荒さず　村を破らず　人を殺さざるべし

え・・・菅首相、福島の子ども達、妊婦さんを助けて下さい

-------ここまで


坂本龍一氏のメッセージはあつい

著名なアーティストとして、「脱原発」を訴える


そして、私も訴えたい

個々の力を　集めて

さあ、行こう、再生できるところから




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吉永小百合さん朗読・ ピアノ坂本龍一さん

吉永小百合さん原爆詩朗読 ピアノ坂本龍一さん


イギリスで吉永小百合さんが原爆詩の朗読会、

坂本龍一さんがピアノ伴奏

昨年、オックスフォード大学にて

　ここに素敵な、魂を呼び覚ます、朗読と音がある。

是非是非、観て聞いて欲しい映像である。

ここをクリック→吉永小百合さん原爆詩朗読 ピアノ坂本龍一さん

小百合さんの原爆詩の朗読も最高によかったが、

坂本龍一さんの

メッセージ。

映像では、英語でのメッセージであった。

これまた、感動を我に与えた。

＜和文＞

福島で起きた最悪の事故は原子力を平和的に使うという

幻想から私たちを目覚めさせました

武器であろうと電力であろうと

核と人類は

共存できないと世界に証明することが

次に必要なことなのです。


★★☆☆

続いて、

先日開催された、

脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA

での、

　坂本龍一さんのメッセージ

やまをかえせ

かわをかえせ

うみをかえせ

ふくしまをかえせ

にほんをかえせ

こどもたちのみらいをかえせ

ほうしゃのうのないせかいをかえせ

☆☆☆☆☆



（画像クリックで拡大）

作品「知足の心」　松瀬徹の作品。



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枝野さん、国民の税金は、正しく使いなさい。

東京新聞　TOKYO　Web
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012021301002259.html

知事「自首するやついないのか」　東電を激しく批判
2012年2月13日 19時05分

全文転載-----

埼玉県の上田清司知事は１３日の記者会見で、４月から企業向け電気料金を

値上げする東京電力について「これだけ満天下に迷惑をかけて誰ひとり警察の

ご厄介にもなっていない。

自首するやつはいないのかと言いたい」と、激しく批判した。

　上田知事は例として「ガスタンクが爆発すれば御用になるし、

デパートが火災になっても御用になる」と述べ、福島第１原発事故の刑事責任を

取らないまま値上げを検討する東電への不満を爆発させた形だ。

　また「詳細を明らかにしないまま値上げの金額だけ決めるという乱暴な手続き。

散々節電の協力を強いられてきた人に極めてむごい仕打ちだ」として、

値上げを延期すべきだとの考えを示した。

（共同）

------この記事はここまで

東京新聞　TOKYO　Web

東電、赤字６２３０億円　政府の経営権に抵抗感
2012年2月13日 18時54分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012021301002126.html

全文転載----

東京電力が１３日発表した２０１１年４～１２月期連結決算は、

純損益が６２３０億円の赤字（前年同期は１３９８億円の黒字）となった。


福島第１原発事故による供給力不足を補うため増強した火力発電の燃料費が

かさんだことが主因。

同原発１～４号機の廃炉に伴う負担も膨らんだ。

　西沢俊夫社長は記者会見で、実質国有化に伴い枝野幸男経済産業相が政府の

「十分な議決権」を要求したことについて「経産相の考えは決して軽いもの

ではないが、数字ありきではなく今後議論して固める」と述べ、

政府が経営権を握ることに抵抗感を示した。


記事はここまで--------


---------

この２つの記事を読んで、感じること

それは、「東電」への怒り、政府への怒りだけである。

歴史的な人災を生み出した、原発事故。

事故発生後も執拗に情報を隠し、データすらも、自国よりも

外国へと優先的に流す。東電。

それらをつよく行政指導としても、やらぬ。

政府関係の機関。

東電に限らず、いまなお、原子ムラ感覚から脱皮しない、

この電力業界。

支援に使われるのは、国民の税金である。

枝野さんの金じゃない、税金なのだ。



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勇気と感動の「私の視点 井戸謙一さん」

私に感動と勇気をあたえてくれる

「考・原発　私の視点」　井戸謙一

（2012年2月4日　西日本新聞　朝刊一面）

----------ここから全文転載

金沢地裁裁判長として２００６年３月、

北陸電力に志賀原発２号機（石川県志賀町）の運転差し止めを命じた。

「電力会社の想定を超えた地震によって原発事故が起こり、

周辺住民らが放射線被ばくする具体的可能性がある」と認めた判決から５年。

福島第一原発事故が起きた。

「いろんな思いがあり一言では言えないが、現実的なリスクがあると

思って差し止め判決を出したわけだし、そのリスクは全国の原発にもある。

一方で、事故を起こさず廃炉を迎えるのではないかとの思いもあった。

恐れていたことが現実になってしまった。

自分の甘さを思い知らされた」

「大阪高裁の裁判官室で揺れを感じ、次の日はテレビにかじりついた。

原発が爆発したときは、建屋だけとは思わず、首都圏は人が住めない、

放射能が大量にやってくると覚悟した。

政府は事故対応にもたつき、国民を放射能から保護することもできず、

ほったらかしにした。

こんな国だったのかと衝撃を受けた」

原発建設が加速した１９７０年代以降、

原発の危険性を訴え、設置許可取り消しや運転差し止めを求める

訴訟が全国で起きたが、ごく一部を除き、「住民敗訴」の連続。一審で、

稼動中の原発の運転中止を命じる唯一の判決が出た志賀原発２号機の

運転差し止め訴訟は二審で原告が逆転敗訴、最高裁で確定した。

「科学的問題や国の根幹をなすエネルギー政策を素人の裁判官が決めて

良いのかという、そういう空気が社会にあった。

最高裁では専門家の判断を尊重すべきだと言う議論が優勢で、

へ理屈をこねてでも原発を止めないという最高裁の意思が透けて見えた。

どうしても一歩引いてしまう感覚が現場の裁判官に強かった」

「裁判所は事後救済ではある程度の役割を果たしてきた。

原爆症認定訴訟や薬害訴訟では原告側が勝つケースも多い。

ただ、被害が出ないうちに事前に差し止めることにはかなり慎重だ。

抽象的危険があるだけでは差し止めはできない。

災害防止上支障のないもの、という国の設置許可の要件は絶対的な安全を

要求しているものではないと解釈されている。

求められる安全は９９％なのか、９９．９％なのか、と数字では線を引けず、

具体的な危険を示すのが非常に難しい」

事故後、

九州電力玄海原発など原発の運転停止や廃炉を求める訴訟が各地で相次ぐ。

自らも脱原発の弁護団に参加。

原発に関して国策追認との批判もある裁判所を外から見つめる。

「司法に対する落胆や幻滅感が広がっていると感じる。

事故が起きた責任の一端は司法にある、

原子力ムラは官政財に学者と大手マスコミ、それに司法を加えた六角形だ、

と言う人もいる。

司法への批判は、司法に対する期待の裏返しかもしれない。

行政、立法への不信感が大きくなる中で、司法が健全性を取り戻し

信頼感を得ないと日本の国家システムは危機にひんする」

「裁判官の判断には、世の中の空気感みたいなものが影響する。

国民の中でこれだけ、原発はこりごりと思う人が増えている。

裁判官はそういうものを感じている。これからの判決の中で見えてくるはずだ」



弁護士　井戸謙一さん
いど・けんいち　１９７９年に裁判官に任用され、

２００２年から０６年まで金沢地裁裁判長。

１１年３月に退官し、弁護士登録。

滋賀県彦根市に事務所を構える。堺市出身。５７歳。

-------------原稿はここまで



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原田正純さん 考・原発 私の視点 2・3

昨日の梅原　猛さんに、続いて

感動されられる　記事である。



考・原発　私の視点　原田正純　

「想定外」は無能の証し

2012年2月3日　西日本新聞　から全文転記

----------------

「原発推進」の国策が招いた福島第一原発事故と、

公害の原点とされる水俣病。

産業優先のひずみを地方に押しつけ、自然環境や罪のない人が被害を受けた点で、

この二つの類似性を指摘する声がある。

「確かに共通点はある。明らかな人災で、非常に広範な人が影響を受け、

地域社会が破壊されたことなどだ。

しかし、安易に似ていると見てはいけない。

水俣病が公式確認から半世紀を経ても解決しないのは行政や企業の怠慢。

放射能汚染の問題は違う。

事故が起きた以上、これから１００％の対策を講じても、

放射線の影響は20年、30年先に及び、長期にわたり解決できない。

そもそも放射線の影響についての医学的知見はわずか。

将来、がんになっても、原発事故の放射線によるものかどうか判定できない」

「原発が本当に安全なのなら、わざわざ過疎地に造らず、

送電コストがかからない都会の真ん中に造ればいい。

しかし水俣病は都会では起きず、原発は大都市にはない。

公害は社会的、政治的に弱い人たちに集中する。

世界の公害の現場を見て思うのは、そういう差別の構造が常にあるということだ」


原発の「安全神話」をつくり上げた原子力ムラと呼ばれる専門家集団。

水俣病の原因をめぐっても、熊本大研究班の有機水銀説を否定する

企業寄りと取れる学説も出てきて、被害が拡大する一因になった。

「学者の存在が問われている。原発について推進、反対、

いろんな意見があっていい。

そうした人たちが公平に議論する場が保障されるのがアカデミズムであり、

成熟した民主国家だ。

全国の国立大が推進派だけを優遇し、反対派を冷遇しているのなら大学と

して機能していない」「事故後、多くの学者が『想定外』と言っていた。

これは、自分が無能だと言っているようなものだ。

ずっと原発反対を言ってきた学者もいるが、そうした人たちは大学などで

偉い地位になっていない。

水俣病問題と比べてもあまりに露骨だ。

原発を推進したのは電力会社と国。

巨大さと権力の大きさが水俣病の原因企業のチッソとは

全然違うということだろう」

研究分野の枠を超えて多角的に水俣病を検証しようと、2002年、

熊本学園大に「水俣学」を開講した。

原発事故を機に「水俣学」から得られる教訓に注目が集まる。

「放射性物質を海に流せば拡散して薄まるから大丈夫という学者がいる。

とんでもない。

海で薄まった毒が食物連鎖で濃縮され水俣病が発生した。

有機水銀と放射性物質の違いがあるとはいえ、都合が良すぎる。

水俣病から何を学んだのか、と言いたい」「学問の壁を取り払うことも重要だ。

ある地震学者は『なぜ原発に関心が向かなかったのか』と後悔していた。

専門的だからと議論を学者任せにしてはいけない。

市民に分からないような議論を専門家にさせてもいけない。

どこに問題があったのか、未来に対してどうしたらいいのか、

一つ一つ解明していくことが大事だ」

☆

医師　原田正純さん

はらだ・まさずみ　熊本大大学院の学生時代に水俣病と出会い、

一貫して患者側に立ち診断と研究を行う。

熊大助教授、熊本学園大教授など歴任。鹿児島県出身。77歳。

☆---------ここまで。

「松浦からFUKUOKAへ」の作品



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「考・原発 私の視点」 梅原猛さん ２月２日

西日本新聞が、新聞の１面で、

２月２日から標記のシリーズを開始した。

No1では、哲学者の梅原　猛さん。

転記で紹介する。

☆☆☆☆☆

「考・原発　私の視点」　梅原猛さん

2012年2月2日　西日本新聞

見出しは「欲望優先の文明捨てよ」

---------------------------

福島第一原発事故で広大な国土が放射能で汚染され、

多くの住民が古里を追われた。

事故前の日々には戻れない。

日本や日本人が目指してきたものに、どこか間違いがあったのか。


「地震、津波は天災だが、原発事故は『文明災』だ。

絶対安心と言って原発を推進してきた政府や東京電力の責任は重いが、

それだけでは済まない。

世界の文明国は、多かれ少なかれ原子力発電にエネルギーを頼っている。

そうした私たちの文明が否定されている」

「人類は最初は木を燃やしてエネルギーを得た。

その後、石炭、石油を手に入れた。

いずれも太陽の恩恵を受けた動植物が起源である。

そして原子力からエネルギーを引き出す技術を発明した。

生活を豊かにするためという近代西洋文明の必然の要求だったと思う。

しかし、それは悪魔のエネルギーだったことが明らかになった。

原発の再稼動はとんでもないことだ」

科学技術の進歩で、人類は豊かさを享受してきた。

原発を放棄すれば、経済成長できなくなるとの指摘もある。

「国は核融合研究に多額の予算を費やしてきた。

地球上に太陽をつくる研究。

でもそれは人間の分を越えた研究だ。

原発、原爆も核エネルギーに頼る悪魔の科学が生んだもの。

やはり太陽を地球につくるのではなく

、太陽の恩恵をより多く受ける科学へとシフトするべきだ」

「今の日本人の生活は結構、豊かで、これで十分ではないか。

この生活が末永く続くことが重要だ。

そのためには考え方を変え、欲望を満たすことのみを優先させるような思想、

文明を捨てなければならない。

生活水準を２割抑えれば、原発を使わなくて済む。

それを５年か１０年続ければ、必要な電力が十分に賄える自然エネルギーが

必ず開発される。

必要は発明の母。

すでに各企業は開発に乗り出しているはずだ」

それまで漠然と考えていた西洋哲学への批判が、

東日本大震災で明確になった。

政府の「復興構想会議」の特別顧問に就任する一方、エネルギー問題についても

哲学の視点から積極的に発言する。

「問われているのは世界観の問題だ。西洋文明は、

人間が自然を征服すればするほど幸せになるという思想で、

科学技術文明を生み出した。

しかし、その文明のままでは、人類の滅亡につながる環境破壊や戦争がある。

今こそ西洋文明への忠告を、非西洋側から出すべきだ。

日本にはもともと、草木や動物、鉱物も含めた森羅万象が仏になれるとする

『草木国土悉皆成仏』という仏教の思想がある。

自然の恐ろしさを知り、敬い、共存をはかる思想こそが

人類存続の道との思いを強くしている。

西洋側も、特に日本的原理に基づくこうした健全な哲学が出てくるのを待っている」

「国は自然エネルギーの研究に予算をつぎ込み、世界の緑を増やすような

環境先進国を国是とするべきだ。

日本発の哲学を世界に広め、技術も日本が主導すれば、世界から尊敬も受け、

利益も得られる。日本人が自信を持てば、それは可能だ」

（聞き手は吉田賢治）


●

哲学者　梅原猛さん

うめはら・たけし　京都市立芸術大学長、国際日本文化研究センター所長、

日本ペンクラブ会長などを歴任。

1999年に文化勲章受賞。宮城県出身。86歳。

----------------------
●

☆☆☆転記はここまで



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いまの、連合路線では、「いのちと暮らし」は守れない

ここに、某労組の中央委員会及び各級委員会の議案がある。

早速、眼を通すが、がっかりした。

＜取りまく情勢＞の項で、「脱原発」に関する提案がなく、

全て、「東日本大震災」からの復興・再生の言葉でひとくくりされ、

あたかも、原発事故が収束されているかの如くの認識となっているのである。

　このような、現状認識のなかでは、差し迫る「いのちと暮らしの危機」

に関して、有効には、対応できないだろう。

　まさに、連合傘下の労組としての限界が見えてくる。

　「桜と地震の国」の我が国の、労働運動が大きな岐路にたたされているのである。

　アフター３・１１にあっても、

　真実を報道しない大手メディアとマスコミとともに、労働貴族になりさがった

連合の幹部連中、権力者とともにこの国を滅亡に導くのか！


（画像クリック）

「松浦からFUKUOKA」の過去関連投稿記事


反原発ストの実施について

反原発ストの実施について　其の２


　下記の記事は、危険な兆候を示す記事と疑問の記事である

-------------------------
　
朝日新聞　マイタウン福島　　2012年01月29日

「脱原発」表記消える／民主県連新年度方針
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001201280001

---------------ここから全文転載

民主党県連は２８日、郡山市で定期大会を開き、原発事故や大震災からの

復興に向けた２０１２年度の活動方針を決めた。

昨年７月の活動方針で示した「脱原発」の表記は、今回の方針で消えた。

県連幹部は「すでに既定路線で、復興に向けた新たな段階に入っている」

としている。


　来年度の活動方針で原子力発電所の事故について県連は

「原子力災害を克服し、必ず県民すべてが『ふるさと』に戻るため、

事故収束を国、事業者に求める」などと表記。

中間貯蔵施設の設置を含めた除染活動に全力で取り組むことや

県民の健康を守る緊急対策、原発事故による損害の賠償など四つの方針を掲げた。



　７月に決めた１１年度活動方針では

「原子力政策から脱却するという意味での脱原発を基本とする」と明記していた。

「脱原発」が方針からなくなった理由について、県連の宗方保幹事長は

「昨年７月に決議した基本方針に基づき、復興に全力で取り組む」と

した来年度の活動方針に「脱原発の方針も含まれている」と説明した。


　昨年の７月の方針決定の際は、原発で働いている労働組合員などに配慮し、

連合福島などが「脱原発」の表記に懸念を示していた。（林義則）

--------------ここまで

琉球新報　社説
2011年10月5日

連合「脱原発」　国民と歩む気概はあるのか
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-182404-storytopic-11.html

---------ここから全文転載

民主党最大の支持組織・連合（古賀伸明会長）がエネルギー政策の方針を

「原発新・増設推進」から「脱原発依存」に転換した。

　４日の定期大会で古賀会長が福島第１原発事故を踏まえ

「最終的には原子力に依存しない社会を目指していく必要がある」と述べた。

　「原発安全神話」の崩壊や放射性物質の除染を含め事故収束の

見通しが不透明なこと、

核廃棄物の最終処分方法が未確立な状況などから、連合の方針転換は当然だ。

　民主党政権が「脱原発依存」を表明し、

各種世論調査では多くの国民が「脱原発」を支持している。

民意に敏感であるはずの連合の方針転換は、むしろ遅いくらいだ。

　連合傘下の労組は従来、原発推進の電力関係労組など旧同盟系と、

原発反対の旧総評系で意見が割れていたが、昨年８月にまとめた

「エネルギー政策に対する連合の考え方」で計画中の新増設について

「着実に進める」と明記した。

　今年５月には福島の事故を受けて

「より高度な安全確保体制の確立、地域住民の理解・合意という前提条件

が確保されがたい」として「新増設」容認を凍結した。

　連合が「安全神話」をうのみにし、科学的検証もなく一度は

原発推進を打ち出したこと自体、

無責任のそしりを免れない。

制御不能と知りながら原発の新・増設や輸出を容認することなどあってはならないが、

連合のエネルギー政策への姿勢にはなお、危うさを感じる。

　定期大会では短期的課題として、定期検査などで停止中の原発の再稼働に言及した。



産業や雇用への影響を考慮しエネルギー安定供給が必要との理由から、

国の責任で地元合意と安全性の確認を条件に容認するという。

　情報隠しや「やらせメール」などが相次ぎ、多くの国民は国や電力事業者の説明を

信用していない。

そんな折、連合が再稼働にゴーサインを出す必然性があるのか。

　中長期的課題では（１）原子力に代わるエネルギー源確保

（２）再生可能エネルギーの積極的推進

（３）省エネ推進―を前提に、原子力への依存度を低減するとした。

　これは新増設の余地を残した玉虫色の見直しではないか。

「全原発の廃炉を目指す」となぜ言えないのか。

原発震災への危機感に偽りがないなら、連合は「脱原発」

へ向け国民と共に歩む決意こそ明確に示すべきだろう。

----------------ここまで

福島民報
(2011/10/22 09:35)

脱原発」方針に盛り込まず　連合福島が定期大会　
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9899915&newsMode=article

ーーーーーーー全文転載

連合福島の第２３回定期大会は２１日、福島市で開かれた。

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の対応など災害対策を決めたが、

脱原発や廃炉といった今後の原発の在り方については踏み込まなかった。

　影山道幸会長はあいさつで「脱原発、原発推進という対立する

議論をすべきではない。

安心・安全、電力の安定供給、環境、経済性などの視点から

中長期的に議論すべき」と理由を説明。

「（原発の在り方に関する）議論を中心に据えれば組織の分裂に

つながりかねない」として理解を求めた。

　連合本部は東電福島第一原発事故を受けてこれまでの原発の

新・増設推進の方針を転換し、脱原発を掲げている。

連合福島も定期大会で脱原発を掲げることを視野に検討を進めてきたが、

組織の分裂のほか、雇用の場の確保や電力を消費する企業活動などにも

考慮して運動方針に盛り込むことを見送った。

　運動方針には組織強化や非正規労働者を含めた労働者の

賃金底上げなどを盛り込んだ。

-----------記事はここまで





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「いのちの映画祭」 ５日から開催

2012/02/03 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/285361

全文転載
●　
映画を通して命の大切さを考える「いのちの映画祭」が５日から、

福岡市南区の市男女共同参画推進センター・アミカス４階ホールである。

環境問題の深刻化や、自殺・虐待の増加などに加え、

東京電力福島第１原発事故の発生も踏まえて、

命の大切さについて考え、地域の人や文化とのつながり、

今後の暮らしの在り方について問い直そうと企画した。

開催日によっては監督のトークもある。


　５日午後０時２０分からは、お笑い芸人を引退後、

路上詩人をしながら映画制作する「てんつくマン」が、

出産、地球温暖化防止活動、末期がんなどのテーマに関わる人々を

描いたドキュメンタリー「１０７＋１　天国はつくるものパート２」を上映、

監督のトークもある。料金は、１日券で予約２千円、当日２５００円など。

　同１２日は「カンタ！　ティモール」（広田奈津子監督）

▽３月１７日は「祝の島」（纐纈（はなぶさ）あや監督）など３作品

▽同１８日は「ミツバチの羽音と地球の回転」（鎌仲ひとみ監督）など２作品－を上映する。

上映時間、トークショーや、それぞれの料金・予約は、

実行委員会事務局のあるウインドファームに電話＝０９３（２０２）００８１か、
メール＝eiga@windfarm.co.jp＝で。



-----ここまで、

関連サイト
詳細はこちらへ

「いのちの映画祭」



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困ったもんだ これらの人たち。

投稿記事は全て、Webサイトからの

全文転載である。

☆ここから☆

被ばく基準緩和　ＮＨＫ番組　原発推進団体が抗議
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012020102000039.html

東京新聞
2012年2月1日 朝刊

ＮＨＫが昨年末、国際的な低線量被ばくのリスク基準が政治的な判断で

低く設定されたという内容の番組を放映したことに対し、

原子力発電推進を訴える複数団体のメンバーらが
「（番組内容には）誤りや論拠が不明な点、不都合な事実の隠蔽（いんぺい）がある」

として、ＮＨＫに抗議文を送っていたことが分かった。　

　団体側はＮＨＫに先月末までの回答を求めていた。

ＮＨＫの広報担当は「番組内容に問題はないと考えているが、

（抗議には）誠実に対応させていただく」としている。

　抗議文は外務省の初代原子力課長、金子熊夫氏が会長を務める

「エネルギー戦略研究会」、

東京電力出身の宅間正夫氏が会長の「日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会」、

元日立製作所社員の林勉氏が代表幹事の「エネルギー問題に発言する会」

の三団体が作成、提出した。

　番組は昨年十二月二十八日に放送された

「追跡！真相ファイル　低線量被ばく　揺れる国際基準」。

国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が被ばくによる発がんリスクの基準設定を

政治的な判断で低くしたという趣旨を同委員会メンバーへの取材を交えて報じた。

　これに対し、団体側は「インタビューの日本語訳が意図的にすり替えられている」

「政治的圧力で（被ばく）規制値を緩和したかのような論旨だが、論拠が不明確」

などと指摘し、調査を求めた。

　三団体は過去にも報道機関に「原子力は危ないという前提で、編集している」

といった抗議活動をしてきたが、東京電力福島第一原発事故後では今回が初めての行動だという。

　原爆の影響調査に携わってきた沢田昭二名古屋大名誉教授は「番組の内容は正確。

日本語訳もおおむね問題はなかった。重要な情報を伝える良い番組だった」と話している。

☆☆



二つ目の投稿記事

福島・川内村が帰村宣言　避難区域で初
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012020102000041.html

東京新聞　
2012年2月1日 朝刊

東京電力福島第一原発事故で全村避難した福島県川内村の遠藤雄幸村長は
三十一日、

県庁（福島市）で記者会見し「帰村宣言」した。

県内外で避難生活を送る住民約二千六百人に向けて「戻れる人から戻ろう」と呼び掛けた。

強制力はなく、住民が自らの判断で帰村することになる。

　警戒区域などの避難区域にかかり、役場機能を移した福島県九町村の中でふるさと

帰還を宣言したのは初めて。

他の八町村のモデルケースとなるが、川内村も放射線への不安を抱える住民は多く、

新年度に合わせた完全帰還は厳しい状況だ。

　警戒区域を残し、緊急時避難準備区域が昨年九月に解除された川内村は当初、

帰村宣言を昨年十二月に予定していたが、除染の遅れや避難住民への説明などで

約一カ月先送りとなった。

　遠藤村長は会見で「誰かがどこかで戻ろうと言わなければならず、

宣言は一つのステップ」と強調。

「不安な部分はあるが、踏み出さない理由はない。そのスタートラインに立った」

と述べた。

　震災前に約二千九百九十人いた住民の多くは、役場機能が移転した同県郡山市

で暮らすほか、県外の二十六都道府県にも二十七日時点で計五百四十二人が分散している。

村に住んでいるのは現在、約二百人。文部科学省によると、

村内の積算線量推計値は大部分で年一～五ミリシーベルト。村は「安全性は確保された」

としている。


　村は昨年十一月から公共施設や学校の除染を始め、三月末までに完了。

新年度に役場とともに保育園や小中学校、村立診療所を村で再開する。

ほかの除染は農地が四月以降、森林が二〇一三年度以降に開始予定。

　政府は四月をめどに、現在の避難区域を積算線量に応じて三区域に再編。

川内村の警戒区域は「避難指示解除準備区域」に想定されている。

村は警戒区域内の百六十世帯の帰還を促すため、旧準備区域に仮設住宅を建設する方針だ。

　川内村以外の役場機能を移した八町村のうち、明確な帰還方針を示しているのは二町村で、

広野町が三月上旬、飯舘村が一三年夏を予定している。

☆☆







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原発住民投票 意思表示へ扉を開こう

東京新聞　【社説】　2012年1月30日

原発住民投票　意思表示へ扉を開こう
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012013002000057.html

全文転載
------
原発の是非を問う住民投票を実現させようという東京と大阪での運動に注目したい。

命や暮らしを左右しかねない原発政策が住民不在のまま進められてきた。

そんな不条理への抗議行動でもある。

　原発を動かすのか、止めるのか。自分たちで決めようと呼び掛けているのは、

市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」。

東京都と大阪市で住民投票のルールとなる条例づくりをそれぞれの首長に

求めようと活動している。

　福島第一原発の事故がもたらした放射能汚染は、

原発が立ち並ぶ福島県をはるかに越えて広がった。

関東一円の住民は、生活環境の除染や、食品や水の安全確認に生涯にわたり

追われる羽目になった。

　一方で事故原因の究明も、健康への影響の見極めも、損害賠償もままならないのに

、国は収束を宣言した。

定期検査で止まった原発の再稼働や原発プラントの海外輸出に血道を上げているようだ。

　こんな矛盾に直面しても、原発政策の決定は、国と電力会社、

立地先の自治体のみに委ねられている。

普通の住民にとって意思表示の場は用意されていない。

　東京都が東京電力の、大阪市が関西電力の大株主であることを踏まえ、

まずこの電気の二大消費地で住民投票を試みる意義は大きい。

電気の消費者として、“間接的な株主”として住民には一票を投じる資格があるだろう。


　条例づくりの直接請求には有権者の２％の署名が要る。大阪では一カ月の署名期間に

それを大幅に上回る六万一千余りを集め、市選挙管理委員会が審査している。

　脱原発依存を掲げて市長選に勝った橋下徹市長は、民意はとうに示されたとして

住民投票には後ろ向きだ。

しかし、住民投票の結果は市長が交代しても消えない。その重みを忘れてはいけない。

　片や東京での署名集めがはかどらないのは気掛かりだ。

首長選がありずれ込んだ四市村を除き、

二カ月の署名期間は二月九日に締め切られる。

それなのに、必要な二十一万四千余りのようやく七割ほどに届いたばかりだ。

　意に沿わない結末を予想しておじけづく心情も分かる。

だが、こんな機会に一歩前へ踏み出さないと、

またぞろ原発政策の傍観者でしかいられなくなると思う。

　史上最悪レベルの事故が起きたのだ。反対派であれ

、賛成派であれ、もはや内輪で気勢を上げて済ませている場合ではない。

未来の世代のためにも声を上げたい。

--------ここまで




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東京から人が消える？！

西日本新聞の1月３０日朝刊で

福島原発事故　最悪シナリオ

公開したら東京から人が消える　の記事

早速、ネットで検索

下記のような、記事があった

ここから、すべて、ネット上からの転載

----------------------------

東京新聞
福島事故直後に「最悪シナリオ」　半径１７０キロ強制移住
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012011202100005.html

福島第一原発の事故当初、新たな水素爆発が起きるなど事故が次々に拡大すれば、

原発から半径百七十キロ圏は強制移住を迫られる可能性があるとの

「最悪シナリオ」を、政府がまとめていたことが分かった。

首都圏では、茨城、栃木、群馬各県が含まれる。

　菅直人首相（当時）の指示を受け、近藤駿介・原子力委員長が個人的に作成した。

昨年三月二十五日に政府は提出を受けたが、公表していなかった。


　シナリオでは、１号機で二回目の水素爆発が起きて放射線量が上昇し、

作業員が全面撤退せざるを得なくなると仮定。

注水作業が止まると２、３号機の炉心の温度が上がって格納容器が壊れ、

二週間後には４号機の使用済み核燃料プールの核燃料が溶け、

大量の放射性物質が放出されると推定した。

　放射性物質で汚染される範囲は、旧ソ連チェルノブイリ原発事故の際

に適用された移住基準をあてはめると、

原発から半径百七十キロ圏では強制移住、二百五十キロ圏でも避難が

必要になる可能性があると試算した。

　事故の拡大を防ぐ最終手段にも言及、「スラリー」と呼ばれる砂と水を

混ぜた泥で炉心を冷却する方法が有効とした。

スラリーの製造装置と配管は、工程表にも取り入れられ、実際に福島第一に配備されている。

　政府関係者は「起こる可能性が低いことをあえて仮定して作ったもので、

過度な心配をさせる恐れがあり公表を控えた」と説明。

近藤委員長は「当時、４号機のプールは耐震性に不安があり、そこにある大量の核燃料が

溶けたらどうなるか把握しておきたかった」と話している。

-------------------
毎日JP
福島第１原発：最悪シナリオ封印　菅政権、なかったことに
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120122k0000m010073000c.htm

東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、

放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を

記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に

首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、

昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。

複数の政府関係者が明らかにした。

　民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会

（委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった

細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。（共同）

毎日新聞　2012年1月21日　21時07分（最終更新　1月22日　9時53分）

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live doorニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/6222896/
原発事故　最悪シナリオ封印していた

＜被曝児童の医療費無料化も反故＞

　この政権は、福島県民にどれだけ煮え湯を飲ませれば気が済むのか。

　今月８日、県内の１８歳以下の子供の医療費無料化について

「政府内でしっかり検討していきたい」

と力説していた野田首相が、あっさり無料化を諦めた。

反故（ほご）にした理由は、財源不足に加えて、県外の住民との

「公平性に欠く」から。

政府内では「風邪など直接関係ない病気まで負担するのは難しい」

との声が大勢を占めているというのだが、冗談じゃない。

　環境ジャーナリストの天笠啓祐氏が言う。

「そもそも福島の子供たちは放射線障害にかかるリスクが高い。

放射線障害とは、遺伝子が傷ついて起きる病気で、確認されているだけでも

症例は１万種類を超えます。

チェルノブイリ事故後、とくに多かったのが感染症で、風邪をひきやすくなったり、

いろんな病気にかかりやすくなるのです。

他県と比べて“不公平”な環境に置かれている福島の子供は、

逆に差をつけてケアしてあげなければならないくらいです。

政府の方針は非人間的すぎます」

　見殺しにされているのは児童たちだけではない。国民見殺しの最たるものが、ここにきて発覚した」、
原発事故の「最悪シナリオ」の隠蔽だ。

「原子力委員長が昨年３月２５日に作成したシミュレーションで、

１号機で２回目の水素爆発が起こって作業員が総撤退した場合、

注水ストップによる玉突きで、２、３号機の炉心温度が上昇して格納容器が破損、

４号機プールの使用済み核燃料は溶融すると想定していました。

結果、大量の放射性物質が約１年放出され、半径１７０キロ圏は強制移住、

東京を含む２５０キロ圏も

避難が必要になる可能性があるというシナリオです。

その衝撃的な内容に、

当時の菅政権は『なかったこと』にして封印。

野田政権に移行後も、昨年末まで公文書として扱われていなかったのです」
（政府関係者）

　国民には一切の情報を伏せた一方で、米軍には事故の直後から放射能の

拡散予測を提供していた。

一体、どの国の政府なのか。

この冷酷政権が続く限り、国民は命がいくつあっても足りない。

（日刊ゲンダイ2012年1月23日掲載）

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シリーズ原発危機

知られざる放射能汚染

～海からの緊急報告～
http://www.nhk.or.jp/special/onair/120115.html

2012年1月15日（日） 午後9時00分～9時49分
総合テレビ

ご覧ように、1/１５にテレビ放映されたものだ。

内容は、

上記のNHKサイトから転載

☆☆

『東京電力・福島第一原発の事故によって、大気中に、そして海に放出された大量の放射性物質。

事故から１０か月、放射能汚染はどこまで広がり、その影響はいつまで続くのか。

その実態を明らかにするひとつの鍵が「水」という存在だ。

今回、ＮＨＫでは、専門家チームとともに初めて、

原発から２０㎞圏内の海の本格的な汚染調査を実施。

同時に、陸においては、山間部の湖から河川もふくめた広範囲の調査も行った。

そこからは、次々と新たな放射能汚染の実態が浮かび上がってきた。

予想もしない場所で発見されたホットスポット。

山奥の湖で、人知れず進行していたワカサギやイワナなど淡水魚の汚染。

いずれも放出された放射性セシウムが、「水」を媒介にして意外な影響を

もたらしている現実だ。

こうした結果は、これまで事故以来、様々な調査にもとづいて作られてきた

日本列島の「放射能汚染地図」を改めて書き換える必要があることを意味している。

放射性物質はいかなるメカニズムによって運ばれ、魚介類に濃縮され、

私たちの暮らしを脅かしていくのか、その知られざる実態に迫る。』

☆☆

転載文はここまで

もし、見てない人がいたら、

早めに、このサイトから
http://www.dailymotion.com/video/xnq56z_20120115-yyyyyyyyyy-yyyyyyyy_news

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