リハビリ打ち切り

保団連調査　全国で6 , 873 人・福岡で126 人が治療中断！

4 月の点数改定で、リハビリテーション料が疾患別に区分され、最長180 日で算定打ち切りとなった。
保団連では、この10月脳血管リハビリテーション料Ⅰを届け出た医療機関対象にリハビリの算定日数制限の緊急影響調査を各県の協会を通じて行った。20 協会からの回答の結果、228 医療機関で6873 人が治療中断（内224 人が40 歳未満）していた。（１０月24日現在）
福岡協会の調査は、脳血管リハビリテーション料Ⅰの届け出の有無を問わず、整形外科、外科、リハビリテ―ション科を標榜する医療機関を対象に行い、76機関から回答があり、
このうち６医療機関が脳血管リハビリテーション料Ⅰを届け出ていた。
協会調査の脳血管リハ1を届け出た６医療機関では１２６人が治療中断し、そのうち６人が40 歳未満の患者であった。
寄せられた意見のうち「リハを中止してしまうと明らかに機能低下を起こすと考えられるケースは多いと思います。改善のみが医療でのリハビリテーションではなく機能維持という面への理解をお願いします」などは医療関係者の共通の気持ちと思われる。
リハ算定制限による減収額は、全国の調査では一医療機関あたり年106 ・7 万円、協会の調査では99.6 万円であった。この結果は、西日本新聞、赤旗が報道した。
その後、東京協会が脳血管リハ1 に加え、同Ⅱ及び運動器リハⅠ・Ⅱも対象に調査した
結果、6723 人ものリハ打ち切りが明らかとなった。

2006年12月5日付　福岡県保険医協会新聞