大分県の支援策

自立支援法　県が負担軽減策　１０月開始めざす
通所授産施設・利用者に奨励金

小規模作業所・国に代わり補助

児童デイサービス・法施行前の水準


　県は四月から施行された障害者自立支援法の影響により、負担増を理由に通所授産施設や児童デイサービスなどでのサービスの利用をやめたり、控えたりする障害者が多いことから二十一日、通所授産施設を利用するたびに奨励金を給付したり、児童デイサービスの料金を法施行前の三月以前の水準に軽減するなどとした独自の支援策を発表した。十月一日からのスタートを目指す。

　法施行で福祉サービスの利用は原則として障害者の一割負担、食費や光熱費などは実費負担となった。しかし、四月以降、負担増を理由にサービスの利用中止や利用控えをする障害者が増加。県の調査では六月までに百九十三人となり、このうち通所授産施設（六十六人）と児童デイサービス（五十人）では利用中止と利用控えが目立っていた。
　支援策は三つ。障害者の就労支援や技能習得を進めるため、(1)通所授産施設の利用者については一日当たり三百五十円を給付し、就労意欲の向上につなげる(2)四月から国の補助金が打ち切られた小規模作業所については国が補助していた百十万円を補助し、小規模作業所の運営の安定化につなげる(3)十八歳以下が利用する児童デイサービスは利用者負担が、法施行前水準の日額百円（未就学者）から同二百円（就学者）になるよう補助し、療育を確保する。
　財源はいずれも県と市町村で折半。小規模作業所の補助については四月からさかのぼって支給できるよう、ほかの制度の利用も検討するという。
　支援策実施に当たっては九月定例県議会に補正予算案を提出して対応するが、国に対しては、今後も障害者の負担の在り方を含めた制度の改善を要望していくという。
　県障害者福祉課は「市町村にまたがるなど広範囲の課題に対応するため県として支援を決めた。奨励金は全国でも珍しいのでは」と話している。

大分合同新聞