三田労基署「現在も法律違反は続いている」＝労基署が「現在の状況も労基法違反」と判断
12月19日、全国一般東京東部労組ＨＴＳ支部は三田労基署に要請行動を行いました。組合からは５名、弁護団から松浪弁護士にも同行していただきました。
この日の要請行動は、現在会社内で行われている「みなし賛成署名」についてのものです。同署名は「事業場外みなし労働」についての労使協定締結を会社に求める内容も含まれています。労基法38条の2において規定されている「事業場外みなし労働」ですが、同条には「労働者代表」との間で協定を結び、それを労基署に届け出なさい、となっています。
もしこの「みなし労働に関する協定」が労基署に届け出られたとしても、「みなし労働」の内容・実態が問題になり、現在私たちは裁判などでまさに「みなし労働」について争っているわけですから、「協定の届出」＝「みなし労働の正当化」とはなりません。ただ、「行政機関のお墨付き」を与えることになることは確かです。私たちはこの日の要請でその点を強く労基署に訴えました。また弁護団を代表して松浪弁護士からも弁護団の「意見書」を労基署に渡しました。
これに対し、三田労基署次長・監督官は「そのような協定を提出しないよう、会社に伝える」ことを約束しました。
また、この日、組合は今年の３月４日に三田労基署に行った「再申告」（http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/c68ca595c85e7026d93005a3490b5901）についての結果を尋ねました。
三田労基署の回答は、「昨年10月１日の是正勧告指導が出た後も法律違反は続いている。今年の７月、12月には阪急トラベルサポート、阪急交通社を呼び出した」というものでした。
組合は「３月４日の再申告について、『添乗員へのみなし労働は労基法違反』という判断をしたのであれば、それを会社に文書で伝えてください」と要請しました。また松浪弁護士からも「期日を設けて速やかに労基法違反を是正させてください」と強く要請していただきました。
三田労基署はふたたび「添乗員へのみなし労働適用はＮＯ」と判断したのです。
またこの日は労働審判異議申し立て分の本裁判が東京地裁で行われました。再び「みなしＮＯ」の司法判断が出るとと私たちは確信しています。
阪急トラベルサポートはただちに行政・司法の判断に従い、「みなし労働」をやめてください！
私たちは「みなし労働」正当化の動きを許しません！
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皆々様の日々の努力のおかげだと思います。
でも、まだまだ。ＡＧＴの言い分に屈しないで
がんばってください。
影ながらではありますが、一人の新人添乗員として
応援しています。
本音を言えば、
応援しかできないのが悔しいくて、申し訳ないですが。
今回の「みなし賛成署名」を思いつき添乗員を煽り命じた者は、こんな当たり前の予想すらできない知的レベルなのであろう。結果、またまた会社への世間の非難が高まることを予想すらしないのであろうか。
裁判所の受け止め方も同様であろう。
今回の「みなし賛成署名」を、会社の労働審判・裁判所に対する露骨な挑戦であり、反社会的行動そのものであると裁判所が受け止めるであろうことは容易に想像がつくが、かの者には予想すらできないのであろう。
このような浅はかな策謀を弄し、世間やマスコミを敵にしてまでして大切な問題提起をした東部労組支部をいじめ、結果、会社をますます窮地に追いやる者たちは、ひいては会社や阪急交通社にも大損害を与える大迷惑者ではないか。
何十人?何百人?署名が集まった集まったと愚かな喧伝をすればするほど、労基署と裁判所への怖れを知らぬ挑発と受け取られる。まして、署名をめぐってまたまた訴訟でも起きたらどうなるのか。裁判の場では、いずれ誰が考案し指示したかはすぐにわかることだ。
かの者の責任は重大だ。裏で謀略し指示を出したのは誰か。かの者は堂々と名乗りでるべきであり、いさぎよく責任を負ってしかるべきである。
世間の信頼回復を得る最短手段はコンプライアンスの厳守以外に方法はないのだ。くだらない弄を呈して、会社を危機に巻き込むのはやめて頂きたい。
ただ申すまでもなくこの問題は一部の旅行会社に係わることではなく明からに業界全体に亘っているのです。
そこで指摘したいのはサービス連合、TCSAは今までも俎上に上りましたが、業界団体であるJATA（社団法人日本旅行業協会）の責任です。
http://www.jata-net.or.jp/
このJATAもサービス連合、TCSAと連名で「みなし労働是認」の要望書をを国交省に提出したことを改めて思い起こすべきです。
JATAには消費者保護を目的とした相談室、法務担当者がいますが、今までこの問題には沈黙を保っています。こちらに業界全体の違法行為と法軽視について公開質問状を出すのも一案ではないでしょうか。
上記HPにある「社団法人日本旅行業協会は旅行業の健全な発展のため、調査・研究・広報活動を行っています」という文言が偽りないならJATAは真摯に対応すべきです。
これって犯罪です。
ただ旅行業の監督官庁は国交省から観光庁となり、労働問題は厚労省の管轄というのがはがゆいところです。縦割り行政の弊害がここにもあるように思います。
裏で糸を引いた者は勿論だが、会社自身の責任は?。サービス連合本部の責任は?。
そうでしょうか？
ガイドはガイド、添乗員は添乗員ですよ。
ガイドの仕事と添乗員の仕事は
まったく違います。（怒）