エホバの証人とゲーテッドコミュニティ内の奉仕-プエルトリコ

「ゲーテッドコミュニティ」(Gated community)という言葉を初めて聞いた方も多いかもしれません。

日本語のウィキペディアによると、「ゲーテッドコミュニティ (Gated community) とは、車や歩行者の流入を厳格に制限し、防犯性を向上させた住宅地を指す。ゲートや塀を設けているほか、警備員を雇っているところもあり、要塞街、要塞都市と呼ばれることもある」と定義されています。

日本のオートロック・マンションもその一例ですが、土地の広い外国ではさらに大規模なゲーテッドコミュニティが数多く存在します。

下の写真はゲーテッドコミュニティの一例ですが、住宅地の入り口がゲートで閉ざされており、入り口で門番によって完全なチェックが行われています。




さて、こうした住宅は、時としてエホバの証人にとって一つの挑戦となります。その国の法律が内部への立ち入りを禁じている場合、どのように内部の人たちに証言を行うかということです。

プエルトリコの場合がまさにそうでした。深刻な犯罪に対処するため、住宅地にフェンスを作り、警備員を配置したり、ゲートをロックするという都市作りがいろいろなところで行なわれてきました。アメリカの自治領であるプエルトリコは、麻薬や暴力犯罪、警察の腐敗などによって荒廃して来ました。中流層の収入は、アメリカ全体の平均の３分の１に過ぎまぜんが、殺人率は４倍となっています。そのため、2008年にプエルトリコは、立ち入り制限法（Controlled Access Law）を採用しました。これは、地方自治体によって承認された土地開発者が街の道路への立ち入りを制限することができると言う法律です。ちなみに日本では完全に道路を遮断することは法律上難しく、完全な意味でのゲーテッドコミュニティを作ることはあまりないそうです。

ものみの塔聖書冊子協会のニューヨーク本部とプエルトリコ支部は、この法律に異議を申し立てました。この法律によって、聖書の音信を戸別に宣べ伝えるという宗教的な務めを行えない状態になっており、憲法の趣旨に反する、住宅地を訪問する際にゲートで尋問的なことが行われている、とのことでした。

2004年に協会は、プエルトリコの知事と3人の州高官を相手に、信教の自由や交通、通信、発言の自由などが侵害されていると訴えました。

2008年には、8の土地開発者がエホバの証人の住宅地への立ち入りを認めました。また、裁判所は3つの地方自治体と12の土地開発者にエホバの証人の立ち入りを認めるようにと命令を出しました。

しかし、その一年後、裁判所は立ち入り制限法を支持する判決を出しました。裁判所によれば、住宅地の住民の許可を取らなくてもゲートの門番がエホバの証人の立ち入りを拒否することが可能であり、証人は中の住人から許可をもらえば入れるので、ゲートを閉じていることは問題ではないとのことでした。

これに対してエホバの証人側は、犯罪を抑制することは、プエルトリコ政府の重大な関心事であることを認めながらも、この法律はすべての人をひとくくりに立ち入り禁止としており、言論の自由を妨げると訴えました。

その結果、2011年2月に州裁判所は、ゲーテッドコミュニティへのエホバの証人の立ち入りを認める判決を下しました。また、ゲートでの尋問のような質問ではなく、要求される範囲の限られた質問のみで済むようになりました。

最近、アメリカの控訴裁判所はこの件を施行する判決を出しました。それは、プエルトリコのすべてのゲーテッドコミュニティはエホバの証人の立ち入りを認めなければならないというものです。門番がいるところは、証人たちが来た場合、必ず中に入れなければなりません。また、門番が現在いないところでは、特別の理由がない限り門番を用意しなければなりません。

プエルトリコには、57の自治体に587のゲーテッドコミュニティがあると推定されています。また、エホバの証人の会衆は全部で318あり、25,000人の成員がいます。

courthousenews.com/2011/02/11
foxnews.com/world/2012/05/12