間違った理解を前提に、家庭連合の開催命令請求が出されたおそれ

間違った理解を前提に、家庭連合の開催命令請求が出されたおそれがある。

■　事実１　（産経新聞の過ち）

10月14日（土）、産経新聞は、宗教法人が解散しても、「宗教的行為は禁止されない」なんて記事を大大的に書いて、大チョンボを犯している…

　こちら（大チョンボ）

■　事実２　（朝日新聞の過ち）

産経新聞のみならず、朝日新聞も、同日、「解散命令が出ても宗教上の行為は制限されないことなどから、信教の自由の侵害にはあたらないと法的には整理されている。」 なんていう、トンチンカンな意見を言っている。。。　

　こちら（田玉恵美論説委員）

解散命令の方針が出て、２日後に、全国紙２紙が、法律を知らないがゆえの、赤っ恥記事を書いている、、、

天下のマスメディア様も、大きな誤解をされている。宗教法人法に対するリテラシーが低い。

ここから想像するに、想像したくもありませんが、文科省ですら、「え？　別に家庭連合に対して解散命令を出しても、宗教行為は否定されないでしょ？　税優遇なくなるだけでしょ？」って誤解していた可能性は、否めない。

万一、文科省が、誤解して、解散命令の方針を出していたのだとしたら、、、

取り返しの付かない失敗をしたことになりますね。

解散命令を食らったら、宗教法人は、一巻の終わりなんです。　こちら