会社法にある適正手続が、宗教法人法にはない…

今年２月に問題提起し（こちら）、８月には図示して再度問題提起した（こちら）、

　会社法にある適正手続が、宗教法人法にはない

って論点は、まだ誰も論じない。

会社の解散の前には、

1. 　法務省が書面で警告し
2. 　それに継続的・反復的に違反

して初めて、会社の解散命令請求の裁判が始まる。会社法８２４条。

一方、宗教法人の解散の前には、そのような、適正手続（告知・聴聞の権利ともいいます）が、ない。

このアンバランスを論じる人は、まだ私以外、誰もいない。

精神的自由に関わる宗教法人の場合の方が、慎重に解散させなければいけないにもかかわらず。

メディアさんの奮起に期待します。