日経記事は、新たな生産性運動の呼びかけか！

■日経新聞、「成長を考える」の特集記事を掲載！
　本３０日の日経新聞朝刊は、一面トップと１２面で「成長を考える　第一部　もっとできる　新しい流れをつかめ」との記事を掲載しています。
　一面トップ記事の見出しに「生産性向上の源泉に」を掲げ、「都留・下村論争」に言及しながら、かつて実現した日本の経済高度成長について述べ、「再び日本の奇跡を実現することも不可能ではない」とし、「新次元の成長へ向けて国、企業、個人は何をすべきなのか、考える」と締め括っています。
　記事を読んで最初に思ったのは、昭和３０年代の生産性運動のことでした。この時、生産性を自分たちの問題、日本の産業経済の強化・拡大に欠くことのできないもの、として取り組んだのが、かつての労働組合でした。
■労働組合が主導したかつての生産性運動！
　日本の生産性運動は昭和３０年、日本生産性本部（現在の社会経済生産性本部）が設立された時に本格スタートしましたが、そのとき積極的に運動に取り組んだのが労働組合でした。
　詳細は略しますが、このとき労働組合は使用者・経営者との間に生産性３原則（①生産性向上成果の公正な配分、②雇用の増大と安定、③労使の協力と協議）を結び、さらに労組生産性本部を設置して運動に取り組んだのです。
労働組合が生産性運動に取り組んだ理由は、そこに「進歩と労働の人間化」という基本原則があり、これは労働組合の基本理念と通底するものだったからです。
　キリスト教人道主義の「人類の進歩発展に寄与する」との理念を共有する日本の労働運動は、一貫して「組合員の人間的成長、労働者の職業能力向上、産業経済の進歩発展」をめざしていたのです。
　だからこそ労働組合は、生産性運動に協力し、日本の産業・経済の発展を支えてきたのです。
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