NPI(非営利投資)とNPO支援の品川投資倶楽部

非営利投資NPIを実践し、NPO(非営利組織)をささやかに支援するブログです!

正社員と非正社員、非正社員という生き方!

2006年10月17日 | Weblog
■正社員と非正社員
 昨16日の日経新聞夕刊は、「正社員と非正社員 違いは」との記事を掲載していました。それによれば「一般に正社員と呼ばれるのは、雇用期間を限定しない労働契約を、働いている会社と結んでいる従業員のこと」とされています。そして「非正社員とは、それ以外の人のことであり、派遣社員、契約社員、嘱託、パート、アルバイトといった人」とされています。
 この説明では正社員と非正社員の違いは、単に雇用期間が違うだけとも思えますが、実態はだいぶ異なります。正社員は一般に、①賃金が高い、②解雇が難しいなどとされ、有利な労働環境下にあります。一方、非正社員の労働環境はこの逆となります。
 バブル経済崩壊後の日本企業は、正社員の採用を大幅に減らして人件費コストを切り下げ、不足する労働力を非正社員で賄ってきたのです。
■非正社員という選択、生き方
 一方、労働者の意識やライフスタイルの多様化から正社員になりたくない、との声もあります。正社員になると、①転勤や出向がある、②労働時間が長い、③働き方が制約される、などの問題があるからです。
 このため非正社員という選択は、たしかにあります。しかし、非正社員の賃金は、正社員の64%(男性)あるいは70%(女性)程度であり、生涯賃金の比較では極めて大きな差がつきます。
 また、非正社員は雇用調整弁として扱われ、簡単に解雇(雇用契約の打ち切り)されてしまう傾向があります。正社員は労働組合があり、「整理解雇4要件」で守られ、不当な解雇に対抗できますが、非正社員は自分で闘うしかないからです。
 さらに非正社員(パート、アルバイト、派遣社員、契約社員等)は、年齢が高くなるほど困難となります。「フリーターは35歳まで」と言われる所以です。40歳代になれば職場は激減し、50歳代になれば就職先はほぼ無くなります。
 このため非正社員という生き方は、よほどの決意と環境がなければ惨めなものとなります。例えば実家が豊かで、生涯にわたりパラサイト(寄生)が可能であることです。パラサイトできる環境、つまり資産家(?)の息子・娘でなければ、非正社員という選択は非現実的と言うことです。
                                 以上

品川歴史館「大井ー海に発展するまち」展を見る!

2006年10月16日 | Weblog
■ソニーに賠償地獄が待っている!
 本16日の日本経済新聞朝刊は、「東芝 ソニーに賠償請求へ」との見出しで、「東芝はノートパソコンに搭載したソニー製リチウムイオン電池の自主回収・交換問題で、電池を供給したソニーに損害賠償を請求する方向で検討に入った」と、一面トップで報じています。
 最近、ソニーや日本航空JALなど品川区内の企業が、世間を騒がす事態が続いています。何れも日本を代表する大企業ですから、品川区民の一人としては気になるところです。
 東芝が正式にソニーへの損害賠償に踏み切った場合、他の多くの企業が続いて損害賠償に踏み切るでしょうから、これからはソニーに訴訟地獄・賠償地獄が待っていることでしょう。株価も当面、期待できないでしょう。
■大井町起点の第二山手線計画!
 ところで品川区大井にある品川歴史館では現在、特別展「大井ー海に発展するまち」を開催しています。品川区の中心は品川区役所等がある大井地区で、平安・鎌倉の時代から栄えていた地域です。
 今回の特別展はこの「大井」について、二部構成で紹介をしています。第一部の「歴史と文化を探る」では、①大井のはじまり、②鎌倉道の寺と神社、③知られざる桜の名所、を紹介しています。
 第二部の「まちづくり」は、「発展するまち」とのタイトルで、戦前、京浜工業地帯の一角として発展した「大井地区」の紹介を行っています。日本初・幻のビール工場、鉄道院大井工場(あの国鉄大井工場です)などにも言及していますが、幻の東京山手急行電鉄についても紹介していました。
 私は、大井町を起点として江東区州崎までの第二山手線計画があったことなど知りませんでしたし、また中島飛行機の飛行場(水上)までが大井地域にあったことも不知でした。
 ★品川歴史館特別展「大井ー海に発展するまち」
  と き 2006年10月8日(日)~11月19日(日)
  ところ 品川歴史館(品川区大井6-11-1、℡3777-4060)
  観覧料 300円
  その他 「大井囃子を楽しむ会 11月5日(日)11時~12時、14時~15時
      「お茶を楽しむ会」 11月3日(祝)10時~12時、13時~15時

ソニーは大丈夫か!

2006年10月06日 | Weblog
■ソニーでリチウム・イオン電池回収問題!
 私たち品川投資倶楽部は「人と企業を育む投資」をモットーに、品川区の企業約120社の中から投資先企業を選び、中長期投資を行っています。結果として投資先企業と、地元品川区の発展に寄与できればと願っています。
 その区内企業の代表格であるソニーが、現在、厳しい状況にあるようです。液晶テレビの好調などで業績がようやく上向いてきた矢先、パソコン用リチウムイオン電池のリコール問題が世界的規模で発生したからです。
 これは携帯用パソコンに使われているリチウムイオン電池が発熱し、最悪の場合、発火するというもので、デル・コンピュータやアップル、東芝や富士通などが回収を発表しています。10月5日現在の回収予定電池数は746万個とされ、ソニーの経済負担は当初、想定されていた600億円を大きく上回るようです。
 また、年内発売予定のゲーム機PS3の国内販売価格引き下げ、欧州での発売延期もあり、この面からも業績に与える影響が心配されています。「ソニーの品質は大丈夫か」との声が上がり、株価も低落の一途で4600円前後をうろうろしています。
■ソニーの本社移転!
 ソニーは品川区が事実上の創業の地で、本社機能を置いていますが、報道ではこの創業の地を300億円で売却し、年内に本社機能を品川駅周辺に移すとのことです。最近、品川区周辺は高層ビルが林立し、活気を呈していますから、この一角に移転するのでしょう。
 品川駅周辺は入り組んでおり、港区と品川区の境にあります。品川駅は港区にあり、その周辺は港区ですが、駅の南側は品川区です。また、目黒駅は品川区内にあり、紛らわしい限りです。
 品川区の中心地域(区役所などがある)は大井町駅周辺であり、京浜東北線・東急大井町線・臨海高速鉄道が乗り入れています。このため最近、マンションが相次いで建設されており、かつて東京の田舎と揶揄された大井町も、最近は都会の風景です。
 ソニーが品川駅周辺に移転すると、本社所在地が港区になるのか、品川区になるのかよく分かりませんが、仮に港区になったとしても品川区ゆかりの企業ですから、これからも応援していきたいと思っています。それにしてもソニーさん、しっかりと頑張ってください。個人投資家の期待を裏切らないでください。
                                   以上

床屋さんのサインポールが消える日!

2006年10月05日 | Weblog
■厳しい理容業界!
 10月3日のテレビ東京WBS(月~土曜日23時からの経済ニュース)が、面白い特集を行っていました。くるくる回転する青・赤・白のサインボールがシンボルの理容業界(床屋さん)について、その厳しい現実を放送していました。
 人間の髪の毛を商売の対象としている似たもの業界に、理容業(理髪店)と美容業(美容院)がありますが、内容はかなり異なるようです。理容業の業界規模は7600億円、美容業は2兆200億円。また、業界イメージは中高年夫婦が経営している冴えないお店(理容業)、若い女性が中心で今風の小綺麗なお店(美容業)、と極端に分かれています。
 この理容業界がいま、厳しい状況にあるようです。番組で印象に残ったのは、床屋さんのシンボルであるサインボールを撤去した理容店チェーン。理由は、サインポールがあると若い女性がお店に来てくれない、とのことでした。床屋さんからサインポールが消える日は、遠くないようです。
■ヒゲそりで女性を取り込む!
 厳しい理容業界ですが、しかし工夫と努力、アイデアで生きていくことができる業界でもあります。なんと言っても理容業界の相手は人間、人間の髪や髭は必ず伸びてきますし、伸びてこない人(禿げの人)には、カツラやフィットネスへの誘導ができるからです。事実、業界の一部ではカツラ大手との提携、フィットネスへの業務拡大などが進んでいるようです。
 また、理容店には、美容院にない特徴があります。それは理容店プロの一大技術であるヒゲそり(髭剃りのことです)です。過日、テレビで放送していましたが、理容店のプロのヒゲそりは、女性にとって経験したことのない大いなる快感のようです。
 理容業界がプロの技術を磨くとともに、若い女性にも受け入れられる工夫と努力を行えば、その将来は必ずしも暗くないようです。まもなくイケメンの若い男性がサービスする理容店が増えてくるでしょう。
 また、高齢化の時代、理容店が出張サービスを行うようになれば、需要を切り開くことができるでしょう。江戸時代の髪結いは、出張サービスが普通だったようですから。それにしても「髪結いの亭主」という言葉には、独特の響き(魅力)がありますね。
                                以上

エンプロイアビリティ(雇用される能力)を高めよう!

2006年10月04日 | Weblog
■偽装派遣でコラボレートに事業停止命令!
 本日の朝日新聞によると厚生労働省は3日、製造請負大手のコラボレートに対し、「大手メーカーなどとの請負契約を装って労働者を都合よく働かせる偽装請負を行った」として、労働者派遣法に基づく業務停止命令と事業改善命令を出しました。
 私が労働組合にいた頃、偽装請負が幅広く行われているとの噂は良く聞きましたが、事業停止命令が出たのは初めてと思います。それにしても製造業の現場まで請負労働者や派遣労働者で占められている現状は、昔の労働現場しか知らない私には大きな驚きです。
 今の世の中、どこへ行っても派遣労働者が溢れています。労働組合法もなく、厳しい労働生活を強いられていた戦前でも、労働者派遣のようなピンハネ業は禁止されていたのに、労働者の権利がしっかりと認められている今日、派遣労働が花盛りとは残念です。
■労働者のエンプロイアビリティ(雇用される能力)を高めよう!
 派遣労働が花盛りの背景には、時代の要請、労働の多様化という側面もあるのでしょうが、低コストを求める企業の存在があります。また、労働者の方にも問題があります。職業能力・専門能力が低い、特定の会社に縛られたくない、などなど。
 戦前の日本は、渡り職人と言う言葉があるように、職人(労働者)が各地の企業・工場を渡り歩き、技術を磨いていました。
 このような時代の労働組合は、「産業人としての労働者」を目標とし、企業と労働協約(団体協約)を結ぶことで、労働者の雇用を守る活動に取り組んでいました。それは同時に企業の利益にもなり、有名な東京製綱と関東労働総同盟の団体協約は、会社側からの要請で結ばれたのです。
 企業は、非正社員を安く使うことばかり考えないで、雇用と労働環境をきちんとして欲しいものです。同時に労働組合も、正社員と非正社員を分け隔てせず、一人ひとりの労働者のエンプロイアビリティ(雇用される能力)を高める努力をして欲しいと思います。
 また、個人投資家は、そのような社会的責任を果たす企業を応援すべきでしょう。
                                以上

人手不足の中、脱フリーターは可能か!

2006年10月03日 | Weblog
■増える過労死、不払い残業!
 昨2日に発表された日銀短観で、「景気の回復、人手不足などが明らかになった」とマスコミは報じています。
 たしかに日本経済は現在、バブル後の低迷から抜け出て順調に推移しているようで、第二新卒を採用する企業も増えています。しかし、多くの企業は復調しても正社員を増やさず、非正規労働者に頼って企業活動を続けているのが現実です。
 このため正社員の労働時間が増えており、長時間労働と事実上の残業強制が行われています。問題は長時間労働による「過労死」であり、「不払い残業」の存在です。
 「不払い残業」とは賃金が支払われない残業のことであり、昨日のNHKテレビもこの問題について報道していました。何年も前から厚生労働省が企業への指導に乗り出しており、2005年に是正指導を受け、企業が支払った額は233億円、とされています。
 なお、不払い残業について労働組合は、「未払い残業」と言っています。けっしてサービスで残業している訳ではない、との思いからです。それにしても労働者よ、労働組合よ、しっかりしろ、と言いたくなります。
■フリーターの未来はフリーター!
 人手不足が拡大し、第二新卒の採用が増える一方で、昨日のブログで記述した「非正規労働者が増大し、かつ正規労働者との賃金格差が拡大している」という労働実態は変わっていません。
 正社員と非正社員の年収差は200万円、生涯収入差は2億円であり、フリーターなどの非正社員・非正規労働者の実態は、厳しいものがあります。
 特に第二新卒も無理な青年後期から中年のフリーター(30歳前後から上の年齢層)には、正社員の道は閉ざされており、これからも負け組として厳しい生活を強いられるでしょう。
 特別な努力と運がない限り中年フリーターの皆さんは、これからも厳しい生活は続け、結婚することも難しいのです。フリーターの未来は、フリーターなのです。
 だからこそフリーターの皆さん、特に中年フリーターの皆さん、問題意識と目的意識を持ち、工夫と努力で人生を前向きに歩いてください。やる気がなければ、脱フリーターは無理です。
                                   以上

格差広がる韓国、日本の社会は!

2006年10月02日 | Weblog
■格差広がる韓国社会!
 10月に入り、1日、2日と雨続きで、気が滅入ります。しかし、気が滅入ることは他にも色々あります。
 昨夕のNHKテレビ「海外ネット」は、「格差広がる韓国社会、その実態」と題し、韓国の非正規労働者の実態や収入格差問題について報道していました。大学進学率が8割を超える学歴社会の韓国は、同時にフリーターなどの非正規労働者の割合が50%にも達し、多数の低収入労働者が存在する格差社会のようです。
 テレビでは倒産により失業し、現在、一年契約のアルバイトで週2日働いている30代の元会社員が登場していましたが、生活は大変なようです。因みに彼の家族は、奥さんと子供一人。奥さんがパートで家計を一生懸命に支えているのでしょう。
 電機製品のサムスン、自動車の現代など元気な企業が多い韓国の印象がありますが、実態はなかなか大変なようです。
■日本の格差はどうなっているか!
 最近の日本でも格差社会論議が高まっています。日本の非正規労働者の割合は30%台で、韓国よりはまだ良好なようです。しかし、正社員と非正社員の年収差は200万円、生涯収入差は2億円と言われ、また年金などの問題もありますから、その実態は厳しいものがあります。
 フリーターやアルバイトでも十分稼げると嘯く若者もいるようですが(9月25日・日経新聞朝刊)、それは極めて例外的なものです。例えば月40万円を稼ぐアルバイトがいたとしても、それを12ケ月、40年間続けることは不可能です。生涯収入差2億円の現実は、厳しいのです。
 特に心配なのが30代、40代の中年フリーターの存在。20代のフリーターでも正社員になれないのが現実、まして中年フリーターの彼らが正社員になるのは至難です。とすると彼らの今後は・・・。
 安倍首相の登場で、「再チャレンジ社会」が話題になっています。結構なことですが、5年も10年もフリーター生活を続けてきた人たちに、再チャレンジの気力が残っているかどうか、心配になります。
                                以上