雇用削減は正社員の方がメリット多い！

■64年前の今日は東京大空襲！
　昨９日、日経平均はバブル崩壊後の最安値7086円を記録しました。株価がこれ程、下落すると企業経営も大変ですし、雇用問題も深刻になるでしょう。
　昨年来、非正規労働者の雇い止め、派遣打ち切りが話題になり、正社員への波及も時間の問題とされていましたが、昨日の日経新聞朝刊は「正社員　退職募集２万人」、「雇用調整の動き広がる　倒産で失職４万７千人」と報じています。今朝のＮＨＫニュースも雇用問題を大きく報じていました。いよいよ正社員の雇用も危なくなってきたようです。
　日経新聞の記事は、「昨年９月以降、正社員を対象に希望退職の募集に踏み切った上場企業が117社に達し、募集人員が約２万人に上っている」と解説しています。但し、この人員削減は希望退職で、解雇による人員削減ではありませんから、まだ入り口です。
　問題は企業破産による失職。「帝国データバンクによると昨年９月以降、破産または特別清算で消滅した企業は五千社超で、約４万７千人が失職している」と、記事は伝えています。
　企業にとって雇用調整は、非正社員より正社員を削減する方がメリットが多いでしょうから、今後も正社員の希望退職は増加するでしょう。日本の失業率が欧米並みの8～10％に達する日も、遠くないかも知れません。
　ところで今日は３月10日、64年前の1945（昭和20）年３月９日夜、東京は下町を中心にＢ29による大空襲を受け、多くの人々が亡くなりました。心よりご冥福をお祈りいたします。
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