製品購入で地元企業支援を行う自治体！

■不況の今、ご当地投資のチャンス！
　不況に喘ぐ地元企業を支援するため、地方自治体が製品を購入する動きが広がっています。２日の読売新聞が大きく報じていましたし、同夜のテレビ東京もＷＢＳで報じていました。
　読売新聞の記事は、「自治体　地元製の購入拡大」との見出しで、地方自治体が景気刺激策の一環として地元企業の製品（自動車が多いようです）を購入するための助成策を紹介しています。
　群馬県・太田市の富士重工製自動車、埼玉県狭山市のホンダ製自動車、岡山県総社市の三菱製自動車、広島県・広島市・呉市・三次市のマツダ製自動車、宮城県多賀城市のソニー製テレビ、鳥取県鳥取市の三洋電機製電動自転車などが購入助成商品として紹介されていました。
　それぞれの助成策は限られたもののようですが、地元企業にとっては精神的に大きな支援となるでしょう。
　ところで地元企業への支援は、製品購入だけではありません。長期投資の視点から地元企業の株式を購入する、すなわちご当地投資も選択肢の一つ。地元企業への支援は、同時に地方自治体・郷土への間接支援になります。株価低迷のいま、ご当地投資を実践するチャンスです。
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