中国が言論弾圧を強化する背景には治安の悪化、習政権基盤の揺らぎ、が考えられる。治安の悪化は政権にとって致命的だ。言論弾圧は、過去にチベット地区やウイグル地区での騒乱事件の時に強く行われた。嘗ては天安門事件においては全ての言論を弾圧し、学生運動は特に厳しさを増していた。今回の言論弾圧の強化は今の習近平政権が揺らいできた証拠ではないだろうか。弾圧をしなければならないほど治安の維持が難しくなったという事ではないか。
特に最近では、ネットが広く行き渡り、様々な場所から多くの意見などが投稿されている。ネット検閲をしているが、間に合わないほど多く広がっていると見ていい。ネット検閲が間に合わなければ、人民に不安が広まることになり、強いては政権に悪影響を及ぼす。政権が揺らぐ前に言論弾圧を強化し、徹底的に取り締まりをすることにすればいくらかでも食い止められる、と考えているに違いない。
しかし、13億人の人口を抱え広大な領土を持っている中国国内で、幾ら言論弾圧を強いても幾らでも穴が出てくるはずだ。蟻の穴ではなく鼠の穴位は幾らでもあるだろう。海外との交信をすべてストップさせることは不可能に近い。また、国内でもネットを１００％検閲することも間々ならない。共産党一党独裁の弱みは人民の不満を何処に吐き出させるかである。
そのいい例が反日運動だ。そして行き着くところは尖閣諸島であろう。この場所に漁船を動員して騒動を起こさせ、国際問題に持って行く。日本と中国の騒動をさらに悪化させることで中国人民の目を日本に向けさせる。そして、騒動を起こして国内の治安の悪化したものを覆い隠そうとする。言論弾圧の次に来るのが尖閣諸島ではないかと考える。中国政府要人たちは、尖閣諸島を国内治安の悪化を覆い隠そうとする隠れ蓑に使っているのだ。
日本は日中正常化に努力しているが、中国の考え方はそれほど真剣に考えているようには思えない。日本との関係は適当な緊張関係を保てればいい、位に考えているのではないだろうか。南シナ海や東シナ海での紛争も中国が仕掛けたものだが、中国自身、解決しようという姿勢は見えない。日本が幾ら尖閣諸島で紛争が起きない様にしようとも、中国がけしかけて、日本が先に手を出すことを狙っているのは、これからも変わらないだろう。
