韓国の輸入信用状（ＬＣ）に対して三菱ＵＦＪ銀行が保証しているのに日帝戦犯企業認定なのかよ

日本が半導体製造で使用する化学物質３種類に対して優先的な取り扱いを止めることにしたのは正解だ。この３つの化学物質は極めて戦略性の高い物質なので、取扱は極めて慎重に行われなければならない。韓国は、今回ホワイト国から解除されたために、優先的な取り扱いをすることができなきなった国なのだ。しかし、第一弾で、優先的に取り扱われることができなくなったくらいで騒ぐことは慎むべきである。これから韓国へはもっと厳しくしなければならなくなるかもしれないからだ。

次に考えられることが、表題に書いたことである。日本の三菱ＵＦＪ銀行とみずほ銀行は韓国の輸入信用状（ＬＣ）に対して保証をしていることだ。特に、三菱ＵＦＪ銀行は、その系列企業である三菱重工業が韓国から日帝戦犯企業というレッテルを張られていることだ。三菱の系列企業がこのような扱いを受けているにも拘らず、何故信用状に保証をしてあげるのか。とても理解に苦しむ。信用状というのは相手国、相手銀行、相手企業を信用していればこそ行うものである。

韓国のような卑劣な国、反日を叫んでいる国に何故保証をしているのだろうか。三菱ＵＦＪ銀行の経営感覚を疑ってしまう。勿論、保証をしてあげるのだから何がしかの保証料を貰っているのかもしれない。これもビジネスだ、と言われればそうかもしれないが、系列企業が日帝戦犯企業というレッテルを張られてもビジネスの為だから仕方がない、ということなのかもしれない。レッテルなんて無視していればいいのだ、と割り切っているのだろう。三菱ＵＦＪ銀行は大したものだ。

それにしても、日本政府としては韓国がこれまでと同じように反日行為を続けていても尚且つ三菱ＵＦＪ銀行とみずほ銀行は保証状の保証を続けていくつもりなのだろうか。まあ、若しも信用状の保証を日本が止めたら韓国銀行の保証だけで果たして海外の企業は取引を今までと同じようにやってくれるだろうか。決済のために、別途の保証金を求めてくる可能性は高いだろう。それがビジネスというものだ。日本の保証があるから今の金額で売ってくれる、ということも考えられる。

日本の保証がなくなれば、別途の保証金は勿論、購入する物資の価格も今までと同じ金額ではなくなるかもしれない。高い買い物をすることになるかもしれない。特に石油は問題が起きるだろう。日本の保証があるから現金ではなく付けで買うことができるのだ。石油代金は極めて大きい。韓国の貿易の中で石油代金の占める割合は最も高いのではないだろうか。これを現金でしか買えなくなれば、それは大変なことだ。日本政府は、韓国の出方によっては、この信用状の保証についても言及することになるだろう。

まあ、三菱ＵＦＪ銀行やみずほ銀行が自主的に保証を止めよう、と言えば、それは民間企業がやることなので政府は干渉しないだろう。