韓国が北朝鮮と合併したら、韓国軍の兵器はどうなるのか

韓国軍の兵器の殆んどがアメリカ製である。いや、アメリカからライセンスを含めて購入したものが殆んどである。これらの航空機やミサイル、戦車や弾薬などはアメリカから購入しており通信手段もすべてアメリカがセットしたものだ。また、使われている周波数などはアメリカの友好国と同一のものが相当ある。韓国が北朝鮮と合併した場合、これらの兵器はどうなるのだろうか。アメリカとしては韓国に売り渡したものだから、韓国に対して何も言うことが出来ないのだ。それとも、特別な条件が付されていて、アメリカの友好国でなくなった時には総ての兵器を返還しなければならないようになっているのか。

凡そ、韓国にある陸軍、海軍、空軍の兵器は殆んどがアメリカからのライセンスが関係しているはずだ。そのまま朝鮮半島の新しい国家が引き継ぐことになったら、現在使用されている軍事機密が北朝鮮に漏れてしまう。それどころか、中国やロシアにもすべての軍事機密が漏れてしまうだろう。そのようにならないための何らかの手段は講じているはずだ。そうしないと、アメリカだけでなくアメリカの友好国にあるすべ店舗兵器が使えなくなってしまうだろう。

軍事機密の中身は殆んどがブラックボックスになっているはずだが、それも何らかの方法で外部に漏れないような仕組みになっているはずだ。ブラックボックの箱を分解しようと空けると同時に仲が使えないのうな仕組みになっているはずだ。しかし、そうはいっても形として残ってしまうと、そこから何らかの情報が取られることになるのではないか。電子情報は外部に取られないようになっているので防げても形のあるものはそうはいかないだろう。軍事機密がどのように処理されるのか気になる。

現時点で、韓国と北朝鮮が合併する可能性が極めて高くなっている。若しも合併することになれば、現時点では北朝鮮が主導権を握ることになるだろう。韓国の力は今の文政権では殆んど発揮できないはずだ。経済力は別として国家指導者の力関係から考えると北が主導権を取り指導してゆくことになる。問題は資本主義体制が保てるかどうかだ。北が取っている社会主義体制とどのように繋ぎ合わせていくのか。連邦制を取るにしても韓国が背負う負債は相当大きなものになる。

諸外国からの支援を当てにするかもしれないが、今の日本からは絶対に朝鮮半島への支援を行うことに国民は猛反対するだろう。韓国や北朝鮮の体制がどうであろうとも、日本には関係ないことだ。日本国民の賛成が得られなければ朝鮮半島への支援は絶対にできない。そのような状況下で、幾らアメリカ大統領が北朝鮮との交渉をして同意を取り付けたとしても日本は日本の立場で進めることになる。拉致問題が解決することが第一であり、半日で固めた国との友好関係も簡単に付き合うことはしない。

韓国軍の軍事をアメリカはどのように解決するのだろうか。そして北朝鮮が完全に核を捨てることが出来るかどうか。これが最も難しい問題だろう。

韓国の暴挙を今の安倍政権は見過ごすのか

韓国の反日がものすごい勢いで押し寄せている。北朝鮮と急接近した韓国は反日をしなければならなくなったのだろう。しかし、日本としては韓国の反日をこのまま見過ごすことはできないし、見過ごしてはならない。若しも、このまま見過ごすのならば、今の安倍政権は国民から見放されることは間違いない。次の参議院選挙が近づいている。国民の審判は国内だけでなく海外も見逃すことはできない。特に、日韓関係、日中関係は国民の眼からは目と鼻の先にある重要な問題なのだ。

日本国民を異常なまでに愚弄している韓国は特に日の国民の気持ちを傷つけている。韓国の異常なまでの反日は今の分政権がもたらしたものである。今の政権が変わったとしても日韓関係はそれほどかあることはないのもこれまでの歴史を見ると確かだ。日本として取るべき方法は、韓国との付き合いをこれまでよりも縮小することではないか。まず第一にやることはノービザの廃止である。確かに韓国からの観光客は多少減少するかもしれないが、それは覚悟の上だ。

日本へ観光に来たい人はビザを取ってでも来るはずだ。今の日韓関係を見たら最早ノービザを続けることは得策ではない。また、日本が韓国に投資している資本を引き揚げるのもやるべきではないか。韓国を援助する必要がどこにあるのか。国策から考えたら止めるべきではないだろうか。日本はこれまで韓国を救ってきたのだが、韓国から日本に対する扱いはまるで敵国ではないか。このような扱いをされてまで韓国と付き合う必要はあるのだろうか。

よく、ビジネスという言葉を使うが、韓国とのビジネスを今までと同じようにやる必要があるのだろうか。金儲けのためなら何でもやる、という考え方を貫くならそれでいいのかもしれないが、それが日本のためにならない、ということになれば、どうだろう。朝鮮半島で北と南が合併したら、朝鮮半島国家は反日をより強くするだろう。日本の安全保障を考えたら、朝鮮半島国家とどのような付き合いをしなければならなくなるか、考える必要がある。

今の日本は韓国に対して弱腰すぎる。どうしてそのようになっているのか、そこには親韓派といわれている国会議員が多くいるということだ。彼らは、どちらかといえば韓国よりの考え方を持っている。その傾向が強い。本来日本国民の代表ならば、日本国民、日本国家のために働かなければならないのだが、彼らはそうではないように見える。国を、国民の期待を裏切るような国会議員は本来国会議員になってはいけない人たちだ。しかし、そういう人たちを選んでいるのは言うまでもなく日本国民なのである。本来なら許せないことなのだが、日本国民の中には売国奴のような人間もいる、ということだ。情けない。

韓国と北朝鮮、合併したら国家社会主義に邁進

韓国は今、北朝鮮に最接近している。このままいくと何れは合併するに違いない。合併後の朝鮮半島国家はどのような政治体制になるのだろうか。政治形態によっては経済活動や社会活動にも大きな影響が出てくる。宗教にも大きな影響が出るに違いない。勿論、現在のまま合併が進むと、主流派になるのは北朝鮮である。金正恩が統合された朝鮮半島国家の党首になることは間違いない。それでは政治形態はどうなるのか。それは嘗てヨーロッパで行われた国家社会主義になるのではないだろうか。

最もよく知られているのがナチス・ヒトラーである。このナチスは、即ち国家社会主義なのである。７０年経って再び生まれ変わることになる国家社会主義は、朝鮮半島でどのように発展していくのか。ここで気になるのが中国である。中国も同じような国家社会主義の一種の国家である。現在、習近平国家主席が中国の党首である。習主席は、自身の党首の期限を無期限にしてしまった。従って、現時点では、というよりも、これからも、中国共産党の主席を続けていられることになる。

中国にとって朝鮮半島は、どのような立場であってほしいか。朝鮮半島国家が強くなり、中国と肩を並べる程になることを中国は絶対に求めていない。飽くまでも朝鮮半島国家は中国の下に存在し、中国の方針に従って忠実に行動をする、という関係を続けたい。決して反中国家であってはならないのだ。そのためには朝鮮半島国家は８００年間続いた中国との関係と同じようにならなければならないのだ。朝鮮半島が中国に忠実な国家を建設すれば、中国は歓迎するはずだ。

国家社会主義の国家が再び朝鮮半島に出現したら日本はどのように対処しなければならないか。少なくとも民主主義国家ではない。今の中国と同じだと考えればいいかもしれない。朝鮮半島には資源がそこそこあるが、石油や天然ガスは採れない。ということは、日本と同じように海外との関係を大切にすることが重要だ。自由主義社会との関係がどのようになるか、ということが問題になる。太平洋に面していない朝鮮半島国家は、海外との貿易は対馬海峡、朝鮮海峡が主となる通路だ。

日本を敵国と考えるとしたら、これからの国造りは厳しいかもしれない。友好関係を築くことが出来るかどうかだ。今の韓国のようなやり方では日本とうまく付き合うことはできないだろう。日本を侮るなかれ、だ。中国とは以前よりももっと活発な貿易関係が築かれるのではないか。また、ロシアとの関係も今までよりももっと重要になるだろう。大国である中国とロシアに挟まれた関係をどのように調整するか、である。外交がうまくいかないと今までと同じように苦しむことになるかもしれない。

３０年後、日本を何処に何処に連れてくのか

何故３０年後なのか。それは簡単だ。今の団塊の世代が殆どいなくなる時期なのだ。団塊２世はいるかもしれないが、それは計算外とする。そういう時代がいずれ来ることは確かだ。そういう時代になった時に日本はどのような政治体制、社会が出来上がっているのだろうか。今日本にある政党を見てみよう。大きく分けて与党と野党に分けることが出来る。与党といわれているのが自民党と公明党である。野党といわれているのが共産党、立憲民主党、国民民主党、自由党、社民党である。与党にも色々と悩みが存在する。勿論野党にも違った意味での悩みがある。

与党は、果たして３０年後のことを考えているだろうか。それよりももっと身近な問題で頭を悩ましている。多くの国民からの支持は取り付けているが、何時ひっくり返るか、という恐れを抱いている。ここで問題になるのが国会議員である。２世、３世が極めて多いからだ。新しい人材を取り入れたいが中々うまくいかない。与党にとっては安定した支持を得られなければならないからだ。特に団塊の世代の後、与党に魅力ある政党にするにはどうしたらいいのか、ということだ。

一方、野党にはもっと悩みが多くある。それは今、分裂状態が続いているのだ。民主党時代には何とかして統合できたが、民主党分裂後は多くの政党に分裂してしまった。それを選挙の時だけ統合しよう、といっても言うことは簡単だが、実際に実行する段階では政策協議ができるかどうかなのだ。政策協議なしに例え与党に選挙に勝利したとしても政権運営は殆どできない状況に陥ることになってしまう。

日本国民はそのようなことをしっかりとみている。それは民主党政権の時のようなことが起きることなのだ。日本を混乱に貶めてしまった。政党内部の紛争を国政にまでもっていってしまったことだ。この経験を国民はよく見ていることだ。国民は２度とこのようなことが起きないように考えて政権選択をしているのだ。３０年後に日本は今の与党の政権でいいかどうかも判断しなければならない。国民は５年後、１０年後、２０年後、３０年後という節目を考えているが、今はその最初の時である。

国民が政権選択をするときに、周辺国家にも気を使っている。日本がどのような政権だったらうまく付き合いができるか。勿論、海外国家の政権がどうであれ、日本人が決めた政権を海外に認めてもらわなければならない。韓国や北朝鮮のようなアホな国はこれからも存在するだろう。中国はこれからも存在するだろう。日本が世界の先進国であることを続けるべきことも当然なのである。日本が発展することで世界も発展する、ということを念頭に持っていかなければならない。

アジアの発展のために、世界の発展のために日本は進化を続けなければならない。そういう国にするためにはどの政党に日本を任せるべきか、国民の責任は極めて重い。いい加減な政党を選んではならないのだ。

煽り運転、殺人罪適用は当たり前だろ

煽り運転に対して殺人罪が適用された。この問題は、そもそも、「未必の故意」が適用できるかどうかの問題だ。弁護士の中には、未必の故意は当てはまらない、というが、そんなことはない。未必の故意は心の中にある問題だけではない。外から見て明らかに故意が認められる、ということが必要だ。煽り運転の場合、明らかに未必の故意が窺えることだ。こんなことをやったらもしかすると怪我をするかもしれない、死んでしまうかもしれない、ということが通常の人間だったら解る。

そういうことが全く解らない、ということは考えられないということだ。人間の脳の中はあらゆることを考えている。そんなことは全く考えの中になかった、というのは嘘だろう。自分が運転している車のことは知っているはずだ。まさか、自動車のことを全く知らない、理解していない、という人が自動車を運転しているはずがない。そんな何も解らない人はそもそも運転免許を取ることが出来ないはずだ。

免許を取ることが出来る人間は一般常識を持っているという前提である。一般常識が何も解らない人間は免許証を返上すべきである。免許証を取得できるということは一般常識を持っていることが前提のはずだ。それをまるで未必の故意など全くなかったかのような弁護をするなど、常識外れである。煽り運転をすること自体問題なのである。そういうことが理解できないようなら免許証を返上しないといけない。

これからも煽り運転による事故が多く出てきそうだ。検察庁、裁判官は煽り運転に対して厳しい対応をすることが義務付けられる。煽り運転は無条件に殺人罪が適用されることが望ましい。勿論、録画記録を精査することも求められる。若しも双方の車が煽り運転をしていたら、それは双方に責任がある。どこからが煽り運転か、という問題も出てくるだろう。警察、検察、裁判官も、煽り運転に関して詳しく調べる必要がある。

自動車は凶器にもなる。自動車の使い方が通常の使い方ではない場合、それが凶器に使われているかどうかも精査が必要だろう。特に、将来、自動運転になる場合、特に考える必要が出てくるだろう。人間が介在しない自動車の場合には、それを制御している人がどのような罪に問われるか、ということだ。