審議拒否をしている国会議員、歳費は満額、おかしいよ

国会には様々な委員会がある。国会議員は少なくとも一つの委員会に所属している。委員会は国会の会期中や閉会中でも開かれている。今の制度では委員会に出席しなくても出席していても歳費に変わりはない。これっておかしくないか。野党に属する国会議員の多くが委員会に欠席をしている。審議拒否ということが大義名分だ。国民から集めた歳費を委員会に殆ど出席していなくても満額支給される今の制度は絶対におかしい。

 

若しかすると、即時解散があった場合には、委員会に全く出席していない議員が続出するのが野党議員ではないか。次の選挙で恰も実績を上げたかのように振舞って大きな顔をして立候補するのではないか。国民もバカだから、委員会に全く出席していない議員を当選させてしまっているのだ。この制度には大きな欠陥がある。委員会を欠席しても何のお咎めもない、ということだ。野党議員の多くがこれに乗っかっている。

 

委員会に出席しなかったらゲンテン方式で歳費を決めればいいのではないだろうか。出席することが議員としての最低限度の行いのはずだ。その最低限度のことができない議員のいることがおかしいのだ。会社に例えれば、無断欠勤である。無断欠勤は最悪の場合には解雇の要件となる。学校でも同じだ。無断欠席を重ねれば退学になることもある。国会議員だけが特例のようになっているのはおかしい。

 

これこそ外国の事例はどうなっているのか知りたいところだ。日本には国会議員として相応しくない人間がいることは確かだ。勿論、与党も野党も、である。特に審議拒否を続けている野党議員には問題だ。委員会制度にも疲れが出てきたのかもしれない。組織疲労である。戦後の国会法が出来て、７０年近くなる。そろそろ抜本的に変えなければならない時が来ているのではないか。昔の制度が今でも同じように機能するとは限らない。

 

歳費は国民の血税である。その血税を審議拒否をしている国会議員に支払われることに怒りを感じる。ここ１０年くらいの間に審議拒否がどのくらい起きているのだろうか。何処かに資料が残っていないのか。最近は余りにも目立っているのでブログに書いてみた。野党議員たちは本当に国会議員としての仕事をしているのだろうか。疑問が残るばかりである。

中国の医師、遺伝子操作で子供を出産

中国は何をやってもいいという風潮があるみたいだ。この国には人権や倫理が完全に崩壊している。人間教育がどうなっているのだろうか。小さい時から大学までの教育で人間教育が出鱈目だということが良く解る事例が出てきた。全ての人間が同じだとは思わないが、少なくとも医師になる人間の人間教育に欠陥があることは確かだ。こうなると、中国共産党の政権幹部にも人間教育をやらなければならない人間がいるということだ。

 

何故、このような医師が出てしまったのだろうか。どう考えても普通の人間とは思えない。この医師、自分がやったことに対してどこが悪かったのか、解っているのだろうか。医師としての医術は勿論、人間そのものが問題ではないのか。このような人間を医師にしてしまった中国は人間教育ができていないということだ。高校教育、大学教育が中国ではどのように行われているのか。医師は特定の資格を必要とするのは中国でなくてもどこの国でも同じはずだ。

 

普通の人間以上に倫理観を求められる医師に対する教育は極めて重要だ。医師がどのような種類の仕事に就こうが倫理観に違いはない。眼科だろうが整形外科であろうが内科であろうが倫理観を求められるのは当たり前である。この問題は中国だけに限らない。日本においても他山の石としなければならない。医師の倫理感は宗教にも大きく関係してくる。日本の医師の中にも問題のあるような人間が多少いるだろう。

 

遺伝子操作があちこちで行われることは極めて危険だ。それは倫理観を超えて人造人間が出来て今うということだ。あのフランケンシュタインという本を読んだり映画を見たことがあるだろう。あのような人間を若しも現代の医学で本当に作ってしまったらどうするつもりか。姿形は異なるかもしれないが、人工的に作られた人間を果たして幸せにすることができるだろうか。病原菌に対する抗体もどのようになっているのかわからない。

 

中国は極めて不適切なことをやってしまった。人類を冒涜するということがこの医師に解らなかったのだろうか。遺伝子操作で本当に生まれた子供がいるとしたら、どうするつもりか。中国共産党は、このことを今更隠せない。発表してしまった以上、何らかの処置を取らなければならない。まさか命を奪うようなことをしないだろうね。中国共産党は無かったことにしたい、というのが本音だ。この事実を超すこともあるかもしれない。サウジアラビアと同じ手法を使う、ということだ。

民主党政権の時、大臣の質はどうだったのか

今、野党は自民・公明の連立政権の大臣の質云々を言っている。民主党政権時の総理大臣３人はどうだったのか。鳩山、菅、野田の元総理の質は野党が安倍総理を批判する前に考えてみよう。この３人、海外へ出かけたのは３年半の間、一体どのくらい行っていたのか。鳩山元総理は確か１回アメリカに行ったと記憶している。しかし、後の２人は海外へ行ったという記憶がない。

 

外交では実績はゼロである。日本は先進７ヶ国（当時は8ヶ国）である。国内は勿論、海外での日本の役割は極めて大きい。今の安倍総理の海外での活動、健康が心配になるほど海外へ出かけている。民主党政権では国内問題に没頭していて国際問題には

全く関心がなかったのかもしれない。今問題になっている人材の問題だが、人材不足になっている業界の人材確保を野党はどのように考えているのだろうか。

 

殆ど野党からは対案が見えてこない。対案のない議論は単なる屁理屈と同じだ。野党が提案型政党にならない限り政権は取れないだろう。大臣の言動だけを突っついて何の議論か。人材不足を解消するには何をすれば最も効果的なのか。介護施設や看護師の不足が叫ばれているが、野党からは福祉と負担についての議論が殆ど出てこない。日本は高福祉高負担か、中福祉中負担か、低福祉低負担か、という議論は全く聞こえない。消費税が１０％でどのくらいできるのか。

 

ヨーロッパで高福祉の国はたくさんある。これらの国が国民にどのくらいの負担をしてもらっているのか、野党は理解しているのか。ヨーロッパの高福祉国家は国民に大きな負担を求め、それを受け入れている。消費税は勿論、所得税も日本と比べると極めて大きい負担なのだ。日本の今の税金や保険料では高福祉国家になるには無理があるとは思わないのか。理想を言うのは簡単だ。高福祉高負担を日本国民が本当に受け入れるなら、日本も高福祉国家になるだろう。

 

高福祉高負担は、投資でいえばハイリスク・ハイリターンと同じである。金は欲しいが働かない、では話にならない。大臣の質も問題はあるが、もっと重要なことがあるのではないのか。野党の腹の中は、今の政権を打倒することしか頭にないようだ。野党が政権を取って一体日本を何処に連れていくのか。日本は高福祉高負担を求める国家ではなく中福祉中負担の国家を求めることではないのか。

カショギ記者殺害、トランプ大統領は無視できるのか

カショギ記者がトルコで殺害されて以来、トランプ大統領はサウジアラビア皇太子の関与について否定し続けている。トルコが示した様々な証拠に対しては肯定も否定もしていない。トランプ大統領にとってこの事件は厄介なものとなった。アメリカとサウジアラビアの関係は蜜月の状態だったからだ。特にサウジアラビアの皇太子は実質的な指導者であったために、トランプ大統領としては皇太子がこの事件に直接関与しているとはとても言えなかった。

 

トランプ大統領の腹積もりは、この事件を今のまますんなりと解決した形としたかったのだろう。しかし、トルコ政府は色々な証拠を小出しする形で戦略を立てていたのだ。今のまま進むと、まだまだ証拠を出してくる可能性は高い。サウジアラビア政府はトルコが出してくる証拠に対して、都度対応しているが、対応のたびに矛盾が出てきている。最近は、アメリカのCIAが皇太子が直接殺害の指示を出したかのような録音を所持しているというニュースが流れている。

 

トランプ大統領としては、この事件を長引かせたくなかったサウジアラビアの対応のまずさから、事件の解決の糸口を失ってしまったように見える。事件当初にサウジアラビアがある程度、国の関与を認めていればこのようにはならなかったはずだが、最初から関与を完全に否定してしまったために、取り返しのつかないことになってしまった。今となっては後の祭り状態だが、だからと言って何も手を打たないわけにはいかない。

 

それでは今後、トランプ大統領はどのような解決方法を考えているのだろうか。アメリカとトルコの関係は良くなったが、ことこの問題に関してはサウジアラビアに対する処置が何もなされないままである。かといって、サウジアラビアの皇太子に辞任するように言うわけにもいかないだろう。アメリカとしては他国の内政に関与はできない。トランプ大統領も立場を有耶無耶にできなくなってきた。そろそろ、態度をはっきりさせる限界になってきたのではないか。

 

だからと言って、サウジアラビアの皇太子が関与していたとは到底発表できない。トランプ大統領がサウジアラビア皇太子と秘密会談をして、何らかの解決方法を編み出せればいいのだが、トランプ大統領にそのような政治的な決断ができるだろうか。そこが政治家と企業経営者の違いであろう。大統領には取り巻きがいるのだが、イエスマンしかいなければ、いい考えは出ないだろう。トランプ大統領には次の大統領選挙しか頭にないのだろう。

台湾、これからは親中派が中心になる

台湾で行われた地方選挙で、与党が大敗をした。ということは親中派が大勝したということになる。これまで台湾独立派が政権与党だったのが退くことになったのだ。来年の台湾総統は親中派が台湾を担うことになる。台湾はより中国大陸に近くなるわけだ。現在の習主席が現在の台湾を何処まで中国共産党に近付けるかである。中国共産党は従来から台湾を中国の一部だと主張してきた。それがもっと強く中国が主張してくるということになる。

 

中国が台湾を引き寄せることで、将来何時の日か台湾を完全に中国大陸が吸収するということになるのかもしれない。その日がいつ来るのか。今までは中国共産党が力で抑え込もうとしてきたが、今では柔軟路線を敷いて台湾国民を大陸中国に引き寄せようとしている。イソップ物語の北風と太陽の関係だ。力で押さえつけるよりも太陽をたくさん与えて中国大陸になびかせる作戦に成功しかけている。あと一歩のところまで近づいている。

 

問題はアメリカとの関係である。台湾とアメリカは切っても切れない関係にある。今、朝鮮半島が南北統一に向かって進んでいる状況で、若しもアメリカが台湾を失えば、東アジアでのアメリカの支配は大きく失うことになるだろう。残るは日本だけとなる。台湾は何を求めて中国により近い距離になってきたのか。台湾は資本主義社会が浸透している中で、共産中国に何を求めているのか。政治と経済は別だ、というが、それほど簡単に片づけることができるのか。

 

台湾経済は曲がり角になっているといわれている。それは中国共産党が大きく関わっている。中国は台湾を徹底的に排除してきた。一つの国として活動することについて中国は台湾を完全に締め出しているのだ。中国が関係する国に対しては台湾との取引を徹底的に辞めさせている。台湾にとって独立国として活動できなくなれば、経済的な痛手は極めて大きくなる。中国は台湾排除を外堀から埋めてきた。それが内堀に近づき、既に埋められているところもある。

 

台湾がこれから生きていくには、中国大陸との関係をどのようにしていかなければならないか。理屈では解っていても現実には勝てない。今回の地方選挙で親中国派が勝ったことで、これまでの独立派は衰退していくかもしれない。生きるためにはそうせざるを得なかったのだろう。２者択一の選択肢は厳しいものがある。