安倍総理を見下している日本のダメマスコミ

安倍総理が辞任することになった。日本のマスコミは安倍総理を見下し続けていたが、海外の評価は日本のマスコミとは大違い、大好評なのだ。日本のダメマスコミ、いやマスゴミの評価など気にしない方がいい。左翼マスコミ、反日マスコミなどどんな言葉を付けても日本のマスコミはゴミそのものである。どうしてここまでマスコミがゴミと化したのだろうか。マスコミに所属する人間はジャーナリストという言葉を使うが、果たして本当のジャーナリストはいるだろうか。日本人の多くはゴミマスコミ出身者がジャーナリストを名乗る資格は殆ど見当たらない。

何処の国にもダメなマスコミはあるかもしれないが、殆どすべてのマスコミがダメな国は日本しかないのではないか。そもそも自ら「報道しない自由」などと言っているマスコミは世界にあるだろうか。いや、あるぞ。それは中国であり、北朝鮮である。この２つの国家は将に「報道しない自由」を持っている。マスコミは報道することが仕事ではないか。それを公然と「報道しない自由」などと寝ぼけたことを言うことが出来るのだから、日本は平和ボケなのである。日本ではテレビや新聞は真実を報道していない。従って、テレビと新聞しか見ていない人たちはニュースの真実を知らないでいる。

今や、ネット社会。勿論テレビや新聞もニュースらしきことを報道している。「報道しない自由」と言っていた新聞社やテレビは、時々フェークニュースを報じている。見ている人たちは若しかして信じているかもしれないが。まあ、信じるか信じないかは個人の自由なのだから、本人の勝手だが、こういうマスコミを作っている社会、すなわち国民にも責任がある。これも民意ということか。ほかの国の民意についてはよく報道されているが、日本人の民意もそれほど高いとは言えない。勿論、安倍政権の多くがいいことばかりではないことも確かだ。

しかし、旧民主党政権ではどうだったか。すべての政権を秤にかけることは難しいだろう。国内、海外、すべての項目に合格点を出すことは難しい。民主党政権は凡そ３年半だった。安倍政権は７年続いた。これを単純に秤にかけることは難しい。人によって、地域によって、職業によって、評価は異なるはずだ。よく、格差社会のことを問題にする人たちがいるが、資本主義国でも共産主義国でも独裁主義国でも格差は存在する。なくすように努力をしていてもゼロにはできない。先進国だけの比較でも難しいだろう。上中下をすべて比較しても難しい。

格差社会をゼロにすることは絶対に不可能である。政治がやることは格差を如何に縮小するかということである。次の総理大臣は日本をしっかりと守ることが出来るかどうか。国民の安全と生活を守ること、国土を守ることが第一だ。中国や朝鮮半島国家は日本の国土を略奪しようとしている。左翼マスコミや野党は日本を守ろうとしていない。

アメリカ、中国のミサイルに怯んだらお終い

中国が数発のミサイルを南シナ海に向けて発射した。このミサイル、種類が異なる。しかし、アメリカとしてはこのミサイルに怯んでしまったらお終いだ。嘗て、キューバにソビエトのミサイルを運び込もうとしてアメリカは身をもって阻止をした。あの時に若しも身をもって阻止をしなたったら世界は一変してしまったかもしれない。ケネディー大統領の決断は素晴らしかった。今回、中国はアメリカを怯えさせようとしてミサイルを発射したのかもしれないが、アメリカはこのような行為をものともせず無視をして行動するだろう。

アメリカは、中国がミサイルを発射したことで次の一手を考えているはずだ。トランプ大統領は次の一手は何を指すかである。巡洋艦を送り込むのか、それとも駆逐艦を送り込むのか、はたまた戦闘機隊を南沙諸島に繰り広げて飛び回るのか。或いは、もっと奇抜な手を考えてるのか。まあ、小さな駆逐艦を南沙諸島近海に走らせることになるのかもしれない。要は、何もしない、ということはないはずだ。駆逐艦を巡行させ、そこに中国軍が若しも鉄砲玉を打ち込んだら、単なる小競り合いでは済まなくなるだろう。

この地域で戦いが始まれば、中国が埋め立てをして軍事基地を作った場所は、アメリカ軍によって木っ端みじんに破壊され尽くすことになるだろう。中国がミサイルを単なる脅しのつもりで発射したとしたら大きな誤算が生まれるかもしれない。僅かな行き違いで大きな損失を受けることになるからだ。中国政府がアメリカ政府を甘く見たらとんでもないことになる。今のアメリカ、トランプ政権は中国の僅かなミスを捉えて大きな戦いをするかもしれない。戦争というのは指導者の読み違いから生じるものが多い。

アメリカと中国、勿論ホットラインがあるかもしれないが、今の南シナ海の状況を見ると、両国の考え方が完全に乖離している。話し合いということは難しい。中東で起きている紛争とは完全に異なるものだ。南沙諸島の埋め立て、軍事基地建設、ということがどれだけ危険地帯になってしまったか、である。アメリカが南沙諸島に関してここまで何もしなかったことが不思議なくらいだ。新型コロナのこともあり、アメリカとしては何らかの理由をつけて南沙諸島の軍事基地を破壊しようとしているはずだ。中国がアメリカに対して甘く見ているととんでもない火傷をしてしまうだろう。

中国製ハイテク製品、危険性が大

中国製のハイテク製品が多く出回っている。勿論、安さを求めていくと最終的には中国製品にぶつかる。しかし、そこに大きな落とし穴が待っている。中国製ハイテク製品から得られる情報はすべて中国本土に筒抜けになっているのだ。この情報は中国政府が一括して管理し、最終的には軍部に行ってしまう。中国では情報管理の一括管理が厳しく統制されており、外部へ漏れることは殆どない。このような状況下で、日本の官公庁で中国製の情報機器が頻繁に使われていることは極めて危険なことだ。防衛相の装備品の中にも中国製の情報機器が含まれているという。

日本は情報管理に関してどういうわけか非常に甘い。価格だけを追求していくと今や殆どが中国製になってしまう。この事を充分に考えていかなければならない。中国製がすべていけないということではない。最も基本となるところ、最も重要な所に関しては中国製の情報機器は止めるべきではないか。情報機器は組み立てられてしまうと中身が殆ど分からない。小さな半導体のチップ一つ、或いはチップの中に一つの回路を入れているだけで情報がすべて抜き取られてしまうこともある。情報機器を導入する場合にはしっかりとテストをすることが重要だ。

いや、テストだけでは情報の抜き取りは防ぐことは難しいかもしれない。特定の暗号が組み込まれていたら殆ど見つけることは難しい。要は、回路を組み込んだものに関しては様々なテストが必要なのだ。疑ったらきりがないが、万全を期すことが必要なのだ。今や、情報化が当たり前の世の中。情報を盗もうとしたらどんな手を使ってでもできないことはない。それをさせないことが重要。情報を遮断することが出来なくなった世の中なので、如何なることにも耐えられるようなものを造らなければならない。日本はファイブ・アイズに加盟しようと試みている。

しかし、今のような情報管理では情報は筒抜け状態ではないか。もっと情報の専門家を交えて検討する必要がある。最も危険なのは、パック製品である。何処の国で製造されたものでも必ず最新のテストをすること。オフライン。オンライン、夫々のテストをすることが必要だ。情報は人間が見ることはできない。チェックをするしか手はないのである。官公庁で使用されている情報機器はどれほどのテストを経て使われているのだろうか。日本で情報が漏れるのは大学のコンピュータが最も多いと言われている。大学のコンピュータは日本にある殆どすべての研究機関と防衛産業と繋がっている。

重要な情報は研究機関や防衛産業に集中しているのだ。何しろ日本は情報に関しては脇が甘いので有名だ。恐らく中国製の情報機器があったら殆どの情報は盗まれてしまうのではないだろうか。

日本の治験、世界では後進国並み

『海外の製薬会社は承認スピードが遅い日本での開発を敬遠する傾向に』ということが書かれていた。単純計算で、日本（４．７年）はアメリカ(１．２年)の凡そ４倍ほどの期間が必要だという。こんな状況にあるのだから、日本で新薬の開発は遅れているわけだ。このような状況を打開するには治験をするための研究者を増員しなければならない。治験の研究者は日本はアメリカの５分の１しかいないのだからまず増員が必要だ。とはいっても、そう簡単ではない。医学や薬学を専攻する学生をどのように増員するか、である。

今の日本の医学部、薬学部がある大学は恐らく定員を増員する余裕がないのではないか。生徒を増員するには大学の施設の増強と指導する教授などの増員が必要になる。大学が現状を見てそのようなことを独自で行うことは不可能である。国がもっと率先して補助金などを出して行わなければならないだろう。また、生徒が果たして国が目指している研究者になってくれるかどうかである。現に、研究者の処遇を見ると決して恵まれているとは言えない。処遇の改善と同時に将来性なども考えないといけない。研究者が目指すところが希望が持てるようなものでないと成り手がいないだろう。

国の研究機関、大学の研究機関、企業の研究機関など様々な研究機関は予算を立てて行っている。特に企業においては企業の収益を考えて研究をするのであって、特定の目的を持たないと治験は簡単にできないだろう。公の研究機関でも、治験となれば目標を以て治験をすることになるので、簡単ではない。国が率先して治験を進めることが必要なのではないか。製薬会社には立派な研究室が備えられているが、そこには必ず利益を考えたものになっている。一般企業の場合には将来収益を生む可能性を考えて治験までもっていくのである。

日本が医薬品の世界で先進国の仲間に入るには国としてのコンセンサスをしっかりと持たなければならない。中途半端な考えで予算を投入しても大した成果は期待できない。国民は、はっきりとした目標が見いだせれば大賛成だろう。今後、どのような感染症が出てくるかわからない状況で、日本は今のまま何もしなかったら、発展途上国並みになってしまうかもしれない。今回の新型コロナでも後れを取ってしまったが、何とか巻き返すには相当の覚悟が必要だ。国が本当に真剣に考えることが重要だ。

スパイ防止法が出来ないのは野党の国会議員にスパイがいるからではないか

日本では未だにスパイ防止法が出来ていない。従って、日本国中、スパイが蔓延していると言われている。特にスパイが多く活躍している場所は東京や大阪と沖縄だと言われている。要は、人がたくさんいる所ではスパイが活動しやすいのは当然のことだ。また、沖縄にスパイが多くいるのはアメリカ軍基地があり、そして中国により近いこともある。また、沖縄が中国に狙われている、ということもある。沖縄県を日本から切り離し、独立を宣言させて、中国に編入させようと試みている人間が多くいる、ということだ。

スパイは、何処の国にもいることは誰でも知っている。日本はスパイ天国だということは世界でも有名な話だ。そのような状況下にあっても日本にはスパイ防止法が存在しない。日本の野党はスパイ防止法に反対している。野党の国会議員の中には恐らくスパイ行為をしている人間がいるのではないだろうか。国会議員の特権で国家機密に触れることが出来る。立場を悪用すれば国家機密を取得し、それを国外に持ち出させることも可能である。そのようなスパイ行為をしたとしても日本にはスパイ防止法がないために処罰できない。

勿論、直接スパイ行為をすれば処罰する法律はあるはずだが、それは公の情報を持ち出した罪になるのだから、スパイ防止法とは異なる。公務員が公の情報を盗むのと同じだ。日本でスパイ行為を行っている人間が一帯どのくらいいるのだろうか。日本の人口から考えて数千人はいると推測できる。一般人と同じ生活をしていて、一般人と同じように勤め人だったらスパイ行為を行っていることは誰も知りえない。情報を得たものは必ず国外にその情報を流している。証拠をつかむのは並大抵ではできない。文書に残すことは殆どあり得ない。

やはり通信を使うのだろう。通信手段は特殊な通信機を使うことになる。スパイ活動に使用する通信機は偽装していると言われている。それは若しも捕まった時に判らないようにするためだ。暗号表などは絶対に判らないようになっていると言われている。一般の書籍と同じようになっていれば、万が一捕まった時にも言い逃れをすることが出来るからだ。自分の身の回りにスパイが潜んでいることがあるかもしれない。日本ではスパイ防止法がないためにそのような人間が周りにいてもおかしくないだろう。テレビの中の映像のような世界は身の回りにいるかもしれないのだ。考えたら恐ろしいことだ。