一言、云いたいね

社会の状況を見て一言云わせて貰う

韓国は常にメーンテーマを誤魔化す

2019-11-30 08:55:32 | 日記
韓国は常にメーンテーマを誤魔化し誤魔化ししてきた。日本はその誤魔化しに曳き廻されてきたのだ。問題は、韓国が国際法に違反している、という事なのだ。この基本的なことを無視して様々なことを次から次へと引き出してくる。問題の解決を図る、という事をしないで、常に新しい問題に移っていくのである。そして、問題をわざと複雑にして解決が出来ないようにしていく。このようにして問題を幾つもあるかの如く進めていくのが韓国のやり方だ。基本的には日韓基本条約があるのに、何時の間にか従軍慰安婦という捏造した問題を造り上げ、そして既に解決している徴用工の問題を恰も解決していないかの如く取り上げてくる。

今回の日韓間の問題は、日韓基本条約を韓国が認めない、という事から始まった。この基本条約を認めない、という事はサンフランシスコ条約に遡ってしまうのである。ここまで遡ると、第二次世界大戦での戦後処理を再度やり直さなければならなくなる。そのようなことは殆んど不可能な事であり、韓国のエゴが罷り通ってしまうことになる。朝鮮半島が南北に分断されたことを再度やり直す、などと言ったことが今果たして可能なのだろうか。そんな過去のことなど絶対に復元することは出来ないことだ。

第二次世界大戦の戦後処理はすでに過去の歴史的な事であり、今更どうにもならないことだ。韓国のバカな政治家の考え方が如何に愚かなのか、という事がよく解るだろう。現在、日韓基本条約は既定の事実であり、これを基本的なものとして考えなければならない。韓国が幾らこの条約のことを突いても、覆ることは絶対にあり得ない。その事が今の韓国の政権が理解していないところだ。この条約を無視して物事を無理やり進めようとしている韓国は国際条約という基本的なことを知らないのだろうか。

日本の学者の中にも、この条約について問題がある、というようなことを言っている者もいるが、一体何がしたいというのか。この条約をないものにしたい、或は、条約を破棄したい、というのなら、当時支払われた金額をすべて一旦日本に返還をしなければならない。当時のお金を現在価値に変換したら、韓国は支払いができるのだろうか。当時の5兆円は現在価値にしたら50兆円は下らないだろう。この大金を即座に日本に返還できるなら、日本も話し合いに応じることも可能かもしれない。

しかし、今の韓国は50兆円(韓国の貨幣に換算したら600兆ウォンくらいか)という大金を支払えるのか。国と国との条約という重さを韓国・朝鮮人たちはどのように考えているのか。現在の韓国の国家予算は500兆ウォンだから、1年間の国家予算に匹敵する金額を日本に対して支払えるだろうか。条約を破棄する、という行為は国際法違反であり、国家としての存続を問われることになる。1965年に締結した国際条約を韓国は軽く見ているようだ。このようなことを考える国の代表者は失格だ。それこそ破産宣告をすることを提言する。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

一国2制度、理想と現実は大違い

2019-11-27 08:55:56 | 日記
一国2制度、聞こえはいいがそんなに簡単ではない。一つの国に2つの制度を地域を分けて共存させる、という制度だが、見かけは非常に簡単だ。説明を要しないほど簡単だ。それなら、実際にやってみたら本当に簡単なのか。現在世界で実際にやっている所が中国本土と香港である。中国本土は共産主義国家、香港政府は自由主義国家、という事になっているが、香港政府の実態は共産主義国家により近くなっている。従って、香港政府がイギリス植民地から解放され、中国政府に引き渡された段階で、自由主義制度を維持することは殆んど不可能になってきた。

現在、香港政府は中国本土の制度をそのまま引き受ける形になってきている。イギリス政府から中国政府に引き渡された段階では様々な条件を付けていたが、それは殆んど反故にされた形になっている。その為に香港では従来の制度を守るために中国政府と対峙しているのである。この争い、果たしてどのような結果に落ち着くのだろうか。中国政府の強硬なやり方が勝利を収めれば、香港政府は完全に中国政府と同じ政治形態になり、中国政府と何ら変わらないことになってしまう。

一国2制度という制度、台湾でも中国政府が持出しているのだ。台湾は現在の中国政府のやり方を見て、中国政府が呼び掛けていることに対して非常に警戒をしている。一国2制度という政治形態が如何に脆いかがよく解ったからだ。台湾が中国政府の言うとおり、台湾も中国と一国2制度での合体をしたら香港と同じ運命になるのではないか、という危惧があるからだ。台湾は、独立派が現時点で大勢を占めているが、香港と同じように考えている人たちもいる。一国2制度というやり方が如何に危ういか、という事が目の前にあるので、簡単に実行に移すことは出来ないと考えるだろう。

一国2制度という制度を朝鮮半島でもやろうと考えている人たちもいる。それは南北朝鮮が統一国家として出来上がった時のことだという。北朝鮮は共産主義、韓国は資本主義、という完全に異なった政治形態である。この2つの国が統一国家になった場合、今の制度をそのまま現存させたいというなら、一国2制度という方法を取ることも考えられる。一人の指導者が2つの制度の国を統括するのだから、簡単ではない。自治国家という考え方もある。北朝鮮、南朝鮮、という2つの自治州を作るのである。

しかし、果たして朝鮮半島国家を2つの自治州を作って上手く統括できるだろうか。同じ朝鮮民族でも、第2次世界大戦後、70年以上別の国家として活動してきたのである。考え方に相当の開きがあり、政治思想、風俗習慣、経済規模、などすべてにおいて全く異なるのである。果たして2つの国家が融合した国家としてうまく機能するだろうか。北朝鮮においてはインフラが殆んどできていない。韓国と同じにするには數十兆円、或は100兆円以上のお金が必要になる。このような大金をどのように捻出するのか。

外国からの借款をするにしても投資しただけのお金を生み出す国にする事が出来るかどうかである。お金を借りれば返済が必要だ。無利子で貸してくれる国などないだろう。まさか国土を削ってまで借金をするわけにはいかない。どのような形で外国から金を借りるか、である。例え低金利だとしても、それを上回るお金を生み出さなければ返済できない。朝鮮半島に多額のお金を生み出す経済国家にすることができるだろうか。北朝鮮に資源があるというが、果たしてどれだけの価値があるのだろうか。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

国の為政者に向かない人を為政者にしてしまった韓国

2019-11-25 09:32:41 | 日記
これは何処の国でもあり得ることだが、今の韓国がまさにその通りになってしまったのではないか。日本でも今の野党が政権を取ったら同じことが起きてしまうかもしれない。それだけに他人事では済まされない問題だ。単に政治家になる、単に経営者になる、単に教育者になる、という事ならそれだけで済まされるだろうが、その組織の代表者になる、という事になると話は違う。政治家になる、経営者になる、先生になる、というだけなら被害は小さくても済むかもしれないが、指導者になってしまうと、その影響はただ事ではなくなる。

国の為政者、国の代表者、という事になると、そこには国内だけでなく国際的にも、大きな影響が出て来る。勿論、その国に属している国民はすべてが影響してくるのだ。政治形態が、自由主義だろうが、共産主義だろうが、社会主義だろうが、指導者によって国民がすべて影響するのである。韓国は曲がりなりにも一応、資本主義、自由主義の国である。国民が大統領を選んだのだからだれも文句は言えないはずだが、100%の支持を得たわけではない。反対していた人もいるはずだ。

しかし、民主主義国家である以上、例え反対していても多数決に従わなければならない。これが民主主義の掟なのである。韓国は選挙の上、大統領を選んだのだ。それが国民の総意を裏切っているとしたらどうなるのか。今、韓国はアメリカ圏から中国圏へ移行しようとしている。大統領がそのような政策をとっているからだ。選挙の時に、どのような政策を打ち出していたのかは韓国国民がよく知っているはずだ。果たして大多数の国民がアメリカ圏から中国圏に移行することを賛成していたのだろうか。

文大統領の今の行動から、アメリカ圏を離れていくことは確かだ。世界政治の中ではそれほど大きな動きではないかもしれないが、第2次世界大戦後、朝鮮戦争が終了して、東アジアでは東西関係では大きな動きは殆んどなかった。それが今回の韓国において資本主義圏から共産主義圏への移行である。韓国の辿る道は、恐らく、南北朝鮮国家の統一を目指すのであろう。統一国家を作る上で、大きな障害が幾つもあるが、それを乗り越えて行けるかどうか、である。南北間の様々な格差、それは東西ドイツの格差の数倍あっても実行できるかどうかである。

文大統領は、統一国家の指導者には程遠い存在である。北朝鮮主導か、中国主導か、中国とロシアと北朝鮮の三ヶ国主導か、ということだ。朝鮮半島国家の政治形態がどうなるのか、という事も気になる所だ。南北の様々なインフラの格差、社会制度の格差、経済格差、思想の格差、などをどのようにするか。それこそ国家100年の計画を立てなければならないだろう。国として完全に一致する国家は200年位を要するかもしれない。どのような人間を為政者に据えるか。海外からの支援は得られるだろか。中国やロシアだってそんなに金を持っていない。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

テレ朝、フェークニュースを何故流すか

2019-11-24 09:53:59 | 日記
韓国のGSOMIA停止延期のニュース、テレビ朝日はテロップでフェークニュースを流してしまった。ここでやるか、という気がするが、そこがテレ朝らしい所なのかもしれない。このニュース、見ている人は日本政府がどのようなことを考慮したのだろうか、という疑問が出たと思う。日本政府は最初から最後まで信念を貫き通していたはずだ。一歩も引いていないはずだ。テレビ朝日は一体どこからこのようなニュースを聞いてきたのだろうか。ニュースの基は一体何処なのだろうか、という疑問が出て来る。

若しかして、テレビ朝日のニュースの基は韓国の朝鮮日報当たりではないのだろうか。朝鮮日報の出している記事を引用したのではないだろうか。テレビ朝日には、韓国のソウルに特派員はいないのだろうか。それとも、テレビ朝日には元々何か原稿があって、其原稿をそのまま使ってしまった、という事ではないか。何をどのように間違えたのか、はっきりしない。女性アナウンサーが記事の誤りを謝罪していたが、それだけで済まそうとしたテレビ朝日は本当に放送局としての資格を持っているのだろうか。

報道内容にミスがあったというが、このミスの内容が、朝鮮日報の報道と瓜二つなのはどういうことか。朝日新聞社は朝鮮日報の日本支社に成り下がったのか。朝日新聞社はよく「誤報」という言葉を使うが、今回の破綻なる誤報では済まされない。嘗て、旧従軍慰安婦に関する長期間に渡る記事を「誤報」という言葉で誤魔化してきた。何十年にわたる報道を「誤報」という言葉で終わらせたと考えている朝日新聞社の基本的な考え方は、報道機関としては失格ではないか。

この際、朝日新聞社、テレビ朝日共々、報道機関としてもう一度で直すべきではないか。今回のミスは、その責任者にも大きな責任があると考える。チェック機能が全く働いていない、としか思えない。誰が何をどのようにチェックしているのだろうか。早く報道したい、という気持ちは解らないわけではないが、報道機関はミスがあってはならない、というのが基本であるはずだ。誤字、脱字、は目で見て解るが、内容の間違いは、ニュースのソースが間違っていたらダメである。

今回の報道の記事を一体誰が書いたのか、という事だ。記事を書いた人間は、日本政府が今までどのような考え方をしていたのか、という事を理解していたのだろうか。政府が考え方を変更した、というなら、本当にそうだったのか、という事をしっかりと確認をしたのだろうか。韓国の報道を見て、それを信じてしまったというのが落ちではないだろうか。浅はかというしかない。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

韓国よ、永遠にさようなら、再び会いたくないね

2019-11-22 09:02:05 | 日記
韓国は日本から離れていくように、日本も韓国から離れていく、それも永遠に。韓国とは会いたくないんだよ。何しろ国民すべてが反日教育を受け、心の中がすべて反日に染まっているのだから、会ってもどうにもならないのだ。嫌いなもの同士があっても何も言うことはないよ。日本人の中には韓国・朝鮮人と会いたい人がいるかも知らないが、そういう人は別に構わないよ。関係ないから。友達でもそうだが、嫌いな人とは合わないよね。向こうから会いたい、と言ってきても何とか理由を付けて合わないようにする。

そういうもんだ。韓国・朝鮮人とは気が合わない。国も国民も気が合わないのだ。今の日韓関係を何とか良くしようとしている人たちもいるが、ビジネスとして、政治として、必要な人もいるかもしれないが、必要のない人は無理に付き合うこともない。付き合わなくても済む人間は付き合わない。国と国との繋がり、という事なら最小限度の付き合いでもいいのではないか。韓国があれほど反日をしているのに、何も日本から無理に付き合う必要はない。戦争をしない範囲で付き合えばいい、という事だ。

世界の中に存在する国のうち、殆んど外国と付き合わない国もある。そういう国の事を考えたら、今の日本と韓国は無理に付き合わなくてもいいはずだ。日本と北朝鮮の関係も同じようにやっているではないか。貿易をしない国は幾らでもある。日本と韓国は隣同士の国であっても最小限度の貿易をするだけで、必要のないことは何もしない。それでいいはずだ。韓国・朝鮮人が日本に旅行に来なくてもいいではないか。他の国から多くの人たちが来てくれている。そういう人たちを大切にすればいい。

日本は反韓教育など一切やっていない。それは韓国と全く違う。日本は、現在「反××」というようなバカな教育はやらない。日本は民主主義国家なのだから、そういうバカな教育をしないのだ。それは江戸時代にあった寺子屋や藩校でもそのような教育をしていない。韓国のような野蛮国家、民族主義国家と大きく異なる。少なくとも韓国が反日教育を止めない限り、お付き合いを停止しても良いのではないか。所謂、断韓である。反日教育を公に国家として行う国とはおさらばだ。

韓国よ、永遠にさようなら。言っておくが残念とも何とも思わないよ。まあ、精々頑張ってね。経済危機を乗り越えられるかどうかは知らないが、韓国という国がどうなろうとも知ったことではない。韓国が崩壊しようがパンクしようが日本には関係ないから。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする