日本は韓国から全ての企業を撤退したらどうか

韓国の最高裁判所が徴用工問題に対して日本側の訴えを認めなかった。という事は、韓国が徴用工問題でも日本企業に対して損害賠償が認められることになる。日本企業は日韓基本条約によって請求権問題は解決したとしていたが、訴訟を起こされればお金を支払わなければならなくなる。日本企業は資本及び設備を全て韓国から撤退すべきではないか。韓国経済がどのようになろうと関係ないことだ。韓国が自らまいた種でそのようになるのだから自業自得という事になる。

日本企業が撤退すれば、韓国経済は崩壊に向かう事になるかもしれない。韓国を潰しても日本は困ることはない。韓国が日韓条約を無視し続けた結果なのだ。政治が経済を破壊する、という事に韓国が気が付かなければならないのだが、殆どの朝鮮人たちは理解していないだろう。政治と経済は二本の足のようなものであり、足が一本になれば不自由になる。政治によって韓国経済が崩壊すれば、自分たちの生活が困難になる。

そんな簡単なことも解らないようだと、小学生クラスの頭しか持っていない、という事だ。日本企業が韓国から撤退する、という事が何を意味しているのか、朝鮮人は理解できるだろうか。勿論、日本から国交断絶ということを言うべきではない。国交断絶をしないでも経済制裁を掛けることが出来る、という事だ。政治家が自分たちの国を破壊に向かわせている、という事を認識させなければならない。

それでなことも韓国経済は今瀕死の状態にある。日本企業が撤退をしたら確実にデフォルト状態に陥るだろう。経済の破綻がどのようなものなのか、朝鮮人は殆ど理解していないだろう。輸出に頼っている韓国がデフォルトになれば、生活の破綻だけでなく、治安も不安定になる。北朝鮮がここぞとばかりに韓国を攻めてくるに違いない。勿論、戦争ではなく言論を使って韓国を叩いてくるに違いない。経済活動が上手く回らなくなれば、国民生活への打撃は大きいものになる。

それでも日本は絶対に韓国を助けてはならない。日本の国会議員の中には日本に帰化した人間が多くいる。彼らは韓国を助けようと運動をするはずだ。日本人の様な顔をしているが、中身は朝鮮人である。帰化したと云っても所詮日本人に成り切っていない。韓国がどのようになろうとも日本は絶対に韓国を救済してはならない、という事だ。若しも、自民党政権がそのような方向に動いたら、政権から降りてもらう事になるだろう。

ジャーナリストは特権階級かよ

今盛んにＹ氏のことで話題が沸騰している。自己責任論という形で行われているが、小生が云いたいのはそんなことではない。外のジャーナリストが寄ってたかってＹ氏を持ち上げ、英雄視していることだ。もう一つ言いたいのは、Ｙ氏が一般常識を持っているとは到底思えない。救助に協力してくれたカタールとトルコに対してお礼の一言も言わないことだ。少なくともテロ組織から救助してくれたという事実はある。

そういう事実を全く考えないで、お礼をしないのは失礼な話だ。というよりも常識はずれである。日本人としてとても恥ずかしい。このままではＹ氏を日本人として認めたくないのだ。救助されて間もないから自分の言う事が整理できない、というのであれば、それを自分の口から発言すべきではないか。自分の妻に代読させていることにとても常識では考えられないのだ。

外のジャーナリストも同じだ。Ｙ氏のことを持ち上げ、賞賛している。小生から見たら、今の他のジャーナリストたちも同じように常識はずれだと考える。国は表に出せない厳しい環境から第三国を経由してＹ氏を救出したのである。そういう事も考えないで外のジャーナリストたちは国を非難しているのである。国と国の関係は表に出せないようなこともやっているのだ。国際的な友好関係で結ばれているからこそ今回の救出が上手く進んだのである。

国は国民を守る義務がある。Ｙ氏がどのような形で海外の戦地へ行ったかは別にして、救助しなければならないのだ。自己責任であろうがなかろうが国は救助することに全力を尽くした。カタールがどのような手段を用いたかは国際機密であるために明らかになることはできないかもしれない。しかし、テロ集団を相手にするのだからお金か他の優遇措置を与えたことは確かだ。日本国はいずれ今回の借りを返すことが起きるかもしれない。

その時には当然国としての行動を取らなければならないだろう。今回のことがカタールとトルコだったからいいが、若しも中国と北朝鮮だったらどうなるのか。借り貸しは目に見えないものが非常に強く働くことがある。氏は自分が起こしたことに対して果たして償う事を考えているのだろうか。ジャーナリストとして当然のことをしただけだから、お礼も言わなければ謝罪もしない、という事か。これが人間としての常識なのだろうか。日本人として恥ずかしくないのか。

野党はアベノミクスを上回る景気対策が示せるのか

来年はいよいよ参議院選挙が始まる。与党も野党も日本についてどれだけ考えているのか、その手腕が問われる。現在、日本は安倍総理が進めている経済政策の目玉はアベノミクスである。この経済政策で、日本の経済は民主党時代に最悪だった景気が回復した。この結果を野党は盛んに批判しているが、これだけ景気が回復し、失業者が減ったのに、何を以って批判をしているのだろうか。勿論、全ての企業において上手くいっているかというと、そうではないことは確かだ。

しかし、民主党時代のあの悪夢のようなデフレ経済に較べたら雲泥の差があるのではないか。野党は一体どのような景気対策を実行できるのだろうか。与党を批判するのは簡単だ。野党もしっかりとした経済対策を示せなければ国民は野党を支持することはないだろう。国民の全てが経済政策の恩恵を受けることは不可能だ。それは資本主義でも共産主義でも同じ。全ての国民に楽園を求めるのは結構だが、そんな夢のようなことは実現しないだろう。

実現性のある経済政策を野党が示せなければ唯の絵に描いた餅に過ぎない。日本には多くの先端技術がある。それをどのように使用して世界に発信し、貿易に結び付けるかである。日本に期待している国は多くある。中国が盛んに海外投資をしているが、中国のやり方には多くの国から批判が出ている。日本が行う海外投資は多くの国から歓迎されている。技術大国という名前を日本に課している国は多い。

日本は進むべき道は技術をどのように生かし、海外でも受け入れてくれるかを考えることだ。国内需要も伸ばさなければならないが、日本の強みは海外である。とはいえ、海外での競争は極めて厳しい。アベノミクスが現在では日本経済の立て直しにほぼうまく浸透している。石破氏が云うように地方にもっと浸透する必要がある事も確かだ。地方再生というが簡単ではない。何故かと言えば、小泉政権で地方の衰退が進んでしまったからだ。

今最も問題なのが少子化と過疎問題だ。地方を切捨て都市部に集中させた結果が過疎問題である。過疎地を如何に再生するか。アベノミクスを更に進めて地方再生に力を与えるように仕向けなければならない。与党がアベノミクスの更なる発展を示唆することで日本経済をより多く発展させることが出来ればいいのだ。これに対して野党はどのような経済対策を考えているのだろうか。モリカケしか出てこなければ、終りである。

ジャーナリストは「自己責任」という言葉で誤魔化そうとしている

このところ、Ｙ氏がテロリストから無事に帰還したことで自己責任という言葉が飛び交っている。一般常識からいえば「1 自分の行動の責任は自分にあること。「投資は自己責任で行うのが原則だ」2 自己の過失についてのみ責任を負うこと。」となっているはずだ。ところが、ジャーナリストの間では、上記の解釈とは全く異なる解釈が行われている。ジャーナリストにとっての自己責任は、「国が全ての責任において国民の
生命と財産を守ることが義務である。どのような危険な場所に危険を無視して行ったとしても。」というように解釈されている。

これは自己責任という定義とは異なるのではないだろうか。国家は当然国民の生命と財産を守ることが求められているが、飽く迄も国民が権利を主張する場合には義務を遂行することも同時に求められることなのである。権利の義務は表と裏の関係となっている。権利を主張するからには義務も遂行する。自己責任は、権利を主張しながら義務を遂行する過程で、自分の責任をしっかりと遂行しなければならないのである。

国にとしては、世界各地で起きている政情不安な国、場所への立ち入りを注意条項で示している。特に危険と言われている地域には出来るだけ立ち入らないように注意を喚起しているのである。これはジャーナリストだからと言って例外は認められていない。重要な情報を得る、という目的を以ってしても生命が危険に晒されているような場所に行くことを国は求めていない。ジャーナリストがよく反論する言葉に「そんなことをしていたら日本は情報音痴になって世界から取り残されてしまう」という。

それでは世界各国のジャーナリストが全員そのような危険な場所に本当に立ち入っているのだろうか。また、そのような危険な場所の情報が得られないからと言って世界から孤立してしまうだろうか。ジャーナリストたちは何か考え違いをしているみたいだ。危険な場所の情報は確かに貴重かもしれないが、だからと言って命がけで得るほどのものなのだろうか。一人の人間の命が大切なのであれば、危険地帯の情報を得るために一人の人間の命を捧げる必要はないと思う。

人間の命と危険地帯の情報のどちらが大切なのか。情報の価値が人間の命よりも大切だと思う人がいるだろうか。ジャーナリストたちは情報の価値を盛んに強調しているが、人間の命は絶対に情報の価値よりも高いはずだ。Ｙ氏は、どうして助かったのか自分自身によく問い合わせてみるといい。カタールやトルコに対してお礼の一言も言わなかったことで小生は人間性を疑ってしまう。そして日本政府が裏でどれだけ努力をしていたのか、Ｙ氏には解らないのだろうか。これが解らなかったら人間失格である。ジャーナリストの価値が疑われて当然である。

小売りのステルス値上げ、庶民は見ているぞ

最近、ステルス値上げが多く見受けられるようになった。ステルス値上げとは、小売価格を据え置いて実質数量を減らすやり方だ。このやり方、小売店ではこっそりやって庶民は気が付かないと思っているのか。そんなことは絶対にない。小生も買い物をするが、ここ数年、以前に購入したものの使い終わった空き箱などの断片を取っておいている。最近購入したものと比較していると数量が２０％も減量しているものであった。

小売価格は当然据え置いているので、単純に見れば全く値上げをしていないように見えるが、そうではないのだ。消費者が賢くなっていることを販売者が気が付いているかどうかである。但し、だからと言って食料品や消耗品などは買わないわけにはいかないのだ。買う回数を減らすとか使う量を少なくするとか、消費者も一所懸命、抵抗しているのである。来年１０月に消費税が１０％になるが、その前に値上げをしておこうという魂胆は見え見えである。

基本的に食料品は消費税が据え置かれることになっているのだが、何故今、値上げをしてきたのだろうか。そこには人件費、運送費、などの流通コストが上昇しているからではないだろうか。ものが造られ、それを商店に卸され、商店ではそれを販売する。この過程で多くの人や機材が使われ、燃料費が掛ってくる。人件費が上がれば当然流通コストも上がる。物価を据え置くことは難しいだろう。それこそ物価を据え置いて人件費だけを挙げることは不可能だ。

野党が政権を取った時には物価が下落したが、その代わりに人件費も下がった。経済が発展するには、物価の上昇と人件費の上昇が両方共に上がることが必要だ。片一方だけが上がる、下がる、というアンバランスが生じたら、経済の何処かが狂っていると見た方が良い。来年３月になると、賃金改定が行われる。そして１０月には消費税が上がる。日本経済を上手く切り盛りしてもらう事が政府の責任でもある。

政府与党には厳しい財政が待っているが、選挙絡みで無茶をしないでほしい。目の前にニンジンをぶら下げるのはいいが、経済の循環を狂わせるようなことは止めて欲しい。最近、野党はむちゃくちゃなことを言う事がある。選挙になると形振り構わず変な広告を掲げる。経済を壊してまで国民の所得を上げる必要はない。超デフレ、超インフレは経済を破壊するのが落ちである。「給料を上げて、物価を下げろ」という出鱈目なことを言ったら国の経済は必ず破綻をするだろう。