民主党よ、政権発足から終了まで内部紛争か

民主党の設立経過を見ると、確かに複数の政党の寄り集まりだ。しかし、だからと言って、内部紛争に明け暮れていては何もできないし、何かやろうとしてもまともに進めなくなる。どの政党も同じだが、内部紛争をどのように減らし、どのように一致団結して進むかである。一人の政治家の力によって、政党そのものが左右されるのは仕方がないかもしれないが、政権政党であるということを忘れていないか。纏め役がいるのかいないのかもはっきりしなくなった今、民主党にとって何が必要なのか、誰も考えないのか。

来年は総選挙の年である。このまま解散をしないで来年まで持ちこたえられれば、４年間の任期が終了して総選挙に突入する。民主党にとって次の選挙でどこまで票を確保できるかである。今のままだと、１３０人程度しか当選しないだろう。問題は、どこが政権政党になるかだ。もし自民党が過半数を取れなければ、どこの党との連立政権となるか。連立政権となれば問題になるのが、政策協定になる。各党には夫々主張してきたものが存在し、それを実行するのが主眼である。

今の日本をどこに持っていくのか。特に周辺国との関係は極めて難しくなってきている。中国は、日本の領土に侵略しようと懸命になっている。いつ尖閣諸島の一つの島に中国人が上陸するか、予断を許さない状況だ。これをもし許したら既成事実として国際社会に中国が大きな声を出して宣伝するだろう。「侵略ではなく、領土の保全だ」と。国連の常任理事国である中国は、安全保障理事会で自国の正当性を主張して、自国に不利なことはすべて拒否権を行使するであろう。一度失った領土は再び日本には戻らない。戦争でも起きない限り戻らないのである。

民主党政権で、政権をとってから一体何が行われたのか。内部紛争に明け暮れていたような感じがする。もっとしっかりした政党かと思っていたが、やはり寄席集まりの政党のなれの果てなのか。内部紛争がここまで来ると、日本をどうするか、などという議論などできるわけがない。国土が侵略されようとしているのに、この体たらくではどうしようもない。但し、次の政権政党は、羊の皮を被ったオオカミかもしれない。そのことを国民が読み切れるかどうかである。表面的なことしか見えないと、選挙後にとんでもないことに遭遇することになる。後の祭りでは済まされないのである。

破綻企業の東電に何故ボーナスが

こんなことが報道されたので頭にきている。通常、企業が破たんした場合ボーナスなどは支給されない。報道では、年収の２０％をカットしているのでボーナスをそれに合わせて支給するという。国民をバカにしているのもいい加減にしてほしい。やはり、東電は会社更生法の適用を受け、倒産させるべきである。国から３兆円の借金をして、生きた屍になっているのである。堂々とボーナスを請求するあたり、ご立派としか言えない。 東電の社員は、自分が所属している企業が立派な業績を上げていると勘違いしている。何故なら、ボーナスというのは通常企業業績で経常利益が黒字の会社が支給するものなのである。

赤字の会社には支給されないという一般企業の常識を覆すことを平気でやろうとしている。どこが狂っているのか。それは菅元総理がこの企業を生き残りをさせたからである。民主党政権の最大の汚点が、東電の処理である。 経の報道から、東電は、今後も全てのことに関して強気で物事を進めてくるはず。国が東電の言いなりになるからだ。ボーナスをもし支給するなら、今年度末のは、この会社を倒産させ、整理会社にすべきである。そのほかに処理をすることはない。

国営にするなら、今いる社員をいったん退職扱いにして、再度再雇用という形にすべきである。そして、処遇その他はすべて清算会社なりにして再出発をする。それが嫌ならほかの企業に行けばいい。 人材云々を言うが、東電は今まで殆ど大した仕事をしてこなかった。原子力発電所も殆どが子会社の社員が実際の仕事をしていた。

今まで、東電を存続させることに国が一所懸命になっているが、東電自体が体質を変えようとしていない。大幅な体質改善はこのままでは殆ど不可能である。国営にしたところで体質改善が進むとは思えない。やはり会社更生法の適用が最も有効ではないだろうか。死んでいる企業を無理やり活かせておいてもろくなことがない。死に体なのである。本当は死んでいるのに生きているつもりなのである。役員をはじめ社員は全くこのことを理解していない。ボーナスの請求がそのことを物語っている。

ガードが甘い日本、中国大使館１等書記官事件

日本のガードの甘さは今始まったことではない。自民党政権だった時代も今とほとんど変わらない。外交に弱いといわれている日本は日本にある外国公館に対しても甘いのではないだろうか。日本ほど自由に活動できる国はないと思われているはずだ。特に今の国会議員は、初当選組が多くいるはずであり、彼らが外国公館の人間に狙われることがあれば、どのように対処して良いか解らない。ガードが甘い以前の問題かもしれない。
今回の事件の対象になっている１等書記官は、日本と中国の間を頻繁に行き来している。また、その身分は何回も変わっている。このような人間には要注意のはずなのだが、公安当局がその情報を出さない限り国会議員たちは気軽に接触をしている。国家機密に当る情報が漏えいしているかどうかは現在のところはっきりしないが、１等書記官は恐らく機密情報を得ているはずだ。
大体、外国人をやすやすと議員会館に入れ、議員の部屋に入り込めるようにしていること自体問題があるのではないか。どのような身分であっても外国人は外国人である。日本から得た情報がどのように使われるかは、その場ではわからないはずであり、極めて危険なことである。通常、一般企業の場合、易々と会社内部に他人（日本人も外国人も）が入ることは禁止されている。企業には企業秘密が多くあるからだ。
国会議員が入る議員会館は、国の機密情報が多く存在するはずであり、その部屋に外部の人間（特に外国人）が易々と入れることは問題なのである。どうしてこのようなことが許されるのだろう。国家機密を抱えている国会議員という立場の人間は、もっと厳しくなければならない。個人の部屋ではなく国会議員という公的な部屋なのである。日本の国会議員がガードが甘いというのは、今回の事件を見るとよく解る。この問題は、今後も尾を引きそうだ。
テレビドラマなどでは、議員会館に入るときに所持しているものを厳しくチェックしているが、人間そのものに対しては極めて甘い。紹介者がいるからという意味なのか。議員会館は日本の国会議員のための会館である。公的な場所でもある。国会議員たちは恐らく勘違いしている。外国人の出入りにももっと厳しくすべきであり、接触するのは、議員の部屋ではなく会議室などで打ち合わせをすべきである。直接国会議員のいる部屋に入れるのを規制すべきではないか。
小生も昔、仕事の関係で国会議員を訪ねて議員会館に出入りしたことがある。やはり容易く部屋に入ることができたが、今考えてみると、やはり問題だ。

何でウソをつく、福島原発事故調の証言

ここまで来てもなお自己保身に走る菅元総理。日本が放射能汚染でダメにしてしまうような事態になっているのに、証言では本当のことを言っていない。このような人を総理大臣に担ぎ上げた民主党の責任は重い。国の緊急事態に対して、総指揮官である総理大臣がこのような証言をするとは呆れてしまう。
尖閣諸島での失敗もあるが、原発事故の対応でも失敗している。総理大臣の質の低さが日本の政治を物語っている。政治の質が５流国並みだから仕方のないことかもしれないが、今後事故や事件が起きた時に、隣国から火事場泥棒のようなことをされたら、日本はひとたまりもなく崩壊してしまう。国民を守るべき政府が、国民を盾にして政治家が逃げ回る、という事態が想像される。
大災害が再び発生する確率は極めて高い。緊急事態宣言を出すか出さないかは別として、政府が国民を守るという意識がなければ、守ることはできない。特に政治家は採否を沢山受け取っている。この金額は責任の重さも含んでいる。企業でもそうだが、偉くなれば処遇で優遇され、ｋ有料は平社員より多くもらえる。その見返りとして、事件や事故が起きれば責任をとることになる。当たり前のことなのだが、今の政治家にはこのことが全く理解されていない。
福島阿原発事故で証言した政治家には、本当のことを証言すれば、恐らく政治生命を絶たれることになると感じているはず。責任の重さに耐えられなければ何のためにその地位に就いたのか。特に総理大臣という地位がどのようなものなのか、菅元総理は理解しているのだろうか。自己保身に走ったところで、状況が元に戻ることはない。政権政党から離れることで、責任をとったつもりでいるのか。今回の証言から、真実を述べたとは全く感じられない。ここまでウソを押し通すことが本人のためになると思っているのか。民主党にとっては極めてマイナスになるはず。遅くとも来年は総選挙である。その時に国民の判断は極めて厳しい評価を下すであろう。
今回の証言は、参考人招致という形をとっている。証言が真実ではないとしても処罰する法律はない。しかし、その見返りとして総選挙での評価ということを忘れてはいけない。国民を甘く見ているととんでもない結果が出てくる。その覚悟はできているのか。その時になって言い訳をしても遅いのだ。真実を語らない政治家の運命はどうなるのか、過去の事例を見るとよくわかる。政治家としての失脚が待っているのである。

福島原発事故の失敗、今後に生かそう

福島原発事故の対応が国会で討議されている。事故は起きてしまった。今から過去に遡ることはできない。この事故の失態を今後どのように生かしていけるかである。事故処理というのは、マニュアル通りにいくことが少ない。特に今回の事故は、「想定外」と主張している津波がそもそもの原因。そこなら派生した様々な現象を事故当時に遡って、どのような行動が正しかったか、検証されて、今後に生かすべきであろう。
政府の中枢に在籍していた閣僚たちには、国民の平和と安全、生活を守る義務がある。個人的な興味や関心だけで行動することは許されない。特に総理大臣や経済産業大臣、総務大臣、官房長官たちは指揮、指導をする立場にあり、事故対応がどのように進められていたのか、国民に説明する義務がある。
事故対応で起きた多くの間違いがどうして起きたのか、それを検証することで、今後同じような大事故が発生した時には必ず役に立つはずである。同じ轍を踏まないためには、国としてどのような行動をとらなければならないか、野党もまじめに検討寸べきであろう。今の野党の質問の中には、党利党略が大きく働いて、何かしっくりいっていないように見える。そもそも、原子力発電所を強く推進してきたのは今の自民党だ。今後再び政権に就くとしたら、エネルギー政策をどのように考えているのか。原子力発電をどのような位置づけにするのか。将来は廃止に向けて自然エネルギーを取り入れていくとしたら、今何をしなければならないのか。
事故は自然エネルギーがもたらしたものかもしれないが、それ以前の防御策に於いては「想定外」という言葉では簡単に処理できない。様々な自然災害を想定しなければならない原子力発電所に於いて、「想定外」はあってはならないこと。想定が甘かった、としか言えない今回の災害である。先日起きた竜巻に対してはどのような防御策をとっているのだろうか。まさか竜巻は想定していない、などと寝ぼけたことは許されない。風の強さは、時速１００キロ近いといわれている。台風だけを想定していては、またもや「想定外」という言葉になってしまう。事故の経験を今後に生かすためには、様々な自然災害、テロなどにも対応しなければならない。
事故調査委員会で討議されるのは、過去の経験をもとにして行われるケースが多いと思うが、過去に起きたことがないケースについても考える必要がある。新聞やテレビなどでは、空から飛行物体などが落ちてくることも想定しているというが、日本の原発ではどうなのか。小型飛行機ぐらいしか想定していないとしたらとんでもないことになる。
現在ストップしている原子力発電所を、エネルギー政策の中で今後はなくしていく方向にするのか。政策転換をするなら、将来の構図を描かなければならない。自民党は次の政権を狙っている。この政党にははたしてエネルギー政策の転換が描けるのだろうか。多くの疑問点がある。